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ノア・スミス 「アベノミクスの教訓」

●Noah Smith, “What can Abenomics teach us about macro (so far)?(Noahpinion, February 02, 2014)


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ごく限られた数の生のデータを眺めるだけではマクロ経済を巡る問題について決定的な結論を下すことは非常に難しい。まずはこのことを留意しておこう。その上で、日本で進められているアベノミクスが現段階までのところでマクロ経済学に対してどのような教訓を投げ掛けていると言えそうか少し考えてみることにしよう。アベノミクスは金融政策における正真正銘のレジーム転換を意味しており(ただし、財政政策や成長戦略の面ではそういったレジーム転換は生じていないと想定しよう)、この間の日本経済には(金融政策のレジーム転換以外の)何か他の大きな「ショック」は生じていないと想定した上で、これまでのアベノミクスの経験からどのような結論を導くことができるだろうか?

まずはこれまでの成果を振り返る必要があるが、安倍政権が誕生して以降の日本のマクロ経済データに生じた動きについてはデイヴィッド・アンドルファット(David Andolfatto)がこのエントリーで見事に要約している。この間の日本では基本的には次のような結果が生じている。

* ヘッドラインインフレ率もコアインフレ率もともに上昇しており、どちらもともに今やプラスの領域に足を踏み入れている。コアインフレ率は過去10年の間で最も高い数値を記録している。

* 実質GDP成長率も上昇してはいるが、2000年以降で過去最高の数値というわけではない(実質GDP成長率が現在の水準よりも高い数値を記録している時期がいくつかある)。

* 輸入も輸出もともに増加しているが、輸入が輸出以上の伸びを見せている。その結果、日本の貿易赤字は拡大している。

さて、それではこういった事実からどのような教訓を学びとれるだろうか?

1. 量的緩和はデフレをもたらしはしない

数カ月前になるが、スティーブン・ウィリアムソン(Stephen Williamson)が「量的緩和はデフレ圧力として働いている」と主張してブロゴスフィアに激震を与えたことがあった-かつてフランシス・コッポラ(Frances Coppola)も同様の主張をしたことがある-。何とも突飛なアイデアのように思えるが、現在アメリカで進行中の量的緩和も2000年代中頃の日本で実施された量的緩和もともにインフレの上昇をもたらすことはなく、そういった事情もあってウィリアムソンの主張にも幾分か妥当性があるかのように感じられたものだった。しかし、アベノミクス以降に日本で突如としてインフレが上昇を見せている事実は(このエントリーの冒頭で触れたように、少なくともこの間の日本では金融政策のレジーム転換以外には大きなショックは生じていないとの想定を受け入れる限りでは)「デフレ圧力としての量的緩和」仮説にとどめを刺しているように思える。日本での量的緩和の経験についてはアンドルファットが先のエントリーとは別にこちらでも分析しているのであわせて参照してもらいたい。

(アベノミクスがインフレの上昇をもたらしているとは言ってもそれほど急速なペースで物価が上昇しているわけではないことも指摘しておこう。ここのところの日本のインフレ率は日本銀行が目標とする2%に向けてじわじわとゆっくり上昇を続けているように見える。)

2. 量的緩和は輸出ブームを後押しする絶対確実な方法ではない

今回(のアベノミクス)だけではなく2000年代中頃においても量的緩和の実施後に輸出も輸入も歩調を合わせるかのようにともに増加する格好となったわけだが、純輸出(=輸出マイナス輸入)は増えなかった。今回の量的緩和は円安をもたらすことには成功したものの、今のところは純輸出の増加をもたらすには至っていない。「量的緩和は純輸出の増加を狙った重商主義的な政策だ」という主張は疑ってかかるべきだと言えるだろう。

 

この2点はこの間の日本の経験から導くことができるある程度決定的な結論だと言えるが、あくまでも暫定的な結論として他にも次のようなことも言えるだろう。聞くところによると、アベノミクス以降の日本では家計による消費は増えているものの、企業による設備投資はそれほど増えてはいないという(残念ながら自分では消費や投資の動きに関する最新の時系列データを見つけることはできなかった。代わりに誰か見つけてくれたら大変ありがたいところだ)。事実その通りだとすれば、輸出と輸入が歩調を合わせて増加しているということも納得がいく。円安によって輸出が刺激される一方で、家計による消費が増えることで輸入需要が増えるからだ。この間の日本における消費と投資の動きは次のことを示唆しているのかもしれない。それは、量的緩和の景気刺激効果は-景気を刺激する効果があるとしてだが-(資本ストックの存在を明示的に考慮に入れた幾分か洗練されたニューケインジアンモデルで描かれているように)設備投資の増加を通じてではなく(従来のニューケインジアンモデルで描かれているように)消費の増加を通じて主に表れるのかもしれないということだ。現在の日本で生じている現象は、量的緩和が持つ最大の効果は資産価格の上昇を通じて表れ(資産価格の上昇→(資産効果による)消費の増加)、そしてそれに続く2次的な効果は通貨の減価(円安)を通じて表れる(円安→輸出の増加)、ということを示しているのかもしれない。

さて、アベノミクスは日本にとって好ましい影響をもたらしていると言えるだろうか? あくまでも現段階までで判断すると、どうやらそう言えそうだ。緩やかな(小幅の)インフレは緩やかな(小幅の)デフレよりはおそらく好ましく、それゆえこの間のインフレの上昇は健全な変化だと言えそうである。一方で、アベノミクスの悪影響は今のところはまだ表れていない。アベノミクスは成功だと判断するには時期尚早だが、アベノミクスに批判的な人々が予測していたよりもずっと好調なパフォーマンスが続いているように見えることは間違いない。金融政策の効果に懐疑的な人々は今後もアベノミクスを叩く口実を次から次へと探し出してくることだろうが、これまでのところは彼らが警告するような事態は生じてはいないのだ。


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