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タイラー・コーエン 「経済学者 vs.徴兵制」

●Tyler Cowen, “The man who killed the draft”(Marginal Revolution, October 13, 2004)/“Walter Oi has passed away”(Marginal Revolution, December 26, 2013)


(アメリカにおいて)徴兵制の廃止を後押しした経済学者としてはミルトン・フリードマンが有名だが、フリードマン以上に重要な役割を演じたと思われる経済学者が他にいることをご存知だろうか? その人物とはウィリアム・メックリング(William Meckling)である。詳しくはデイヴィッド・ヘンダーソン(David Henderson)の論説(“Thank You, William H. Meckling(pdf)”)を参照してもらいたいが1、メックリングと言えばマイケル・ジェンセン(Michael Jensen)との共同研究を通じて負債と自己資本(株式)との間の最適資本構成(最適な資金調達の方法)の問題に重要な貢献を果たした2ことでも有名だ。ところで、つい最近米議会で実施された投票の結果がこのエントリーのタイトルと同じ意味合いだったら何とも結構な話なのだが・・・3

ヘンダーソンの論説の一部を以下に引用しておこう。

仮に徴兵制が存続していたとしたら多くの人は今ほど財を成すことはできなかったことだろう。例えばビル・ゲイツのケースを考えてみるといい。彼は1975年にハーバード大学を中退してマイクロソフト社を立ち上げたわけだが、徴兵の声が掛かる可能性が最も高いのは彼のように大学を中退した若者だ。コンピュータープログラマーをはじめとしたIT分野のプロたちは若い頃に自らの最高の仕事を残す傾向にあるが、彼らの中には高収入でやりがいのある仕事に魅力を感じて大学を中退したというケースが多い。しかし、仮に徴兵制が存続していたとしたらそのような道4は閉ざされていたことだろう。

「どうして最近の20歳そこらの若者たちは起業家精神が旺盛なのだろうか?」と不思議がる声をたまに耳にするが、その理由の一つは徴兵のことで頭を悩ますこともなく青春を過ごすことができるからに違いない。

ヘンダーソンの論説はブライアン・カプラン(Bryan Caplan)に教えてもらったものだ。感謝する次第。

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つい先日(2013年12月24日)のことだが、経済学者のウォルター・オイ(Walter Oi)が亡くなった。オイの詳しい功績についてはデイヴィッド・ヘンダーソン(David Henderson)スティーブン・ランズバーグ(Steven Landsburg)のエントリーを参照されたい。

オイはロチェスター大学の経済学部を支える大黒柱のような存在だった。アメリカで徴兵制が廃止される上で彼が果たした貢献5は決して無視することはできない。二部料金制の経済分析についての論文6は言うまでもなく、労働の「固定的な生産要素」としての側面が(景気変動に伴う)雇用の短期的な変動に対してどのような意味合いを持っているかを分析した論文7もまた彼の偉大な功績である。盲目というハンデを背負いながらも華々しいまでのキャリアを残した事実も特筆すべきだろう。Google Scholarでの彼についての検索結果はこちらを参照のこと。

  1. 訳注;アメリカで徴兵制が廃止されたのはリチャード・ニクソンが大統領を務めていた1973年のこと。ニクソンは大統領選挙期間中から徴兵制の廃止(志願制への移行)を訴えており、大統領就任直後に徴兵制の廃止の是非を検討する調査委員会(President’s Commission on an All-Volunteer Force)を設置している。この委員会は15名のメンバーから構成されていたが(その中にはミルトン・フリードマンやアラン・グリーンスパンらも含まれていた)、当初のうちは徴兵制を廃止すべきかどうかを巡ってメンバーの間で意見はバラバラに割れていた。しかし、最終的に報告書が取り纏められる頃には15名のメンバー全員が徴兵制の廃止に賛成する立場をとるようになっていたが(ちなみにその報告書はこちら(pdf))、そのようにメンバー全員の意見を一致させる上で大きな役割を果たしたのがこの委員会のエグゼクティブ・ディレクターを務めていたメックリングであったとされている。詳しくは文中で言及されているヘンダーソンの論説と次の論文を参照されたい。 ●David R. Henderson, “The Role of Economists in Ending the Draft” []
  2. 訳注;例えば次の論文。 ●Michael C. Jensen and William H. Meckling(1976), “Theory of the Firm: Managerial Behavior, Agency Costs and Ownership Structure”(Journal of Financial Economics, Vol.3, No.4, pp.305–360). この論文は企業を「契約の束」として捉えるエージェンシー理論のはしりとして知られているが、理論の応用の一つとしてエージェンシー・コストの概念に基づいて(最適資本構成に関する)モジリアーニ=ミラー定理に修正が加えられている。 []
  3. 訳注;エントリーの原タイトルは“The man who killed the draft”であり、「ドラフトを葬り去った男」という意味。ドラフトには「徴兵制」以外にも「法案」という意味がある。この文章で話題になっている投票ではとある法案(ドラフト)の審議を延期するかどうかが争点となっており、投票の結果は反対票が賛成票を大きく上回っている。コーエンの判断ではこの法案は筋が悪く廃案となるべきだと考えており、今回の投票結果が「審議の延期を否決」ではなく「法案自体を否決」という意味だったらよかったのに(ドラフトが葬り去られたらいいのに)との願望を吐露しているのだろう。 []
  4. 訳注;大学を中退してすぐにIT関連の仕事に就くという選択肢 []
  5. 訳注;ヘンダーソンのエントリーの中から関連する箇所を以下に訳しておく。「徴兵制ならびに徴兵制廃止の問題を経済学的・実証的な観点から分析した最初の試みの一つはウォルター・オイによってなされた(Oi 1967a, 1967b)。The Draft: A Handbook of Facts and Alternativesの中に収録された論文(Oi 1967b)の中でオイは兵隊の募集に伴うコストを政府予算上のコストと経済的なコスト(economic cost)の2通りに分けて区別している。兵隊を強制的に徴発できる場合――すなわち、徴兵制を採用している場合――には政府予算上のコストはそうではない場合(志願制)よりも低く抑えられることになるが(訳者注;志願制の場合だとそれなりに高い給与を支払わないと必要な人員が集まらない可能性があるが、徴兵制の場合だと強制的に徴発できるため給与を低く抑えることができる)、徴兵制には隠れたコスト(=経済的なコスト)が存在すると彼は指摘する。そのコストとは仕方なく徴兵に応じた人々が被る精神的な苦痛である。オイは当時からすると高度に洗練された手法を用いて精神的な苦痛に伴うコストの推計を試みているが、その推計結果によるとコストの大きさは8億2600万ドル~11億3400万ドルに達すると結論付けられている。この数値は現在の目からするとそれほど高くはないように感じられるかもしれないが、この推計が行われたのは1960年代半ばのことである。2005年の貨幣価値に換算すると48億ドル~66億ドルに値するのだ。」 []
  6. 訳注;“A Disneyland Dilemma: Two-Part Tariffs for a Mickey Mouse Monopoly”(pdf) []
  7. 訳注;“Labor as a Quasi-Fixed Factor”(pdf) []

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