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アンナ・マリア・メイダ&ケヴィン・オルーク 「大きな政府とグローバリゼーション;政府と市場との補完的な関係」

●Anna Maria Mayda and Kevin H. O’Rourke, “Big governments and globalisation are complementary“(VOX, November 12, 2007)


貿易の自由化は勝者と敗者とを生み出すが、勝者は敗者が被る痛み以上の利得を手にする。政府は、勝者と敗者がお互いの利得と痛みとを分かち合うメカニズム(勝者が敗者に補償するメカニズム)を前もって用意することを通じて、自由貿易に対する世間一般の支持を醸成するべきである。本論説では、自由貿易に対する支持を生み出すような(政府が提供する)補償メカニズムについていくつかの事例をあげて議論する。

2世紀以上の長きにわたって経済学者は自由貿易の利点を説いてきているものの、世間一般の大多数の人々は今もなお強硬な保護主義者のままである。1995年~1997年の期間に47カ国6万人以上の人々を対象にして「自由貿易とさらなる輸入制限とのどちらを望みますか?」とのアンケートが実施されたが、回答者のうち約60%の人々がさらなる輸入制限の方を選んだ(原注1)。中国やインドの経済的なパフォーマンスがこの先も好調な状態を維持し、これら両国が世界経済に占める地位がさらに高まることになれば、おそらくヨーロッパやアメリカにおいて保護主義を支持する声は今日以上にさらに広がることになるだろう。政府は自由貿易に対する世間一般の恐れを和らげ得るような術を持ち合わせているだろうか? 政府が直面する選択は、保護主義を求める声をはねつけるか、それとも保護主義を求める声に屈するかの二者択一の選択なのだろうか?

グローバリゼーションに対する主たる不満の一つは、自由貿易が進むことで経済的なリスク(economic insecurity)が高まる、という点にある。海外の生産者(あるいは労働者)との競争にさらされることにより国内の個々の労働者がこれまで以上にリスクが高くて(訳注;職を失うリスクが高くて)予測が困難な(訳注;将来的な職の安定に対する予測が困難な)環境に置かれるようになるという意味で経済的なリスクが高まる、というわけである。もしグローバリゼーションが経済的なリスクを高めることになるとすれば、そのようなリスクに対する政府の対応の一つとして考え得るのは、予測されざる経済的なリスクに備えて適当なセーフティーネットを整えること、つまりは、国内の労働者に対して経済的なリスクに備えた一種の保険を提供する、ということになろう。ダニ・ロドリック(Dani Rodrik)の有名な論文(原注2)でも述べられているように、他国に対して開放的な国ほど(貿易の自由度が高い国ほど)政府の規模が大きい傾向にある理由はまさにこの点(訳注;市場の開放が進むにつれて国内の労働者が直面する経済的なリスクが高まることになり、このリスクの高まりに備える手段として政府が提供する公的な保険への需要が増大することになる)に求められるのである。政府と市場とは互いに代替的な関係にあるのではなく、実際のところは政府と市場とは補完的な関係にあるのである。自由貿易に対する政治的な支持を醸成する上で政府のプログラムはきわめて重要な役割を果たすのである。

経済史を眺めると「政府と市場とは補完的な関係にある」という見解を支持する顕著な証拠を見出すことができる。現代の福祉国家の礎が築かれたのは、まさに第1回目のグローバリゼーションの絶頂期-第一次世界大戦に先立つ数十年の期間-であった。当時のヨーロッパにおける社会主義的な政党は、一連の社会保険プログラム―年金、傷害保険、失業保険―の導入と引き換えに自由貿易を促進する政策を支持していた。当時、社会保険プログラムの導入に向けた改革が最も進んだのは他国に対して最も開放的な国においてであった。第1回目のグローバリゼーションの絶頂期は底辺への競争(race to the bottom)がもたらされた時期ではなく、ヨーロッパにおいて自由貿易(の促進)と社会政策(の導入)とが手を携えて進んだ時期であった。最近の歴史研究が示しているように、当時において自由貿易に対する世間一般の支持が醸成され得た理由は、自由貿易(の促進)と社会政策(の導入)とが手を携えて進むことになったからこそなのである(原注3)。他の歴史的事例を取り上げると、市場開放(自由貿易の促進)と国内経済の安定化とに対するコミットメントをともに含んだ第2次世界大戦後を見据えた(国際政治経済体制の枠組み作りに向けた)各国間の合意(the post-1945 political settlement)(訳注;ブレトン・ウッズ協定、中でもGATTのことか?)は、戦間期における自給自足(autarky)経済への傾斜が各国経済に破滅的な損害をもたらすことになったこと、市場開放は経済の回復にとって不可欠であることを確認する一方で、市場開放は(市場開放に伴う)経済的な不安定性を減ずるとともにそれに対する保険を提供するような積極的な政府介入なしには維持可能ではないとの認識を反映したものであったと見なすことができよう。

政治学者のリチャード・シノット(Richard Sinnott)と共同で執筆した最近の論文において、我々は、「政府支出は自由貿易に対する支持を高め得る」との見解を支持するような示唆に富むミクロ経済的な証拠を明らかにした(原注4)。ヨーロッパとアジアにおける18カ国のサーベイデータをもとに、我々は、リスク回避的な人ほど自由貿易に反対しがちであることを見出すとともに、この効果(訳注;リスクへの態度が自由貿易に対する態度に及ぼす効果)は、政府支出の対GDP比が大きい国においてはかなりの程度弱まることも見出したのである。

我々が論文で用いた計量経済モデルの統計的推定によれば、リスク回避の程度を表す変数が最大値にまで上昇すると、スウェーデンにおいては、回答者が極端な保護主義者である確率が約6.5%ポイント上昇することが示されている。この効果(訳注;リスクへの態度が自由貿易に対する態度に及ぼす効果)は確かに大きな効果ではあるが、インドネシアにおいては、その(=リスク回避の程度を表す変数が最大値にまで上昇した場合に回答者が極端な保護主義者である)確率は約16%ポイント上昇することが示されており、その効果はスウェーデンのケースの2倍以上である。スウェーデンとインドネシアとの重要な違いは政府最終消費支出の対GDP比にある。スウェーデンにおけるそれ(=政府最終消費支出の対GDP比)は26.6%である一方で、インドネシアにおけるそれはわずか6.5%である。個々の労働者や家族が経済的なリスクをかなりの程度自らで負担しなければならないインドネシアと比べて、政府が経済的なリスクに対する保険を提供しているスウェーデンにおいての方が、リスク回避的な人が自由貿易に対してそれほど抵抗を示さないとしても驚くことではないだろう。

自由貿易に反対する理由は人によって様々だろう。例えば、我々が利用したサーベイデータによれば、非経済的な理由・愛国主義的な理由を根拠として他国との経済的な結びつきが強まることに反対する人もいる。ただし、ヨーロッパに話を限定すると、我々の論文では、親ヨーロッパ的な感情と自由貿易に対する好意的な感情との間には明確なつながりがあることが示されている(訳注;おそらく、自由貿易に対する支持と愛国的な感情(この場合は「国」というよりは「ヨーロッパ」だが)とは必ずしも相容れないものではない、ということを指摘したいのだろう)。この事実は、ヨーロッパ統合の歴史的な過程を顧みればそれほど驚くことでもないだろう。自由貿易に反対する理由は人によって様々ではあろうが、豊かな国々の政府は、市場の開放に伴って高まる経済的なリスクへの対処を可能とするような補完的な国内政策を実施することを通じて、個々の労働者や家族に過度のリスク負担を求めないことを明確にし、そうすることで自由貿易の促進-豊かな国々における自由貿易の促進は、この先貧しい国々が輸出を通じて大きく繁栄する上でも不可欠のものである-に対する世間一般の政治的な支持を醸成することが可能なのである。


(原注)

(注1) World Values Survey, 1995-1997. 以下のリンクを参照のこと。http://www.worldvaluessurvey.org/
(注2) Rodrik, D., 1998. “Why Do More Open Economies Have Bigger Governments?“, Journal of Political Economy 106, pp. 997-1032(ワーキングペーパー版はこちら(pdf)).
(注3) Huberman, M. and W. Lewchuk, 2003. “European Economic Integration and the Labour Compact, 1850-1913“, European Review of Economic History 7, pp. 3-41(ワーキングペーパー版はこちら(pdf)).
(注4) A.M. Mayda, K.H. O’Rourke and R. Sinnott, 2007. “Risk, Government and Globalization: International Survey Evidence(pdf)”


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