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ラルス・クリステンセン 「ベッカー死すとも経済学帝国主義は死せず」

●Lars Christensen, “Gary Becker has died. Long live economic imperialism!”(The Market Monetarist, May 5, 2014)


ウクライナ情勢を巡る緊張状態が高まりを見せる中、私の関心は自然とそのような地政学的なリスクがマーケットや経済に対してどのような影響を及ぼすかという点に向けられた。ある出来事の推移(具体的に何が生じているか)を理解することとその出来事を経済学的な観点から理解することとは別物だ。地政学的な緊張やテロ攻撃といった出来事は人々の投資や消費を巡る(経済上の)決定にどのような影響を及ぼすのだろうか?

大半の人々はこのような疑問に答えるためにアドホックな説明を持ち出してきてそれで済ます傾向にあるが、私はそのような立場には与しない。どのような出来事であれ、その出来事ならびにその出来事の波及効果を理解するためにまずは合理的選択理論の立場から迫ってみるというのが私が常日頃から個人的に心掛けているアプローチだ。経済学者がビールの価格付けやフットボールのチケットに対する需要を理解するために用いているツールは自爆テロといった出来事を理解したり地政学的な緊張がマーケットに及ぼす影響を分析するためにも活用できるし、活用されるべきなのだ。

これはノーベル経済学賞受賞者であり先の土曜日に83歳で逝去したゲーリー・ベッカー(Gary Becker)が自らの研究を通じて絶えず我々に送り続けた主要なメッセージでもある。

ベッカーがノーベル経済学賞を受賞したのは1992年のことだが、その受賞理由は「ミクロ経済学の分析ツールの応用範囲を市場の外における行動(nonmarket behaviour)を含めた幅広い分野にわたる人間の行動や(多くの人々の間での)相互作用を対象とするところにまで拡げた」功績にあったのだ。

空港でのセキュリティチェックと「差別の経済学」

ベッカーは「市場の外にある世界」も含めたこの現実世界全般に関する私の思考に最も大きな影響を及ぼした経済学者の一人であり、少しばかり変わった意思決定問題に遭遇した際には彼のアイデアがよく頭に思い浮かぶものだ。

つい最近、コペンハーゲン空港でセキュリティチェック〔拙訳はこちら〕を受けた際のエピソードである。コペンハーゲン空港にはExpressトラックと呼ばれる特別なセキュリティレーンが設けられている。一種のファスト・トラック(優先レーン)のようなものだ。おそらくは乗り遅れそうな乗客のセキュリティチェックをさっさと済ませるために設置されているのだろう。あるいは車椅子の乗客向けなのかもしれない。しかしながら、ふと記憶を遡ってみると、この私もこれまでに何度もExpressトラックに呼ばれた経験があるのだ。つい数週間前もそうだったのだが、その際に頭をよぎったのが「統計的差別」というアイデアだった。

統計的差別というのは例えばこういうことだ。一人一人の求職者のスキルに関する情報を収集するためにコストがかかる場合には、その求職者が属する人種に応じて差別的な処遇を行うことが会社側にとって合理的となる可能性があるということだ。統計的差別というアイデア自体はベッカーによって生み出されたわけではないが、「差別の経済学」のパイオニアは彼だということは確かだ。差別の問題に関する彼の研究は1971年に出版された画期的な書物である『The Economics of Discrimination』にまとめられている。

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さて、どうして私は(搭乗の時刻に遅れそうなわけでも車椅子を使っているわけでもないのに)Expressトラックに呼ばれることが多いのだろうか?  その答えが統計的差別である。旅に出かける際には大抵スーツを着用することにしているのだが、スーツを着た私は他人の目には出張慣れしたビジネスマンのように見えるに違いない。セキュリティチェックを行う空港職員は私の外見を一目見て次のような判断を下しているのだろう。「この人物は出張慣れしたビジネスマンであり、セキュリティチェックの手続きをよくわきまえているはずだ。そうだとすれば、この人物をこちらのレーンに呼んでチェックしても大して時間はかからないだろう」 。このような判断はまったくもって合理的だと言える。というのも、確かに私は空港でのセキュリティチェックには慣れっこだからだ。

セキュリティチェックを受けている最中、私の頭にあったのはゲーリー・ベッカーと彼の教えのことだった。経済学の標準的な手法(合理的選択理論)を用いて市場の外で起こる現象を理解しようと努めるベッカーの姿が思い出されていたのだ。

恐怖(不安)、そしてテロへの反応

毎月何本かはワーキングペーパーに目を通すことにしているのだが、一番最近読んだ(正確には再読した)ワーキングペーパーの著者の一人というのが偶然にもベッカーだった(ヨナ・ルービンシュタイン(Yona Rubinstein)との共著論文)。“Fear and the Response to Terrorism: An Economic Analysis(pdf)”(2011)と題されたこの論文では「恐怖・不安(fear)に関する経済学的・心理学的な分析に対して合理的なアプローチを提供する」ことが意図されている。

この論文を再読した理由は、ウクライナ情勢を巡る地政学的な緊張の高まりがどのようなかたちで中東欧の経済やマーケットに影響を及ぼすことになるかを深く理解したいと考えたからだ。

以下にこの論文のアブストラクト(要約)の一部を引用するが、ウクライナを舞台とする地政学的な緊張の高まりのことを頭の隅に置きながら読んでいただきたいと思う。

本論文では、テロの脅威(危険性)が感情に及ぼす影響だけではなく、恐怖・不安の高まりといった感情の変化が主観的な信念や一人一人の行動に及ぼす歪曲効果1についても明示的に考慮する。加えて、感情をコントロールする一人一人の能力についても考慮に入れるであろう。人はコストをかけて恐怖(不安)をコントロールする術を学ぶことができ、一人一人がその術をどの程度身に付けようと考えるかはインセンティブに影響されるのである2。感情をコントロールする術を身に付けることで得られる便益の大きさは人によって異なるため、差し迫った脅威に対する反応は一人一人で違ってくることだろう。・・・(略)・・・教育やメディア報道といった要因もまた重要である。自爆テロが平日に発生し、そのニュースがメディアで報じられる場合には人々――特に、教育程度が低い人々やそれほど頻繁にはバスを利用しない人々――の行動には大きな影響が生じるものの3、自爆テロが休日や週末の直前に発生した場合にはその影響はほぼ皆無に等しいと言ってよいことが実証的な分析を通じて明らかとなったのである4

このことはウクライナとロシアとの間の地政学的な緊張の高まりがこれまでのところ国際金融マーケットに対して比較的軽微な影響しか及ぼしていない理由を探る上で助けとなるかもしれない。ロシアやウクライナだけに話を限定すると、地政学的な緊張の高まりが国内のマーケットに対してかなりの影響を及ぼしていることについては疑う余地はない。しかし、世界全体の株式市場ということになると、当初のうちは「フィアー・ファクター(fear factor)」(不安要因)の影響が感じられたものの、そのような「ショック」も瞬く間に退いていった感がある。

実のところ、この論文での議論は差別に関するベッカーのオリジナルの理論と似た面を備えている。ベッカーによる「差別の経済学」では経済主体が差別に対する特定の「選好(好み)」(“taste”)を持つ可能性が考慮されている。例えば、ユダヤ人や黒人を嫌う経営者がいるかもしれないが、そのような「好み」にはコストが伴う。他の求職者と能力の面で違いはないにもかかわらず、レイシストの経営者は人種や宗教を理由にある特定の求職者の採用を拒む可能性がある。しかし、ライバル企業の経営者が人種的な偏見を持たない人物であれば(レイシストの経営者に採用を拒まれた)その求職者を雇うことになるだろう。つまり、レイシストの経営者は利潤の低下というかたちで自らの好み(人種差別)の代償を払わねばならないのだ。

それと同様に、地政学的なリスクに関して非合理的な恐れを抱き続けることにもコストが伴う。ウクライナの危機が国際金融マーケットに及ぼす影響を理解する上ではこの点をおさえておくことが極めて重要となるに違いない。

経済学帝国主義よ永遠なれ!

これまでに取り上げた話は私――それも今現在の私――がベッカーから目下のところ受けている影響のほんの数例に過ぎない。過去にも目を向けると、1990年代の後半頃の経験が思い出される。当時私はデンマークの経済産業省で「移民の経済学」について研究しており、それと同時にコペンハーゲン大学で「移民の経済学」をテーマとした講義を受け持っていた。その際にベッカーの研究に集中的に向き合う機会があったのだが、あの時ベッカーから受けた影響はかなり大きなものだった。

「お前は経済学帝国主義(economic imperialism)の支持者なのか?」と尋ねられたら喜んで「そうだ」と認めることだろう。経済学の手法(合理的選択理論)は幅広い出来事――株価の決定や自爆テロ、政治家が愚かな決定をする理由、そしてスポーツにわたるまで――を理解するために用いることができるツールなのだ――このような固い信念はベッカーの研究に学ぶことで得られたものだ――。

これもまた偶然なのだが、Amazonから今日到着したばかりの本――『The Numbers Game』――では経済学の手法を用いてフットボールを理解することがテーマとなっている(アメリカの読者のために注意しておくと、ここでフットボールというのはサッカーのことだ)。例えば、コーチが解任されたらチームの成績にはどのような影響が生じるだろうか? そのことを理解したければ合理的選択理論に依拠する必要がある。おそらくベッカーもそう語ることだろう。「心理学」ではなく「合理的な選択」こそが(コーチの解任がチームの成績に及ぼす影響も含めて様々な出来事を理解する上で)重要な鍵を握っているのだ。

このこと5に気付かせてくれたゲーリー・ベッカーに感謝する。ベッカー、どうもありがとう。

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(追記)ベッカーの話題を取り上げている記事のリンクをいくつか紹介しておこう。あわせて参照されたい。

Greg Mankiw: Very Sad News

Peter Lewin: Gary Becker: A Personal Appreciation

David Henderson: Gary Becker, RIP

Bloomberg: Gary Becker, Who Applied Economics to Social Study, Dies at 83

Reuters: Nobel-Winning Economist Gary Becker Dies at 83

Chicago Tribune: Nobel-prize winning economist Gary Becker dead at 83

Fox News: Gary Becker, University of Chicago Economics Nobel Laurete, Dies at Age 83

Peter Boettke: Gary Becker (1930-2014) — An Economist for the Ages

Mario Rizzo: Gary Becker (1930 – 2014): Through My Austrian Window

Russ Robert/Café Hayek: Gary Becker, RIP

  1. 訳注;主観的なリスク評価と客観的なリスク評価とのかい離を生じさせる効果。例えば、テロに対する恐怖の感情がテロに遭遇するリスクを実際(=客観的なリスク)よりも高く見積もらせる可能性など。 []
  2. 訳注;感情のコントロールが巧みな人ほど(あるいは感情をコントロールする術を身に付けるために多くの労力を費やした人ほど)、テロなどの脅威に遭遇するリスクの評価が正確(主観的なリスク評価と客観的なリスク評価とのかい離が小さい)  []
  3. 訳注;論文ではイスラエルで発生した自爆テロのケースが具体的な事例として取り上げられており、自爆テロが市民のバスの利用にどのような影響を及ぼすかが検証されている。 []
  4. 訳注;イスラエルでは土曜日や休日には新聞は発行されないとのこと。そのため、週末や休みの前日に自爆テロが発生したとしても、その翌日は休刊日であるため新聞でそのニュースが報じられることはない。 []
  5. 訳注;合理的選択理論の適用範囲の広さ []

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