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ユンス・リー&向山敏彦 「不況の浄化効果?」

●Yoonsoo Lee and Toshihiko Mukoyama, “Are there cleansing effects of recessions? Entry and exit of manufacturing plants over the business cycle”(VOX, January 7, 2008)


景気循環の過程においては次々と生起する創造的破壊を通じて産業が清められる(‘cleanse’ )ことになる、と広く信じられている。しかしながら、我々の最近の研究によると、産業への新規参入は経済の崩壊(busts)期よりもブーム(booms)期におけるほうが盛んであり、また市場からの退出率と市場から退出する企業のタイプとは景気循環の過程を通じて安定していることが示されている。さらには、不況期において新規参入する企業は、ブーム期に参入する企業と比べると、規模が大きく、生産性が高い傾向にあることも示されている――それゆえ、不況期において進展するのは「創造的破壊」(‘creative destruction’)というよりは「創造的参入」(‘creative entry’)である、と特徴付けることができるかもしれない――。

創造的破壊は現代の市場経済を突き動かす重要な原動力の一つである。市場経済においては、日々企業の(市場への)新規参入と(市場からの)退出とが生じ、プラントの開業と閉鎖とが繰り返され、労働者は職場を移ったり職業を変更したりしている。ここ数十年間の研究を通じて経済学者たちは市場経済において生じる資源の再配分(reallocation)の規模がかなり大きなものであることを理解し始めてきている1。市場経済においては創造的破壊は例外的な現象ではなくむしろ常態であって、創造的破壊は良好に機能する市場経済にとって本質的な要素なのである。資源の再配分の過程で生じるミクロの企業(あるいは産業)レベルでの上下動(あるいは浮き沈み)は、新製品の導入や新技術の実用化、生産資源の生産的な用途への移動を可能とするのである。

現代の市場経済においては、ミクロレベルにおいてだけではなくマクロ経済レベルにおいても上下動(浮き沈み)が繰り返されている。マクロ経済のブームと不況とは絶え間なく――時に穏やかな調子で、時に過酷な調子で――生起しており、景気循環の安定化を図ることは市場経済における多くの政府にとって主要な政策目標の一つとなっている。しかしながら、マクロ安定化政策(景気循環の安定化を目的としたマクロ経済政策)を実行する前に問うておくべき質問があるだろう。マクロ経済レベルでの変動(=景気循環)とミクロ経済(個別の企業、産業)レベルでの変動(=創造的破壊)とは相互にどのように関連し合っているのであろうか?という質問である。もしもマクロ経済の変動が良好に機能する市場経済の一側面たる資源の再配分プロセスを反映したものであるとすれば、景気循環はそれほど問題ではないということになるかもしれないのである。

経済学者の間で人気のある見解の一つによれば、景気循環はまさしく次々と生起する創造的破壊の表れであると見なされている。この見解によれば、マクロ経済のブームは急速に進む創造の時期であり、一方で不況は急速に進む破壊の時期である、ということになる。それゆえに、この見解によれば、景気循環を安定化しようとする試みは資源の再配分という健全なプロセスを阻害する可能性があると見なされることになる。また、非効率的な生産単位(企業)を淘汰することで経済システムの浄化2を促すであろう不況は特に長期的な観点からするとそれほど悪いものではない、ということにもなる3。しかし、すべての経済学者がこの見解に同意しているわけではない。経済学者の中には正反対の見解に立って、不況期にはむしろ資源の再配分のペースが鈍化することになる――不況期においては創造と破壊のペースが落ちることになる――と考える研究者もいる4。こちらの見解に立てば、不況はやはり悪であるということになる。

このように経済学者の間でも見解が分かれている状況であり、マクロ安定化政策の立案・実施を担当する政策当局者にとっても景気循環の過程で生じる資源の再配分プロセスの実態を知ることは重要な課題であると言えよう。我々は、最近の論文で(Lee and Mukoyama, 2007)、まさにこの問題の検討を行っている。具体的には、アメリカの製造業部門を対象に米国勢調査局(US Census Bureau)のプラントレベルのデータを利用して5、景気循環の過程におけるプラントの新規開業(誕生)と閉鎖(死)の実態がどうなっているかを詳細に検討したのである。この研究から明らかになった事実をまとめると以下のようになる。プラントの開業率(一年の間に新たに開業したプラントの割合)は不況期よりもブーム期のほうがずっと高いこと、しかし閉鎖率(一年の間に閉鎖されたプラントの割合)に関してはブーム期と不況期とで違いは見られないこと、である。さらに興味深いことには、不況期に開業するプラントとブーム期に開業するプラントとの間には雇用と生産性の面で大きな違いが見られる一方で、不況期に閉鎖されるプラントとブーム期に閉鎖されるプラントとの間には雇用と生産性の面でそれほど違いが見られないということである。つまりは、平均すると、不況期に開業するプラントは(ブーム期に開業するプラントと比べると)規模が大きくて(それゆえより多くの労働者が雇用され)生産性が高いことが見出されるが、不況期に閉鎖されるプラントとブーム期に閉鎖されるプラントの間では規模(雇用)と生産性の面でそれほど違いが見られないのである。

上で要約した我々の研究結果はマクロレベルでの景気循環とミクロレベルでの資源の再配分との関係について再考を促すことになる。不況の浄化効果(cleansing effect of recessions)に肯定的な立場の文献においては、経済システムの浄化は破壊(あるいは退出・閉鎖)を通じて生じるとの信念に大きな力点が置かれているが、この信念は既存プラントにおける雇用破壊(job destructions)が極めて反循環的な傾向6にあることを示す事実を発見した先行研究に基づいている。これとは反対に、我々の研究によれば、破壊(退出・閉鎖)の面ではこれといった特別な事情が生じているわけではないとの結果が示唆されることになる。先にも述べたように、ブーム期に閉鎖されるプラントと不況期に閉鎖されるプラントとは(雇用や生産性の点で)似たような特徴を備えており、それゆえ特に不況期においては生産性の劣るプラント――ブーム期であれば操業を続けることができたであろうプラント――の大規模な閉鎖が生じるというわけでは必ずしもないのである。プラントの操業を続けることが困難な不況期においては現在雇われている労働者の一部が解雇されることを通じて雇用の縮小が進む傾向にあるが、不況期は非効率的な既存企業(既存のプラント)の大規模な一掃が生じる時期ではないようである。生産性の低い企業の淘汰が生じるのは確かだが、それは不況期だけに限られる話ではない。退出を通じて働く浄化効果は、(景気循環の特定の局面(不況期)においてのみその効果を表すわけではなく)景気循環の全局面を通じて(ブーム期・不況期にかかわらず)その効果を表す――加えて、その効果の表れ方(退出のペースや退出する企業のタイプ)も似たようなかたちをとる――のである。

もちろん、我々の研究結果は景気循環と資源の再配分プロセスとの間には何らの関連もない、ということを意味するわけではない。その反対であって、市場への新規参入は極めて順循環的な傾向にある7のである。また、新規参入する企業(あるいは新たに開業するプラント)のタイプがブーム期と不況期とで大きく異なるという(我々の研究が示す)事実は、景気循環の過程を通じて非常に重要な何らかの選別プロセスが参入の側面を介して働いていることを示唆している。ブーム期においては小規模で相対的に生産性の低い企業であっても参入が可能となる。経済環境が良好であるために生産性の低い企業であっても利潤をあげることができるからである。しかしながら、不況期においては新規に参入した上で利潤を確保できるような企業は生産性の高い(そして規模の大きい)企業くらいのものである。不況は生産性の高いプラント(あるいは企業)だけを選別することを通じて経済全体の平均的な生産性に対して望ましい効果8を及ぼすものであるのかもしれない。生産的なプラントの選別は非効率的な既存プラントが浄化(あるいは淘汰)されるプロセスの結果として生じるわけでは必ずしもなく、生産性の高い新規参入企業だけが選び抜かれる(生産性の高い企業だけが新規参入できる)点こそがより重要なポイントなのかもしれないのである。つまりは、景気循環の効果を研究するにあたっては企業の退出行動から参入行動へと研究の焦点を移すべきなのである。「破壊」(“destruction”)よりも「創造」(“Creation”)の方がより一層重要な側面なのだ。

以下で列挙するように、我々の研究結果は政策形成に対しても何らかの重要な意味合いを持つものであると考える。まず第1に、ブーム期に開業するプラントと不況期に開業するプラントのタイプに違いがあるという事実は、不況期には(ブーム期と比べて)新規参入に対するずっと大きな障壁が存在することを示唆している。そのような障壁は経済全体の長期的な成長を損なうことになるかもしれない。新規プラントはしばしばイノベーションを体化しているものであり、いくつかの研究によれば、新規プラントの参入はマクロ経済全体の生産性の成長を決定づける重要な源泉の一つであることがわかっている。こういった理由からして、不況期における新規参入を(ブーム期と比べて)困難にする要因は何なのかという疑問は重要な問題提起であることになる。おそらくその理由は、不況期においては創業(スタートアップ)のための初期投資に要するコストが(ブーム期と比べると)高いためか、あるいは(ブーム期と比べると)資金調達が困難となるためなのであろう。

第2に、我々の研究が示唆するところでは、種々のマクロ安定化政策がどのような結果をもたらすかは参入(開業)率と退出(閉鎖)率とに及ぼす効果に依存するということになる。我々の論文では、実際のデータを数量的に再現できるモデルを組み立てた上でいくつかの実験を行っている。その結果の一部を紹介すると、労働者の解雇に伴って企業に税金を課す場合、もしその課税がプラントの新規開業や閉鎖に影響を及ぼさないとすれば、解雇に対する課税は景気循環を安定化する効果を持ち得ることが示されている――その理由は、解雇に対する課税の導入によって労働者の新規採用や解雇の頻度が減少することになるからである――9。しかしながら、我々の論文においては、解雇に対する課税の導入に伴って(課税の導入前と比べて)参入率の変動(ブーム期における参入率と不況期における参入率との差)が大きくなり、その結果としてマクロの産出量の変動が(課税の導入前と比べて)大きくなり得ることが示されている。その理由は、解雇に対する課税の導入によりブーム期におけるよりも不況期においてより一層企業の新規参入が抑制されることになるからである。解雇に対する課税から大きな影響を受けやすいのは近い将来により多くの労働者を解雇する可能性のある規模の大きなプラントであるが、不況期に開業する可能性の高いプラントというのはまさしくそのような規模の大きなプラントなのである。

また、我々の研究は新規参入(開業)のインセンティブに狙いを定めた政策の重要性も明らかにしている。例えば、マクロ経済の安定化を実現するための効果的な手段の一つは不況期における新規参入を促進することにあるということになるかもしれない。特に、市場の非効率性(流動性制約のような資本市場の不完全性等)が新規参入の障壁となっているとすれば、不況期における新規参入を促進することは実に望ましいことであると言えよう。

最後になるが、我々が得た実証的な結果はアメリカの製造業のデータに基づくものであるという点を強調しておきたい。将来的に興味深い研究テーマは、我々の得た結果を製造業以外の部門やアメリカ以外の国のデータに基づく結果と比較してみることにあるだろう。


<参考文献>

〇Barlevy, G. (2002). “The Sullying Effect of Recessions,” Review of Economic Studies 69, 41-64.
〇Caballero, R. J. and M. L. Hammour (1994). “The Cleansing Effect of Recessions,” American Economic Review 84, 1350-1368.
〇Caballero, R. J. and M. L. Hammour (2005). “The Cost of Recessions Revisited: A Reverse-Liquidationist View(pdf)”, Review of Economic Studies72, 313-341.
〇Davis, S. J., J. C. Haltiwanger, and S. Schuh (1996). Job Creation and Destruction, Cambridge, MIT Press.
〇Dunne, T., M. J. Roberts, and L. Samuelson (1988). “Patterns of Firm Entry and Exit in US Manufacturing Industries(pdf)”, RAND Journal of Economics19, 495-515.
〇Lee, Y. and T. Mukoyama (2007). “Entry, Exit, and Plant-level Dynamics over the Business Cycle(pdf)”, Federal Reserve Bank of Cleveland Working Paper 07-18.
〇Samaniego, R. M. (2006). “Entry, Exit and Business Cycles in a General Equilibrium Model(pdf)”, mimeo. George Washington University.
〇Veracierto, M. L. (2004). “Firing Costs and Business Cycle Fluctuations(pdf)”, mimeo. Federal Reserve Bank of Chicago.

  1. 原注;Dunne, Roberts, and Samuelson (1989) とDavis, Haltiwanger, and Schuh (1996)による先駆的な研究を参照せよ。 []
  2. 訳注;あるいは新陳代謝 []
  3. 原注;この見解について理論的な観点から検討を加えている研究として、例えばCaballero and Hammour(1994) を参照せよ。 []
  4. 原注;例えば、Barlevy(2002)やCaballero and Hammour(2005)を参照せよ。 []
  5. 原注;我々の研究では、1972年から1997年までの期間にわたる工業統計調査(Annual Survey of Manufactures)を利用している。 []
  6. 訳注;雇用破壊がブーム期には減少し(あるいは破壊のペースが低下し)、不況期には増加する []
  7. 訳注;市場への新規参入は不況期よりもブーム期におけるほうが盛ん []
  8. 訳注;平均的な生産性の上昇 []
  9. 原注;Veracierto(2004)やSamaniego(2006)も参照せよ。Samaniegoのモデルでは、新規参入は内生的に変化し得る設定になっているが、新規参入は景気循環の過程を通じてほとんど変動しないという結果になっている。 []

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