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ラルス・クリステンセン 「安倍首相に告ぐ! 『ルーズベルトの過ち』を繰り返してはならない。『ルーズベルトの成功体験』を真似よ。」

●Lars Christensen, “Abe should repeat Roosevelt’s successes, but not his mistakes”(The Market Monetarist, September 27, 2013)


日本からまたもや喜ばしいニュースが届いた。8月のコア・インフレ率(コアCPI)が前年比プラス0.8%の上昇を記録したというのだ。このことは、日本銀行が15年にわたるデフレの克服に成功しつつあるはっきりとした証拠だと言えるだろう。黒田総裁、グッジョブ!

黒田総裁率いる日本銀行が現在進めている取り組みは、1999年にベン・バーナンキ(Ben Bernanke)が日本の政策当局者に要求した行動(pdf)そのものだと言える。

1932年に新たな米国大統領に選ばれたフランクリン・D・ルーズベルト(Franklin D. Roosevelt)はアメリカ経済を大恐慌から救い出すとの使命を引っ提げて政権の運営に乗り出すことになった。ルーズベルト政権の取り組みの中でも最も効果の大きかった政策行動こそ今まさに日本が必要としているものである。つまりは、銀行システムの再建と通貨の切り下げを通じて一層の金融緩和を促す(あるいは金融緩和の効果を高める)ことこそが求められているのである。確かにルーズベルトが実施した個々の政策の中身もそれはそれで重要ではある。しかしながら、それ以上に重要なのは、個々の政策に乗り出すにあたって彼が見せた態度にあると私には思えるのである。すなわち、アグレッシブさを前面に出して、実験に乗り出すことも辞さない態度、言い換えると、アメリカ経済に再び活気を取り戻す上で必要なことなら何でもやってみようとするその意欲こそなお一層重要であったように思われるのだ。ルーズベルトが実施した政策の多くは意図した通りの結果をもたらしはしなかったものの、誤ったパラダイムに見切りをつけるとともに、必要とされていたことを実行してみせた彼の勇気は大きな称賛に値する。現在の日本は大恐慌(と同じくらい深刻な不況)に陥っているとは決して言えないが、10年近くにわたって潜在的な供給能力を下回る状態が続いていることは確かである。また、そのような状態から今すぐに脱せそうかどうかもはっきりとはしない。しかし、経済の低迷に伴って発生する損失を大きく減らし得るような政策オプションは存在する。なぜそのような政策が現に実施されてはいないのだろうか?

少なくとも私のような外部の人間にとっては、日本の金融政策は機能麻痺に陥っているように思える。それも、大部分は自ら招き寄せた機能麻痺に陥っているように思える。中でも最も目につくのは、金融政策の当局者が実験に乗り出すことを明らかに渋っており、確実にうまくいくとの保証がないようなことには手を出したくないと考えている点である。おそらく今日本で必要とされているのは「ルーズベルトの決心(ルーズベルトが見せた決心)」(Rooseveltian resolve)なのであろう。

今のところ日本経済は順調そのものである。また、これまでに黒田総裁がまさしく「ルーズベルトの決心」を胸に新たな政策行動に乗り出してきたことも疑いない。しかしながら、ここで指摘したいことがある。1932年にデフレの克服に向けてさらなる金融緩和を後押しした判断に関してはルーズベルトは疑いもなく正しかったと言えるが、同時に彼は賃金の人為的な引き上げを試みるという重大な過ちも犯したのである。

こうも言えるだろう。ルーズベルトが実施した政策のうちで需要サイドに関わる政策は成功を収めたが、その一方で供給サイドに関わる政策はひどいまでの失敗に終わったと。ルーズベルト政権下で実施された供給サイドに関わる政策を簡単に振り返ると次のようになる。まず第一に、全国産業復興法(NIRA)が施行されたが、この法律は実質的にはアメリカの労働市場においてカルテルの形成を促そうと試みたものであった。NIRAはアメリカ経済に多くの損害をもたらしたが、1935年に最高裁で違憲判決を受け失効することになった。NIRAの失効も一助となってその後アメリカ経済に再び景気回復がもたらされることになったものの、ルーズベルト政権は1935年にいわゆるワグナー法を制定するなどして労働組合の権限強化に取り組み続けることになる。

1937年に金融政策が時期尚早にも引き締められ、そのことが原因でアメリカ経済は「不況の中の景気後退」(recession in the depression)に引きずり込まれる結果となってしまった事実は広く受け入れられているが、それと比べると労働組合の権限強化に向けたルーズベルト政権の好戦的なまでの努力が1936年から1937年の時期にかけて労使間の対立の激化を招くことになった事実はそれほど知られてはいない。私の判断では、労使間の対立の激化は1937年にアメリカ経済が景気後退に陥る上で時期尚早の金融引き締めとほぼ同じくらい重要な役割を果たしたと思われるのである。

「ルーズベルトの過ち」を繰り返しつつある安倍首相

ルーズベルト政権が(労働組合の権限強化を通じて)賃金の引き上げを試みた背後には次のような「ロジック」が控えていた。仮にインフレが上昇したとすると、その結果1 実質賃金の低下がもたらされるだろうが、実質賃金の低下は消費の足かせとなるに違いない。このようなロジックは極めて素朴な隠れケインズ主義の一種だと言えるが、不幸にもルーズベルト政権内では広く受け入れられた見方であった。このようなロジックを背景としてルーズベルトは賃金の人為的な引き上げを試み、その結果アメリカでは大恐慌が長引く結果となったのである。

遺憾ながら、現在の日本において安倍首相は大恐慌期にルーズベルトが犯した過ちを今また繰り返そうとしているように見える。当時のルーズベルトとまったく同様に、賃金の人為的な引き上げを試みているのである。そのような試みはアベノミクスの成果を大きく損なう恐れがある。

本日付のブルームバーグは次のように伝えている。

先週行われた経団連や労働組合のトップとの会合の中で、安倍首相は賃上げの要請を行った。賃金の上昇はアベノミクスを通じて経済成長の加速がもたらされるかどうかの成否を握るキーとなる要因だと考えられている。

これはルーズベルトの試みと瓜二つである――不幸なことに、ルーズベルトの試みはその意図通りに実現される運びとなってしまったが――。ルーズベルトによる賃上げの試みはアメリカ経済に大規模な負の供給ショックをもたらすことになった。つまりは、NIRAをはじめとした賃上げの試みがなされなかった場合と比べて賃金が上昇することになったのである。その結果アメリカでは不況が長引くことになったわけだが、仮に安倍首相の賃上げを求める試みが実現した場合、黒田日銀が進める金融緩和のポジティブな効果が打ち消されてしまうのではないかと心配でならない。インフレが上昇する一方で、経済成長の停滞が続くのではないかと気が気ではないのだ。

この点はシンプルなAD-ASモデルを使って説明することができる。

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黒田日銀が現在進めている金融緩和は明らかに総需要の増加をもたらしているが、総需要の増加はAD曲線の右方シフトとして表現されることになる。金融緩和の結果として、経済の均衡は点Aから点Bへと移動し、インフレ率も実質GDP成長率もともに上昇することになるだろう。これは今まさに日本で生じている現象である。

一方で、安倍首相による賃上げの試みは負の供給ショックと見なすことができる。その試みの結果として実際に賃金が上昇した場合、AS曲線は左方にシフトし、経済の均衡は点Bから点Cへと移動することになるだろう。黒田日銀による金融緩和と安倍首相による賃上げの試みが同時に実施された場合、インフレ率は間違いなく上昇するが、実質GDP成長率と雇用にどのような影響が表れるかははっきりしない。

安倍首相が賃金の引き上げに本気にならないことをただただ祈るばかりである――ただし、総需要の伸びが高まる結果として自然に賃金が上昇する場合は別である。そのようなかたちで賃金が上昇することは望ましいことだと言える――。その代わりに、安倍首相にはアベノミクスの「第3の矢」――構造改革――にもっと真剣に取り組んでもらいたいところだ。

言い換えると、安倍首相はAS曲線を左方にではなく右方にシフトさせるよう試みるべきなのだ。そうすれば、アベノミクスはニューディールが犯した過ちを繰り返さずに済むことだろう。

  1. 訳注;名目賃金が物価の上昇率を上回るペースで上昇しない限りは []

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