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イギリス脱退の現実:エコノミストの知る費用と投票の動機

 

David Miles, “Brexit realism: What economists know about costs and voter motivmes,” (Vox, 03 August 2016 )

 

イギリス脱退の国民投票の結果は、EUからの離脱が膨大な経済的費用を伴うことをイギリスの投票者に説得できなかったという点で、エコノミストたちの失敗、と取る見方がある。この問題を扱うにあたって、この記事では、やや特異な次の二つの論題を挙げる。第一に、費用に対して統一的な見解は果たしてあったのだろうか、という点に注目する。すべての主要機関の予測で経済学的な損失がある、としていたとはいえ、その減少幅はわずかなものから10%近いというものまで、広範囲にわたっていた。それを統一的見解とするには難がある。さらに、鍵となる仕組み――イギリスの離脱が生産性に及ぼす影響――については、エコノミストたちが本当に理解しているわけではない。第二の論題は、合理的な投票者はその費用をEU決定からの独立に見合うものとして受け入れ得る、という点になる。その投票者の選択を、無知であるとか非合理であるとか、あるいは経済が分かっていない、とする判断は経済学の範疇に無い。

 

編集者註:この記事はVoxEUの電子書籍、Brexit Beckons : Thinking ahead by leading economistsの一つの章としてもともと発表された。この電子書籍の無料ダウンロードはこちらから。

 

 

EUからの離脱はイギリスに多大な経済的損失を招く、それは人々の言うところでは疑いようも無く一致した見解だった。にもかかわらず、投票の際にそのことを説得できなかったことを経済学の世界に生きる人間は失敗として認識すべき、そんな懸念が持ち上がっている。財政研究所(the Institute for Fiscal Studies/IFS)のディレクター、ポール・ジョンソンがタイムズ紙(2016年6月28日) に宛てた思慮深い手紙から引用するなら、「経済学者たちの警告が多くの人に理解されても信じられてもいないことは明らかです。だから、私たち経済学者はなぜこんなことが起こってしまったのか、なぜ私たちの間でほぼ全員一致の考えが支持されなかったのか、自らに問いかけるべきなのです」。

 

イギリス離脱の国民投票の結果を受けて、マクロ経済学センター(the Centre for Macroeconomics)の主導で行われた直近の経済学者の見解に関する調査では次の質問が提示された。

 

  • 経済学者たちが一致した見解を持ったとき、全体としてその明確な見解を為政者と公衆に向けてより効果的に伝えることができるよう、経済学を専門職とする人々の間で制度変更をすることに賛成しますか。
  • 上記の改善を組織的な取り組みによって達成することを促進するため、経済学者たちの間に指導的地位を導入することに賛成しますか。

 

一致した見解はあったのか

 

しかし、イギリスのEU離脱の費用に、一致した見解は本当にあったのだろうか。たとえ各主要機関の予測の間に何らかの見解の一致があったとしても、その予測がどれだけ確かなものなのか、そして予測の誤差がどれだけの範囲に収まるものなのかについて、見解の一致はあったのだろうか。たとえ経済学者による統一見解があったとしても、それが気に留められていなかったということは、そう明白なことなのだろうか。

 

国民投票前夜に出版されたIFSの報告書、『イギリス離脱と連合王国の公共財政(Brexit and the UK’s Public Finance)』にはイギリス離脱のGDPへの影響の予測値が包括的にまとめられている。報告書のTable 3.1(下記、Table 1に再現)には、2030年におけるGDPへの影響の予測値が示されている。それは、パーセントにしてほんのわずかなものから、10%近いものまでの範囲に散らばっている。負の影響がある、という点については一致しているものの、「統一見解」とするにはこの違いは大きすぎる。

 

Table 1 IFS summary of Brexit impact studies 

Notes: a: FTA with moderate policy scenario used as central estimate; range includes “liberal customs union” (-0.1) to “populist MFN scenario” (-3.9); b: regulation impacts assessed separately. Estimates are for impact on GDP in 2030.
Source: Emmerson et al. (2016).

 

私達は鍵となる経済の決定要因を理解していない――それは生産性の向上だ

 

長期のGDPに対しては、生産性の向上が少なからず影響を与える。しかし、EUからの離脱がイギリスにおける生産性にどのように作用するかについては十分な解明がなされていない。それがここでは見過ごすことのできない問題となる。イギリス離脱と海外直接投資の関係、延いては海外直接投資と生産性の関係はその一部要素となるが、これらもそう簡単に予測できるものではない。

 

もっと一般的なことを述べるなら、近年のイギリスの労働生産性を牽引しているものについて、経済学者たちはよく理解していない。2007年から2008年の金融崩壊以降の時期を対象として考えよう。イギリスの労働生産性は金融崩壊直前期の流れを汲んで考えるなら、およそ15%かそれ以上に低い位置にあると言える。イングランド銀行がこの下落を説明するために費やした経済学者の労働時間はのべ数千時間を超える。それにもかかわらず、多くの他の経済指標(例を挙げるなら、失業率、銀行金融のストレス値、借入調達度((credit availability))など)が既に通常通りに見える一方で崩壊から8年を経た今でも生産性は低いままでいる理由は未だ謎のままである。

 

生産性への影響、これこそがイギリス離脱の長期費用を決める要因のうち最大のものであるのだが、その予測は金融崩壊以降のイギリスにおける一人当たり生産量の変化を見るに、非常に困難と言えよう。

 

貿易関連の影響はより簡単に予測できる

 

純粋に貿易関連のことに限るならば、イギリス離脱のGDPへの影響はもっと信頼性の高い予測ができそうだ。実はここで使われている経済学の論理は実際には直感的なものを多く含む。貿易の減少が専門分野への特化の減少を意味するのなら、それは資源を比較優位のある部門へ配分することを難しくする。開放的な政策が生産性と関係があることについては、十分に実践的な証拠がある。更にはその証拠のうちいくつかは歴然としている。例えば北朝鮮と韓国だ。ここからするならば、閉鎖的な経済への移行が所得を悪化させることは明白に見える。しかしその事例をイギリスのEUからの離脱にあてはめることがどれほど信頼に足るものなのかはそれほど明白ではない。

 

その一方で、貿易によるものだけに限った場合、離脱による影響はさほど大きくないと予測される(生産性の向上に対する他の事象からの連鎖的な影響はここでは考慮しない)。エコノミック・パフォーマンス・センター(Centre for Economic Performance)の研究によるなら、貿易からの影響は2030年の時点でGDPの1.3%から2.6%の間、としている(Dhingraと共著者、2016)。GDPの1~3%を些細なもの、とすることはできない。しかしこの数字をここまでの内容に即して考えていただきたい。2008年の金融崩壊以前の経済動向が続いた場合と比べて、今や、イギリスのGDPは20%近く低い水準にあるのだ。

 

投票者たちが経済予測を無視した、というのは本当なのだろうか

 

ここで一旦、イギリス離脱の長期でのGDPへの影響の予測に、機関ごとで大きなばらつきがあることを脇に置いておこう。さらには、その予測に顕著な不確実性があることにも目を瞑ろう。そしてイギリスの離脱が所得に多大な悪影響を齎すという見解でエコノミストたちは一致していると、そう仮定しよう。たとえそうだとしても、イギリスの離脱に賛成票を投じた人々はその統一見解(それがあったと仮定して)を考慮に入れていなかったと確実に言うことができるのだろうか。私が思うには、我々経済学者は実はそのことを知りはしない、ということを認めるべきだ。

 

次に挙げることは事実として受け止めねばならない。EUからの離脱が経済的費用を伴うとしても、そこにイギリスが限定的な発言権しか持たないEUの決議を拒否するに足りるだけの便益があるとするならば、合理的な投票者はその費用を受け入れることとなる。明らかにこれは投票の一因となった。そこには欧州司法裁判所の裁定から金融規制に関する規則(例えば銀行制度の調和としての必要資本金((capital requirements on banks maximum harmonization))という奇妙な決定や賞与へのEU規定)、そして他のEUの国々が市民権を与えた人々への入国の権利の承認などが含まれる。

 

それらの議決の制約を受けずに済む代わりに所得がいくらか減少する可能性を受け入れる人は、無知であるのか、合理性を欠いているのか、あるいは経済が分かっていないのか、それは経済学者が言い得るところのものではない。長年の間、欧州委員会の多くの人々が「連合体としてあること」を理想像として、更には必然として教条のように繰り返し唱えてきた。対して経済学者が言えることは、「それを避けるためにはいくら払えばいいのか」という質問に対する答に過ぎない。

 

私の考えとしては、「連合体としてあること」というあいまいな構想が将来齎すであろう損失、そのリスクを避けるためとはいえ、その代償は大きすぎる。しかし、私と違う見解を持つ人々が無知だとも錯乱しているとも思わない。もし人々が経済学を理解していたなら投票の結果は違っていたはずだ、などとは考えてはいけないのだ。


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