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パオラ・ジュリアーノ&アントニオ・スピリンベルゴ 「経済危機の長期持続的な諸効果」

●Paola Giuliano and Antonio Spilimbergo, “The long-lasting effects of the economic crisis”(VOX, September 25, 2009)


経済上の出来事(Economic events)は時に長期にわたって持続する非経済的な諸効果をもたらすことがある。本論説では、経済上の出来事や経済的な状況が個々人の終生にわたる信念に及ぼす影響を調査した研究の成果を紹介する。この研究によると、不況期に成育した個人は、人生における成功は努力よりも運に依存すると考える傾向にあること、また、政府による再分配政策を強く支持する傾向にあること、しかしながら、公的な制度に対してそれほど信頼を寄せてはいないこと、が示されている。現下の厳しい不況は、(不況を経験せずに済んでいた場合と比べると)より一層リスク回避的で政府による再分配を強く支持するような新世代を育みつつある、ということになるのかもしれない。

私が経済学の世界に足を踏み入れるきっかけとなった理由は2つあります。まず1つ目の理由は、大恐慌の子供(child of the Great Depression)という立場に置かれたこともあって、世界のあり方に大きく関心を持つようになったのです。当時の世界で生じていた多くの問題の根本的な原因を探ると、そこには経済問題が横たわっていたのです。…
― ジェームス・トービン(James Tobin), Conversations with Economists

世界経済が大恐慌以来最も深刻な経済危機からの回復を見せ始めるにつれて、人々の関心は危機への即時的な対応策から危機がもたらす長期的な効果にシフトし始めている。

過去の経済危機は、経済の構造や政治のあり方、現実の経済に対する経済学者のものの見方に対して長期的に持続する痕跡をとどめることになり、より一層広範な影響として、一般の人々の心理や信念に対しても長期持続的な効果をもたらすことになった。例えば、1930年代の大恐慌は、政府に対してマクロ経済の安定化という新たな役割を付与する契機となったばかりではなく、その後数十年にわたってアメリカ政治を支配することになった新たな政治同盟(political alliance)の形成を促すとともにケインズ革命とマクロ経済学の誕生を誘発することにもなったのである。

現下の経済危機が経済的な面においてどのような長期持続的な効果を有しているかを把握するには今はまだ時期尚早ではあるが、IMFのチーフエコノミストであるO.ブランシャール(Olivier Blanchard)が語っているように、「経済危機は我々の経済システムに対して深い傷跡を残すことになった。この傷跡は今度長期間にわたって経済の供給と需要のどちらの側面に対しても影響を及ぼすことになるだろう」(Blanchard 2009)。現下の経済危機は、その置き土産として、「経済システムに対する深い傷跡」ばかりではなく、今後経済学者が取り組まざるを得ないだろういくつかの問題も提起している。すなわち、過去2年の間に急激に進んだ金融システムにおけるディスインターメディエーション(financial disintermediation)は(一時的な現象ではなく)今後の経済システムを規定する永続的な特徴となるのであろうか? 「信用なき」(“creditless” )景気回復を維持することは可能であろうか? 政府は規制に対するアプローチを変えるべきなのだろうか?

大不況と大傑作(Great recessions and great literature)

経済危機は、経済的・政治的な効果を超えて、スタインベック(Steinbeck)が『怒りの葡萄』(The Grapes of Wrath)と『ハツカネズミと人間』(Of Mice and Men)-どちらの本も大恐慌の中頃に執筆されている-とで生き生きと描いているように、人々の心理や態度に対しても(トラウマとなるほどに)衝撃的な効果(traumatic effect)を及ぼす。大恐慌という激動の時代の経験は人々の信念や態度に対して大きなインパクトをもたらし、その結果としてアメリカの政治システムをその後長期にわたって下支えすることになった社会的な信念や社会的な態度の醸成につながったのであった。

現下の経済危機は心理的・政治的な側面に対していかなる効果を持つだろうか? ダストボウル(the Dust Bowl)がもたらした苦痛をありありと描き出したスタインベックのように、サブプライムローンがもたらした苦痛をありありと描き出す作家は今のところ登場していないが、経済的なショックが人々の心理や行動に及ぼす効果を探るにあたっては我々の最近の研究から何らかの示唆を得ることができるのではないかと思われる。

総合社会調査(General Social Survey)に基づく最新の研究

我々の研究では、厳しい不況が個々人の広範にわたる信念や態度に対していかなる影響を及ぼすかを調査している(Giuliano and Spilimbergo, 2009)。具体的には、我々の研究では、総合社会調査(GSS:General Social Survey)-アメリカで1972年以降ほぼ毎年実施されている意識調査-への回答データを基にして、経済的なショックがアメリカにおける異なる世代の人々の態度にいかなる影響を及ぼしてきたかを分析している。成人期の初期(early adulthood)の段階で生じたマクロ経済的なショックとGSSにおいて自己申告された回答データとを突き合わせることによって、マクロ経済的なショックが異なる世代の人々の態度に及ぼす効果を明らかにしようと試みたのである。

経済的なショックが個々人の信念に及ぼす効果を分析する上では乗り越えるべき重要な課題が控えている。個々人は各々の人生のサイクルを通じて数多くの経験を積むものであり、それゆえに経済的なショック以外の経験が個々人の態度に及ぼす効果をコントロールすることが重要となってくる。特に、戦争や文化面での急激な変化といった(経済的なショック以外の)非経済的な要因は異なる世代に異なるかたちで影響を及ぼし得るものである(注1)。例えば、大恐慌下で成人期を迎えた世代は大恐慌からだけではなく第2次世界大戦からも影響を受けている可能性があるのである。

経済的な苦境(あるいは経済的なショック)の効果をそれ以外の大規模な国家的出来事の効果から切り離すために、我々の研究においてはアメリカでは地域ごとに経済成長の面で大きくパフォーマンスが異なるという事実を利用している(注2)。例えば、ある年において、ニューイングランドは厳しい不況下にあるが、それ以外の地域は順調な経済成長を経験している、ということはあり得ることである。我々の研究によれば、ある特定の地域を襲った厳しい不況がその地域で成人期を迎えた個々人の態度と信念とを大きく変えることになった、ということが明らかになっている。不況は人々-特に18~25歳の若者-の認識(perception)を変えるのである。不況を経験した人々は、政府による再分配を強く支持する意向を表明し、人生における成功は努力や勤勉(hard work)よりも運に依存する部分が大きいと考える傾向にあるのである。

不況が人々の態度に及ぼす効果

我々の研究を通じて明らかになった事実のうち、以下の4点はここで指摘しておく価値があるであろう。

  • 第1に、厳しい不況を経験することから大きな影響を受けるのは、18歳~24歳のいわゆる人格形成期(formative age)-社会心理学者によれば、社会的な信念(social beliefs)の大半が形成されるとされている時期-の個人である。人格形成期以降に厳しい不況を経験した場合は不況の効果はそれほど強く表れないことが示されている。
  • 第2に、不況が個々人の態度に及ぼす効果は永続的なものである。不況を経験することで大きく変化した個人の態度は厳しい不況が終わった後も長年にわたり変化したままにとどまっている。
  • 第3に、所得や教育水準、マイホームの所有状況といった個々人の経済状態(endowment)もまた個人の信念に対して影響を及ぼし得るが、我々の研究ではこういった経済状態に対してコントロールを加えている。 つまりは、(個々人の経済状態に対してコントロールを加えることで;訳注)不況が個人の信念に及ぼす直接的な効果のみを取り出してそれを計測しているわけである。しかしながら、個々人の経済状態は不況によって影響を受けるので、不況は個々人の信念に対して直接的な効果を持つだけではなく、個々人の経済状態を介した間接的な効果も有すると考えられる。この間接的な効果(不況→経済状態→信念)も加味すると、不況が個々人の態度に及ぼす効果は一層大きくなり得るだろう。
  • 第4に、不況が信念に及ぼす効果に関する我々の推計は下限の値(lower bound)を表すものである。というのも、効果を識別する上で我々が採用している戦略(identification strategy)では、地域的な経済的ショックだけが取り上げられており、暗黙のうちに国家規模で生じる経済的ショックを無視しているからである。

Ulrike Malmendier and Stefan Nagel (2009) は、金融市場における人々の行動に焦点を合わせて、国家規模で生じる経済的なショックが人々の態度(特に、リスクに対する態度)に及ぼす効果を分析している。彼らの研究によれば、これまでの人生において株式市場での高利回りを経験した世代の人々は、リスク回避の程度が低く、株式投資に積極的であり、実際に株式投資に乗り出す際には手持ちの流動資産の多くの割合を株式で保有する傾向にある、ということが示されている。さらには、これまでの人生において高インフレを経験した世代の人々は債券(bond)の保有を避ける傾向にあることも示されている。興味深いことには、株式の利回りやインフレーションに関するこれまでの人生における経験はその後数十年にわたって人々のリスクテイキングに影響を及ぼすこともわかっている。以上の発見は、異なる世代の人々の間で投資パターンに違いが見られる事実を説明することになるであろう。

なぜ、運の果たす重要性や政府の役割、再分配といったことに関する人々の信念が経済の動向に対して問題となるのであろうか? その理由は、今日の経験や現在抱かれている信念に基づいて明日の(将来における)政治的な風土(political climate)が形作られることになるからであり、その結果として最終的には明日の(将来における)政策が決定されることになるからである。Thomas Piketty (1995)の研究によれば、(人生上の成功において)運が大きな役割を果たすと信じる人々は(そのようには信じない人と比べると)より一層大きな税負担を許容する傾向にあることが示されている。 また、Alesina and Angeletos (2005) とBenabou and Tirole (2006)では、公正(fairness)に関する人々の信念-あるいは、「公正な世界」に関する人々の信念(belief “in a just world”)-の間における相互作用が「アメリカ的な」均衡-自由放任的な政策(laissez-faire policies)が実施されるとともに「世界は公正である」との信念が人々の間で共有されている状態-と「ヨーロッパ的な」均衡-社会福祉政策が実施されるとともに公正に関する悲観的な見解(=「世界は不公正である」との信念;訳者注)が人々の間で共有されている状態-との複数均衡の発生につながり得る可能性が示されている。

「大きな政府」を支持する新世代?

我々の研究結果に従うならば、現下の厳しい不況を通じて、(不況を経験せずに済んでいた場合と比べると)より一層リスク回避的で、株式投資には消極的であり、一層の政府介入を望み、政府による再分配を強く支持し、一層大きな税負担を許容するような、新たな世代が育まれつつある、ということになるのかもしれない。

これまで大規模な政界再編(political realignments)は、しばしば、(トラウマになるほどに)衝撃的な経済上の出来事と時を同じくして生じてきている-これまでにおいても、経済上の出来事は人々の態度を変化させ、最終的には政治的な風土を変化させる、と見なされてきてはいた(明確な証拠はなかったものの)-。言うなれば、経済危機は将来に対して重要な意味合いを持つ選択の機会なのである(注3)。今や、経済的な状況が人々の信念や態度に対して及ぼす影響を明らかにしようと試みる首尾一貫した研究が表れつつある状況であるが、世界中の政治家たちは経済学者らによるそのような研究結果を待つことなしに新たな時代精神(zeitgeist)の誕生を(その誕生の経緯を詳しく知ろうともせずに、僥倖として;訳者挿入)ただただ歓迎している様子である。

<注>

(注1)Strauss and Howe (1991)は、アメリカ史における主要な出来事は異なる世代間のサイクル(世代交代)によって説明できる、と主張している。彼らの研究によれば、アメリカの歴史は4タイプの世代-理想主義(idealist)/ 反動的(reactive)/ シヴィック(civic)/ 適応的(adaptive)-が継起的に(順番に)入れ替わる事実によって説明できる、ということである。彼らの研究では、これら4タイプの世代の継起的な交代は経済上の出来事からは独立して生じるものとされている。
(注2)アメリカは大きく9つの地方に区分される。
(注3)crisis(危機)は古代ギリシア文字のκρίσις (krisis)に由来している。興味深いことには、κρίσις は、「決定(decision)、選択(choice)、選挙(election)、判断(judgment)、議論(dispute)」といった意味を持っている。

<参考文献>

〇Alesina, Alberto, and George-Marios Angeletos (2005), “Fairness and Redistribution: US vs. Europe(pdf)”, American Economic Review, Vol. 95 (September), pp. 913–35.
〇Benabou, Roland, and Jean Tirole (2006), “Belief in a Just World and Redistributive Politics” (ワーキングペーパー版はこちら), Quarterly Journal of Economics, Vol. 121 (May), No. 2, pp. 699–746.
〇Blanchard, Olivier (2009). “Sustaining a Global Recovery”, Finance & Development, September.
〇Giuliano, Paola, and Antonio Spilimbergo (2009), “Growing Up in a Recession: Beliefs and the Macroeconomy(pdf)”, CEPR Discussion Paper7399
〇Malmandier, Ulrike, and Stefan Nagel (2009), “Depression Babies: Do Macroeconomic Experiences Affect Risk-Taking?(pdf)” mimeo.
〇Piketty, Thomas (1995), “Social Mobility and Redistributive Politics(pdf)”,Quarterly Journal of Economics, Vol. 110, No. 3, pp. 551–84.
〇Strauss, William, and Neil Howe (1991), Generations: The History of America’s Future, 1584-2069. Harper Perennial.


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