マーク・ソーマ 「現代労働経済学と最低賃金」（2006年12月10日）

●Mark Thoma, “Smart Ph.D. Economists and the Minimum Wage”（Economist’s View, December 10, 2006）

ダンカン・ブラック（Duncan Black）が労働市場における買い手独占をテーマに取り上げている。

最低賃金の話題が取り沙汰されている昨今だが、経済学の入門レベルの知識を動員して最低賃金の是非を論じるコメントがあちこちで聞かれるようである。曰く、現実の労働市場は完全競争モデルがそっくりそのまま当てはまるような市場ではないと信じるに足る場合には、最低賃金が引き上げられたとしても必ずしも雇用量が減るとは限らない可能性があるばかりか、最低賃金の引き上げ幅が小幅にとどまる限りは（最低賃金が引き上げられる結果として）雇用量が増える可能性すらある、というのだ。換言すると、雇い主たる（労働サービスの買い手である）企業が労働市場で価格支配力を持っている（現実の労働市場は買い手独占的な状況に置かれている）と信じるに足る理由が多分にある場合には、最低賃金の小幅な引き上げは雇用量の増加という何とも「パラドキシカルな（逆説的な）」帰結をもたらすか、あるいは収支はトントンとなる可能性があるというわけだ。・・・（略）・・・

特に次の文章を目にした時には誘いを掛けられているような気がしたものだ。

今後再び心を動かされる機会があるようであれば、その時は経済学の博士号を持つ優秀な人物でも得心がいくように ^[1] … Continue reading買い手独占モデルについて入門レベルの解説を試みたいと思っている（残念ながら買い手独占モデルは経済学の入門講座で必ずカバーされているトピックとは限らないわけだが）。

エントリーを読み終えるや「よし。私も何か応答しなければ」と筆を執りかけたわけだが、Angry Bearブログの執筆者の一人であるPGLに先を越されてしまっていたようだ。さらには、切れ者の経済学博士であるデビッド・アルティグ（David Altig）がPGLのコメントに触発されるかたちで最低賃金の話題について言うべきことを巧みにまとめている（“Modern Labor Economics And The Minimum Wage”）。少々長くなるが以下にアルティグの文章を引用することにしよう。

———————————（引用ここから）———————————

これまでに見逃してしまったブログエントリーにすべて目を通そうとむなしい努力を続けているわけだが、その最中に目に留まったのがAngry BearブログでPGLが執筆しているエントリーである。

また、ダンカン・ブラックは一冊の本を薦めている。アラン・マニング（Alan Manning）が執筆している『Monopsony in Motion: Imperfect Competition in Labor Markets』がそれだ。出版社によるこの本の説明文は次のようになっている。

「いずれの労働者も何の苦労もかけずに速やかに転職できる（今の職場を離れて新たな職場に移ることができる）。労働経済学の多くではそのように想定されている。労働経済学の分野では完全競争モデルが標準となっているわけだが、アラン・マニングはこの本で完全競争モデルへの系統立った挑戦を試みている。・・・（略）・・・」

今回のエントリーでは私の能力の許す範囲であれこれと情報――少なくとも私がそれなりに通じていると言い得る情報――を提供したいと考えているわけだが、まずはじめに「労働経済学の分野では完全競争モデルが標準」だとの上の説明文の表現は労働経済学の現状を正確に捉えたものではないと指摘しておくべきだろう。この点についてはロバート・シャイマー（Robert Shimer）の言葉に耳を傾けてみるのがいいだろう。シャイマーは労働経済学のフロンティアを切り開くために先頭に立って旺盛な取り組みを続けている人物の一人である。

モルテンセン＆ピサリデス流のマッチングモデル ^[2]訳注；モルテンセン（Dale Mortensen）とピサリデス（Christopher Pissarides）はピーター・ダイアモンド（Peter … Continue readingの最も単純化されたバージョンの説明から話をはじめることにしよう。

・・・（中略）・・・

このモデルの中核となる特徴は、労働者と企業が雇用契約を結ぶ（労働者と企業との間でマッチングが成立する）に至るや両者は双方独占の状況に置かれることになる点にある。つまりは、労働者には今の職場を離れて別の職場への転職を模索する道が常に開かれているが、このモデルでは転職活動には時間がかかり、労働者はある程度気短かで ^[3] 訳注；将来の利得よりも現在の利得の方を相対的に重視する、仕事の内容はどの職場でも同じであると想定されている。そのため、労働者は現在の職場にとどまることを好むことになる。それと同様に、企業には現在雇っている労働者を解雇して新たに別の労働者を雇い入れる道が常に開かれているが、新たに人材が確保されるまでには時間がかかり、求人に応募してくる労働者が解雇した労働者よりも優れているという保証もない。労働者と企業が雇用契約を結ぶ際に互いに同意する可能性のある賃金の額はある程度の幅を持っており、賃金がどの水準に決まるかはモデルからはほとんど手掛かりは得られない。・・・（略）・・・

・・・（略）・・・シャイマーの発言の中から特に上記の発言を抜き出して引用した理由は、労働市場を完全競争的なスポット市場になぞらえる見方に対する挑戦はもう既に大分先のところまで進められている（労働経済学の分野だけにとどまらず、マクロ経済学の分野（pdf）においてすらそうである）ことを示したかったからである。現代の労働経済学のモデルでは「労働者は何の苦労もかけずに速やかに転職できる」とは想定されていないし、企業はいとも容易く労働者を解雇できるとも想定されていないことはお分かりいただけただろうと思う。

さて、それでは現代の労働経済学は最低賃金について一体どのような見解に立っているのだろうか？　この質問は複雑なものだが、私に利用できる極めて科学的な方法に訴えてみたところ――Googleの検索窓に「minimum wage matching model」というキーワードを打ち込んでみたわけだ――、適当な論文がいくつか見つかったので順を追って紹介してみることにしよう。

まずはじめにエイドリアン・マスターズ（Adrian Masters）の論文（“Wage Posting in Two-Sided Search and the Minimum Wage”）のアブストラクト（要旨）を引用するが （この論文は名のある査読誌（査読付きの学術雑誌）に掲載されたものだ）、労働市場の均衡では賃金がかなり低い水準に落ち着く可能性があるという。

本論文ではどの相手とマッチングが成立するかによって総利得に違いが生まれる特徴を持った両方向サーチモデル（two-sided search model）の均衡における賃金形成の問題に焦点を当てる。雇用主は無数に存在するにもかかわらず、サーチ（取引相手の探索）にはコストがかかるために雇用主と求職者との接触はそれぞれの接触ごとに分断され、その結果として雇用主は価格支配力を手にすることになる。雇用主は求人の募集を出す段階で前もってどのくらいの賃金を支払うつもりであるかを公表することになるが、特定の求職者とマッチングが成立する（雇用契約が結ばれる）ことで生まれる総利得の大半は雇用主同士が共謀しない場合でも雇用主の懐に入ることになる。また、均衡賃金（均衡において成立する賃金）は雇用の最大化が達成される水準を下回ることになる。・・・（略）・・・

しかしながら、速断は禁物である。リチャード・ロジャーソン（Richard Rogerson）がマイケル・プリーズ（Michael Pries）との共同研究（“Hiring Practices, Labor Market Institutions and Labor Market Flows”）の概略について次のように語っているのだ。

さて、それでは最低賃金をはじめとした労働市場への政策介入はどのような効果を持つと考えられるのだろうか？　仮に最低賃金が均衡賃金を上回る水準に設定されるようであれば、企業の中には新規採用に乗り気でなくなるケースが多々出てくる可能性がある。ロジャーソンはそう語る。

そうなるのはなぜなのか？　最低賃金の水準が高まるほど採用面接で応募者を見る目が厳しくなるからである。先のところでも既に触れたように、求人に応募してきた人物の仕事に対する適性を正確に見極めるためには採用面接を行うだけでは十分ではなく、実際の仕事ぶりを観察してみる必要がある。最低賃金の水準が高まると応募者の仕事ぶりを観察するために試しに雇い入れてみるコストが高まることになるのだ。求人に出された職務の賃金が最低賃金を上回っている場合でも企業は依然として新規採用を続けるだろうが、採用されるのは面接の段階で（この人物は仕事に対するかなり高い適性を備えているに違いないと）高評価を得た人物だけに限られることになるのだ。

ロジャーソンは『車の試乗』のアナロジーを使って次のように説明する。「車の試乗を禁じる法律が可決されたと考えてみてください。車の試乗ができなくなると（その車が自分の好みに合っているかどうかを見極める助けとなる）重要な情報源が一つ失われることになります。・・・（略）・・・」　車の試乗が法律で禁じられたとしたら一体どのような結果が待ち構えているのだろうか？　「自分の好みにぴったり合う車を見つけられる可能性は車の試乗が可能な場合と比べて低くなるでしょう。このことは経済厚生の損失が生じることを意味します。」

プリーズとロジャーソンが分析対象としている一連の政策――最低賃金や失業保険、企業が従業員を解雇する際に負担せねばらないコストを高める雇用保護規制、税金――は車の試乗を法律で禁じることとまったく同じだとはもちろん言えないが、企業が求人への応募者を「試乗してみる」（その応募者が仕事に対する適性を備えているかどうかを見極めるために試しに雇い入れてみて仕事ぶりを観察する）コストを高める結果として新規採用を抑制する効果を持つ可能性があるという点で共通している。

・・・（略）・・・（企業が従業員を解雇する際に負担せねばらないコストを高める）雇用保護規制や失業保険、税金といった最低賃金以外の政策に関して言うと、これら一連の政策一つひとつを個別に取り上げるといずれも（労働移動率や失業率、失業期間の長さ、生産量に及ぼす）その効果は些細なものだ、とプリーズとロジャーソンは論文の中で述べている。しかしながら、これら一連の政策が同時に組み合わされて実施される場合――現実の世界ではしばしばそうなっているわけだが――には（労働移動率や失業率、失業期間の長さ、生産量に及ぼす）その効果はかなり大きくなるということだ。

労働市場に対する政府の介入は最低賃金だけにとどまらずその他にも数多くの介入が存在するわけだが、労働市場への政府の介入の是非を云々する場合には一連の政策介入を個々別々に切り離して取り上げるのではなく、すべてをひっくるめて論じるべきなのかもしれない。ピエール・カユック（Pierre Cahuc）とアンドレ・ジルベルベルグ（Andre Zylberberg）の共著論文（“Job Protection, Minimum Wage and Unemployment”）はそのようなメッセージを伝えている（以下は論文のアブストラクトの引用）。

本論文では労働契約の形態（とりわけ賃金の改定手続き）と雇用保護規制とが相まって失業に対してどのような影響を及ぼすかを検討する。そのために本論文では雇用喪失率（job destruction rate）が内生的に決まる ^[4] 訳注；内生的に決まる＝モデルの解として求められるモルテンセン＆ピサリデス（1994）流のマッチングモデルに基づいて分析を進めるが、賃金の時系列的な変動に対する厳密なミクロ的基礎を打ち立てるために賃金は雇用主と従業員とがどちらもともに同意する場合に限って改定されるという想定を置くことにする。・・・（略）・・・ 賃金は雇用主と従業員の双方がともに同意する場合に限って改定されるとの想定を置くことにより、最低賃金をマッチングモデルの内部に首尾一貫したかたちで組み込むことが可能となるだけではなく、最低賃金と雇用保護規制との間にどのような相互作用が生じるかを跡付けることが可能ともなる。コンピュータを使ったシミュレーションの結果によると、解雇手当の引き上げや解雇規制（従業員を自由に解雇することを制限する法的規則）の導入が失業に及ぼす効果は賃金が伸縮的であるか最低賃金が低い水準に設定される場合には取るに足らないものであるが、最低賃金の水準が高めに設定される場合にはその効果（解雇手当の引き上げや解雇規制の導入が失業に及ぼす効果）はかなり大きなものとなる（失業の大幅な増加を招く）可能性が示されている。

話をさらにややこしくするようで申し訳ないが、政策介入の結果として私たちが概して良からぬものと見なす事態――例えば、失業の増加――がもたらされたとしてもそのことから直ちに政策の失敗が意味されるとは限らない。クリストファー・フリン（Christopher Flinn）の論文（“Minimum Wage Effects on Labor Market Outcomes under Search with Bargaining”）をご覧いただこう（以下は論文のアブストラクトの引用）。

・・・（略）・・・本論文では最低賃金の変化が労働市場の状態や経済厚生に対していかなる効果を及ぼすかを分析する。本論文のモデルの枠内では最低賃金が引き上げられる結果として雇用の削減がもたらされることは必至であるとの結論が得られるものの、 その一方で労働市場に参加する人々の経済厚生は――どのような尺度で経済厚生を測るかにもよるが――（最低賃金が引き上げられる結果として）全体として改善される可能性が示されている。・・・（略）・・・アメリカでは1996年に連邦最低賃金（時給）がそれまでの4.25ドルから4.75ドルへと引き上げられたが、この決定が経済厚生にどのような効果を及ぼしたかを直接推計してみたところ、経済厚生は若干ながら改善した可能性があるとの証拠（あくまで限られた証拠）が得られた。また、労働者の交渉力をはじめとしたパラメータの推計結果を用いて最低賃金の引き上げが経済厚生に及ぼす効果をシミュレーションしてみたところ、仮に1996年に最低賃金がそれまでの2倍の水準に引き上げられていたとしたら失業率は容認しがたいほどの高さにまで上昇することになった可能性がある一方で、労働市場に参加する人々の経済厚生は実際（最低賃金が4.25ドルから4.75ドルへと0.50ドル分だけ引き上げられた場合）よりもかなり大幅に改善していた可能性が示されている。

同じくフリンの手になる関連論文（“Minimum Wage Effects on Labor Market Outcomes under Search, Matching, and Endogenous Contact Rates”）のアブストラクトもご覧になられたい（この論文は大変権威ある査読誌に掲載されたものだ）。

・・・（略）・・・本論文でのモデルの枠内では最低賃金の引き上げは失業の増加をもたらす可能性もあればそうならない可能性もあるが、労働市場の需要側（企業）・供給側（労働者）のいずれの側の経済厚生も最低賃金が引き上げられる結果として改善される可能性が示されている。・・・（略）・・・1996年に最低賃金をどの水準に設定するのが最適であったかは接触頻度 ^[5] 訳注；求人を出している企業と求職者が互いに接触を持つ頻度を外生的と見なしうるかどうか ^[6] 訳注；外生的と見なしうるかどうか＝最低賃金の水準が変更されることで接触頻度にも変化が生じるかどうかによって大きく左右されることになるが、最低賃金が変更された実例はごく限られているため接触頻度を外生的と見なしてよいかどうかの検証には困難がつきまとうであろう。

さて、それでは最後に問うとしよう。最低賃金は得策なのかどうなのか？　現代における労働経済学の理論やその定量化に向けた試みはこの問いにはっきりとした答えを持ち合わせている。「時と場合による」（最低賃金が得策な場合もあればそうでない場合もある）というのがそれだ。

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最低賃金は経済厚生を悪化させると根強く信じ込まれているようだが、必ずしもそうとは限らないというわけだ。