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タイラー・コーエン 「行動公共選択論 ~行動経済学と公共選択論の融合~」

●Tyler Cowen, “Behavioral public choice: the next subfield in economics”(Marginal Revolution, February 20, 2007)


ジェーン・ガルト(Jane Galt)が次のように語っている1

この先で展開される議論は行動経済学にも当てはまるものだ。行動経済学は政府介入の慈悲深さを証明する学問だと左翼の人々は信じているようである。結局のところ人間は愚かな存在なのであり、人々が自らの愚かさから自分自身を守るためにも政府の助けが必要なのだ、というわけである。しかし、私の立場はもう少し微妙なものだ。

1) 人はしばしば愚かな振る舞いをする。
2) 官僚もまた一人の人間であることに変わりはなく、やはり愚かな振る舞いをすることがある。また、彼ら官僚は歪んだインセンティブに直面してもいる。

これまで経済学の各分野は個々の現象を説明するメカニズムをあれこれと組み合わせることで(それこそ考え得る限りのありとあらゆる組み合わせを探ることで)徐々に磨きがかけられてきており、そのような流れから無縁な分野を見つけることは困難なのだが、ここにその数少ない分野の一つがあったと言えよう。官僚が抱える心理的・認知的なバイアスがどのような帰結をもたらすかについて一般化できるような結論を得ることは困難だろうが、しかしそのような困難を抱えていたとしても新たな学問分野が産声を上げる妨げになるわけではなく、現に数多くの分野が花開いてきている(例えば、・・・そう、行動経済学がいい例だ)。おそらく今後15年のうちに行動公共選択論(Behavioral Public Choice)に関するサーベイ論文がJournal of Economic Literatureに掲載されることだろう。この分野の黎明期にいち早く参入して論文の一つでも書いておけばよかったと後悔する人も出てくるに違いない。

あと何点か付け加えておこう。行動公共選択論は政府が実施するプログラムがうまくいくのはどういう時であるかについて我々の知見を広げる助けとなるはずだ。例えば、政府で働く人々の士気(morale)が高い場合、彼らは「私たちのやっていることは重要なんだ」と感じ――実際にはそんなことはなくとも――、結果的に非常に優れた仕事ぶりを発揮する可能性がある。つまり、行動公共選択論は政府の介入に反対する新たな論拠を提供する可能性があるのは確かだが、必ずしも政府バッシング一色2 というわけではないのである。また、人間が抱える心理的・認知的な諸傾向を考慮に入れることで、なぜある状況では汚職が当たり前の現象として蔓延る一方で別の状況ではそうではないのかを理解するヒントが得られることだろう。さらには、人間の心理的な諸傾向を踏まえることで実現可能な均衡の数を絞り込むことが可能にもなるだろう。

  1. 訳注;リンクが切れており元記事を発見することはできなかった。ちなみに、ジェーン・ガルトはメーガン・マクアドール(Megan McArdle)がかつて個人用ブログを執筆する際に使用していたペンネーム []
  2. 訳注;政府の介入に全面的に反対する学問分野 []

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