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ラルス・クリステンセン 「大恐慌勃発当時に中国が銀本位制ではなく金本位制を採用していたら」(2011年10月29日)/「大恐慌当時にスイスがもっと早いタイミングで金本位制から離脱していたら」(2013年2月25日)

●Lars Christensen, ““Chinese Silver Standard Economy and the 1929 Great Depression””(The Market Monetarist, October 29, 2011)/“Working paper of the day – Straumann et al on Switzerland, the Great Depression and the gold standard”(The Market Monetarist, February 25, 2013)


1929年に大恐慌(Great Depression)が勃発した当時、主要国の中で金本位制を採用していなかった国が2つだけある。中国とスペインだ。中国にしてもスペインにしても金本位制を採用していなかったおかげで大恐慌に伴う深刻な負のショックに晒されずに済んだのであった。この歴史上のエピソードは「誤った」為替制度(為替レートレジーム)の選択がいかにして災厄を招き得るかを示す格好の実例であるだけでなく、「(個人あるいは国家の命運を左右する上で)運的な要素(偶然)が果たす重要性を過小評価するなかれ」というミルトン・フリードマンの格言1を思い起こさせる例の一つでもある。

つい最近のことだが、大恐慌当時の中国経済をテーマにした興味深い論文を見つけた。賴建誠(Cheng-chung Lai)と高志祥(Joshua Jr-shiang Gau)の共著論文である “Chinese Silver Standard Economy and the 1929 Great Depression(pdf)”(「銀本位制下の中国経済と1929年の大恐慌」)がそれだ2。論文のアブストラクト(要旨)を以下に引用しておこう。

金本位制を採用していた国々は1929年から1935年にかけて大恐慌に直撃されることになったが、その当時の中国は銀本位制を採用していたおかげで大恐慌に伴う負のショックに晒されずに済んだ。そう主張されることがしばしばあるが、本論文では計量経済学的な検証と反実仮想のシミュレーションを通じてその主張の妥当性を確かめる。我々が得た結論によると、仮に中国が(1929年から1935年までの間に)銀本位制ではなく金本位制(あるいは金為替本位制)を採用していたとしたら、貿易収支(輸出入の差額)は現実の数値よりも改善していた可能性がある一方で3、一般物価水準は大幅に下落していた(現実の数値を大きく下回る水準にまで落ち込んでいた)可能性がある4。利用可能な統計データの制約もあって重要な二つの変数(GDPおよび鉱工業生産指数)は分析対象から除外せざるを得なかったものの、「銀本位制は中国が大恐慌の衝撃から逃れるための救命艇の役割を果たした」というよく見られる主張は妥当なものとして弁護可能だというのが我々の結論である。

大恐慌当時のスペインの金融政策を対象にしている研究について誰か詳しいことを知らないだろうか? 何か情報があったら是非とも教えてもらいたいものだ(lacsen@gmail.com宛てにメールをもらえたら幸いだ)。

(追記)注文していたダグラス・アーウィン(Douglas Irwin)の新著『Trade Policy Disaster: Lessons From the 1930s』が今日届いた。読むのが楽しみでならない。近いうちに読者の皆さんともこの本について意見を共有したいところだ。まだ最後まで目は通していないわけだが、主たる結論は実はもう既に知っていたりする。金本位制から離脱するのが遅かった国ほど保護主義に傾斜する傾向にあったというのがそれだ5。この結論はミルトン・フリードマンの見解ともしっくりかみ合うものだ(この点について詳しくはこちらこちらを参照されたい)。
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数週間前のことになるが、大変優れた論文に偶然めぐり合った。ピーター・ローゼンクランツ(Peter Rosenkranz)&トビアス・ストローマン(Tobias Straumann)&ウールリッチ・ウォイテク(Ulrich Woitek)の三人の手になる “A Small Open Economy in the Great Depression: the Case of Switzerland(pdf)”(「大恐慌下の小国開放経済:スイス経済のケース」)がそれだ。大変優れた論文だ。論文のアブストラクト(要旨)を引用しておこう。

1930年代の大恐慌期にスイスの景気回復の足取りが鈍かったのはなぜだろうか? 本論文では1926年から1938年までの期間を対象にしたニューケインジアン型小国開放経済モデルの推計を通じてその理由を探る。我々が得た結果によると、割高な為替レートで金ブロックに参入することに同意した1933年の決定がその(スイスでいつになく景気後退が長引いた)主たる原因だった可能性がある。世界経済は1931年から1932年にかけて景気回復に向かい始め、それに伴って海外の需要が盛り上がりを見せたにもかかわらず、(1933年に金ブロックに参入した結果として生じた)不利な交易条件の悪影響を打ち消すことはできなかったのである。「仮にスイスが金本位制からもっと早く離脱していたとしたらどうなっていただろうか」という反実仮想的なシナリオを検証したところ、スイスが金本位制から離脱するタイミングがもっと早かったとしたら(例えば、イギリスと同じタイミングで1931年に金本位制から離脱していたとしたら)スイス国内では景気回復が実際よりもずっと早い段階で始まっており、国内の総生産量はすぐにも大恐慌入りする前の水準まで回復していた可能性が示唆されている。

  1. 訳注;この格言はミルトン・フリードマン著『Money Mischief: Episodes in Monetary History』(邦訳『貨幣の悪戯』)の中に出てくる言葉である。具体的には、チリとイスラエルによるドルペッグ制の実験の帰結との絡みで発せられた言葉である。チリは1979年に、イスラエルは1985年にそれぞれドルペッグ制(自国通貨とドルとの交換比率を一定に固定する為替制度)を採用することになったが、その試みはチリでは悲惨な結果をもたらすことになった一方でイスラエルでは大きな成功をもたらすことになった。「同じ政策」が「正反対の結果」をもたらすことになったわけだが、フリードマンはその理由を「外的な環境」の違い(ドル相場の変動、主要な輸出入産品の価格動向)に求めている。当事者の力ではどうしようもできない「外的な環境」の違いによって(「同じ選択(決定)」をしていても)一方では大成功につながることがあり他方では大失敗につながることがあるという経験を要約して発せられたのが「(個人あるいは国家の命運を左右する上で)運的な要素(偶然)が果たす重要性を過小評価するなかれ」という格言というわけである。 []
  2. 訳注;ちなみにタイラー・コーエンもこの論文を話題にしており、「大恐慌下の中国経済の実態についてはまだまだ研究が不足している」とコメントしている。さらには、関連する研究としてローレン・ブラント(Loren Brandt)&トーマス・サージェント(Thomas Sargent)の共著論文(“Interpreting new evidence about China and U.S. silver purchases”(pdf))とミルトン・フリードマンの論文(“Franklin D. Roosevelt, Silver, and China”)にも言及している。この2つの論文では中国が(1935年に)銀本位制からの離脱を決めた理由が探られているが、フリードマンの論文は訳注1でも触れた『貨幣の悪戯』の第7章に収録されている。『貨幣の悪戯』のはしがきではこの論文について次のように述べられている。「第7章では別のエピソードを取り上げよう。1930年代にアメリカが実施した銀購入計画の波紋である。西部選出の上院議員たちを懐柔しようとフランクリン・ディラノ・ルーズベルト大統領はある決断を下した。まさかその決断〔銀購入計画;引用者注〕がアメリカから遠く離れた中国共産党の勝利に目に見えるような形で貢献することになろうとは誰が聞いても突飛な話としか思わないだろう。だが、この出来事が引き起こした一連の事象は明白であり、紛れもない事実である」(邦訳、pp.9)。ルーズベルト大統領による銀購入計画は「小事と思われた出来事の波紋がはるか遠くまで拡がり、まったく思いも寄らない影響を歴史に及ぼしたという実話」
    (邦訳、pp.7)であり、「一見、通貨の動向の些細な変化と思われたことが、実は経済全体に思いも寄らない影響を広範に与えた」(邦訳、pp.6)エピソードの一つというわけである。 []
  3. 訳注;当該論文(pp.24)の中から貿易収支の推移を跡付けた図を転載しておこう。

    Lai&Gau 1
    actual(現実の数値)/simulated(仮に金本位制を採用していたと仮定した場合の予測値;反実仮想のケース)
    []

  4. 訳注;当該論文(pp.24)の中から一般物価水準(卸売物価指数)の推移を跡付けた図を転載しておこう。

    Lai&Gau 2
    actual(現実の数値)/simulated(仮に金本位制を採用していたと仮定した場合の予測値;反実仮想のケース)
    []

  5. 訳注;この点については本サイトで訳出されている次の記事も参照されたい。 ●バリー・アイケングリーン&ダグラス・アーウィン 「保護主義の誘惑:大恐慌の教訓」(2009年3月17日) []

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