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タイラー・コーエン 「資本主義は『伝染』する?」(2006年8月28日)/「『アフター・ウォー』 ~民主主義は輸出可能か?~」(2007年11月1日)

●Tyler Cowen, “Contagious capitalism?”(Marginal Revolution, August 28, 2006)


遠く離れたウェストバージニアからお便りが届いた。ピーター・リーソン(Peter Leeson)とラッセル・ソーベル(Russell Sobel)の二人が次のように伝えている(pdf)。

資本主義は国から国へと伝染するだろうか? 第一次世界大戦以降、世界各国の外交政策の世界では経済的な自由(あるいは経済的な自由の抑圧)を国から国へと感染するウイルスであるかのように扱ってきた。つい最近では、(自由に関する)「ドミノ理論」がアメリカの外交政策の領域で幅を利かせており、冷戦時代にはアジアやラテンアメリカ、カリブ諸国に対するアメリカの外交政策の方向性を、そして対テロ戦争の過程では中東諸国に対するアメリカの外交政策の方向性をそれぞれ規定するまでになっている。本論文では経済的な自由が国から国へと伝播する可能性があるかどうかを検証する。本論文では経済的な自由の伝播を後押しする可能性のある経路として二つの候補に特に着目する。その二つの経路とは「地理的な遠近」および「貿易」である。1985年~2000年までの期間にわたる計100カ国以上のパネルデータを用いて二通りの空間相互作用モデル1を推計して分析を加えたところ、資本主義には伝染性があるとの結果が得られた。地理的に隣接する国々や貿易相手諸国の経済的な自由度(の指標)の平均値のおよそ20%相当が国境を越えて伝播する(加えて、地理的に隣接する国々や貿易相手諸国の経済的な自由度(の指標)が時とともに変化した場合もその変化のうちおよそ20%相当が国境を越えて伝播する)傾向が見出されたのである。本論文では経済的な自由を諸国に伝播させる上でアメリカによる軍事介入にどれだけの力が備わっているかについても検証を加えている。アメリカによる軍事介入はアメリカの占領下に置かれた国に限れば経済的な自由度を高める可能性があることが見出されたものの、占領下に置かれた国から周囲の国々へと経済的な自由が伝染する傾向は見出されなかった。本論文ではアメリカによるイラクの占領が中東地域の経済的な自由度に及ぼす影響もシミュレートしている。(本来であれば軍事介入を通じて高められた経済的な自由は周囲の国々には伝染しないわけだが)イラクにおける経済的な自由度の高まりが周囲の国々にも伝染すると仮に想定し、他にもかなり甘めな想定をいくつか置いた上でシミュレーションを行ったが、そのようなケースでもアメリカによるイラクの占領は中東地域の経済的な自由度をほんのちょっぴり高める程度でしかないとの結果が得られている。

リーソンにも直接尋ねたのだが、経済的な自由が国から国へと伝播するまでにかかる時間としてどのくらいの長さをとるのが妥当だと言えるだろうか? 5年だろうか? 10年だろうか? それとも200年? 伝播に要する時間の長さとしてどのくらいの余裕をとるかによって最終的な結果には大きな違いが出てくることだろう。デンマークは今もなお12~13世紀のイギリスで育まれた自由に「ただ乗り」している最中だと言えるだろうか? その答えはおそらく「イエス」だろう。イギリスの鉄道にしても小さな庭園にしてもいけ好かないが、それはさておきイギリスを訪れるたびに「自由の源泉」たる大地にキスをして感謝の念を示すようにしているものだ。

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●Tyler Cowen, “After War”(Marginal Revolution, November 1, 2007)


クリストファー・コイン(Christopher Coyne)の新著である『After War』(「アフター・ウォー」)が刊行されたばかりだ。副題は「民主主義の輸出をめぐる政治経済学」(The Political Economy of Exporting Democracy)。コインは私の教え子でもあり、今現在はウェストバージニア大学の助教授の任にある2Coordination Problemブログに時折顔を出すブロガーでもある。本の内容の一部を引用しておこう。

占領軍による再建(戦後復興)活動は被占領国に自由民主主義(リベラルデモクラシー)を根付かせる手段としてどのくらい有効なのだろうか? この点について歴史上のデータは何を物語っているだろうか? 拳銃を突きつけて自由民主主義を「輸出」しようとしてもその試みは成功よりも失敗する可能性の方が高い。歴史上のデータはそう物語っている。占領軍が撤退してから5年が経過したケースは全部で25ケースに上るが、そのうちでベンチマーク(合格点)3を超えたのは7ケース。25ケースのうちで7つのケースだから成功率(合格率)は28%だ。占領軍が撤退してから10年が経過したケースに関しても成功率(合格率)は同じく28%。占領軍が撤退してから15年が経過したケースは全部で23ケースに上るが、そのうちで9つのケースがベンチマーク(合格点)を上回っており、成功率(合格率)は39%ということになる。最後になるが、占領軍が撤退してから20年が経過したケースは全部で22ケースに上り、そのうち8ケースがベンチマーク(合格点)を上回っている。成功率(合格率)は36%だ。

コインの新著はこちらから購入可能だ。コインの分析の鍵となるポイントは被占領国の庶民の「予想」が果たす役割に着目しているところにあるというのが私の考えだ。被占領国の庶民の「予想」は戦後復興「ゲーム」が協調的なゲーム4となるか、それとも好戦的なゲーム5となるかを左右する力を備えているのだ6。庶民が抱いている「予想」というのは操るのが難しい変数だが、コインはアメリカの占領軍がこの変数を操るのに最も成功したケースと最も失敗したケース(ひいては民主主義の輸出に成功したケースと失敗したケース)を本書の中で詳らかにしている。ソローの成長モデル(新古典派成長モデル)がボスニアの実状をうまく説明できないように見えるのはどうしてか? イラクが泥沼化の様相を呈している理由は何なのか? そういった疑問に深く切り込みたいのであればコインの新著を読むといい。

  1. 訳注;空間自己相関モデル(SAR)と空間誤差モデル(SEM) []
  2. 訳注;2017年現在はジョージ・メイソン大学の助教授。 []
  3. 訳注;それぞれの国の民主化の程度を測る指標として民主主義指標と呼ばれるものがいくつかあり、ここではPolity IV Indexが用いられている。Polity IV Indexではそれぞれの国の民主化の程度が-10~10のいずれかの点数で評価されており、点数が大きいほど(最高は10点)民主化が進んでいるという評価になる。コインは被占領国に民主主義が根付いたかどうかを判断するために占領軍が撤退した後のPolity IV Indexの点数に着目し、Polity IV Indexが「4点」(=ベンチマーク、合格点)を超えればその国に民主主義が根付いたと見なそうという立場をとっている。 []
  4. 訳注;占領軍と被占領国の庶民(ないしは被占領国側の政府)との間で協調的な関係が成り立ち、戦後復興のプロセスがスムーズにいくケース []
  5. 訳注;占領軍と被占領国の庶民(ないしは被占領国側の政府)との間に不和が生じ、戦後復興のプロセスが思うようにいかないケース []
  6. 訳注;実はコーエンはコインと共著でこのアイデアに沿った論文を書いている。次がそれ。 ●Tyler Cowen&Christopher Coyne(2005), “Postwar Reconstruction: Some Insights from Public Choice and Institutional Economics(pdf)”(Constitutional Political Economy, vol. 16, pp. 31-48) []

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