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Archives for 6月 2016

ラースロー・コーチ 『BrexitはEU投票力分布に如何なる影響を及ぼすか』 (2016年6月20日)

László Kóczy, “How Brexit would affect the EU power distribution” (VOX, 20 June 2016)


Brexitに関する多くの討論は英国に焦点を合わせたもので、もう一方の当事者 – 即ち欧州連合の方を省みてこなかった。本稿は、英国のEU離脱が残るEU加盟国間の投票力分布に如何なる影響を及ぼすかの精査を試みるものである。フランスやドイツといった相対的に大きな加盟国はBrexitから直接に利益を得る公算が高い、少なくとも投票力の観点からはそう言える。

EUの意思決定過程は複雑で、欧州委員会 (Commission)、欧州連合理事会 (Council of the European Union)、および欧州議会 (European Parliament) のそれぞれが各自の役割をもつ。その中でも理事会 – 以前は閣僚理事会と呼ばれていたもの – は国益の代表がなされる機関とされている。欧州連合理事会では、加盟国それぞれが1名の個人により代表されるのだが、複雑なウエイト付き投票メカニズムのおかげで大きな国ほど欧州の問題に関して大きな発言権をもつようになっている。リスボン条約以降は、本メカニズムは随意的なウエイト付けをもたず、また現実と成るかもしれない英国抜きのEUにも適用されるものとなっている。

特定多数決投票の下では、或る案件が承認されたのかどうかを確定する為にすらちょっとした計算が必要となるし、決定に対し各加盟国がどれほどの影響力をもっているのかの評価過程もとても平明とは言えない。そこでバンザフ指数 (Banzhaf 1965, Coleman 1971) およびシャープレイ=シュービック指数 (ShapleyとShubik 1954) の登場となる。これら指数は協力ゲーム理論にその出自をもつもので、各投票者の投票力、即ち各加盟国の投票力を計算する為の数学的手法を与えてくれるのだ。なお投票者1名の投票力指数とは、「或る1つの投票に案件の命運が掛かっているとき、それが問題となる投票者による投票である場合」 という条件付き確率をさす。案件の命運を握るこういったプレイヤーには意思決定に影響を及ぼす力が有ると想定すれば、これは、或るプレイヤーが政策を自らの利益になるよう仕向けたり、予算シェアの獲得することに成功する可能性を表わすものだと言える。

利用可能な最新の人口データ並びに人口推計 (Eurostat 2014) および大規模ゲームの投票力指数を算出できるソフトウェア (BräuningerとKönig 2005) を利用して、我々は現実となるかもしれないBrexit前後における各プレイヤーの投票力を計算した (Kóczy 2016)。一部の残存加盟国が 『ケーキ』 の大きなシェアを得そうだというのはまあ驚くに当たらないが、小国のなかには実際に被害を受けるものもある。また我々は英国が正味でみれば貢献国であること、したがって [Brexitが現実となれば] 予算 (手元の 『ケーキ』) は小さくなり、これらの相対的に小さな加盟国にいっそうの被害を及ぼすことになる点を忘れず考慮調整しなくてはいけない。相対的に大きな加盟国では利得の方が予算の損失より大きくなっているのは興味深い。

図1  現状シェアのパーセンテージで示したBrexit後の調整済みシェア

ということで、少なくとも投票力の観点から言えば、EUの主要加盟国はBrexitから直接に利益を得ることになりそうである。フランス・ドイツはかつて、合わせて17.5%の投票力をもっていたが、リスボン条約の恩恵を受け25.7%に上昇し、そしてBrexitの後この数値は30%近くにまで至ると考えられている。数年前までの値から70%以上も上昇するのだ。

図2  Brexitが在る場合 (点線)、 無い場合 (実線) でのフランス・ドイツを合わせた投票力

EUとの交渉後のレファランダムを予定することで、デービット・キャメロン首相はレファランダム実施の約束を、かなり部分的ではあるが今回われわれが行った分析によればBrexitから利益を得るだろうと見込まれる国々の手に委ねたのである。案の定というべきか、同交渉がブレイクスルー的成果を生み出すことはなかった。

原著者註: 分析の完全版はKóczy (2016)を参照。

 

参考文献

Banzhaf, J. F. (1965), “Weighted voting doesn’t work: A mathematical analysis”, Rutgers Law Review, 19, 317–343.

Bräuninger, T.  and T. König (2005), “Indices of Power IOP 2.0”, Konstanz: University of Konstanz.

Coleman, J. S. (1971), “Control of Collectives and the Power of a Collectivity to Act”, in B. Lieberman (ed.), Social Choice, New York: Gordon and Breach, pp. 192–225.

Eurostat (2014), EUROPOP2013 – Convergence scenario, national level, Population predictions – [tps00002].

Kóczy, L. Á. (2016), “How Brexit affects European Union power distribution”, IEHAS Discussion Papers No. 16/11, Institute of Economics, Centre for Economic and Regional Studies, Hungarian Academy of Sciences.

Shapley, L. S.  and M. Shubik, M. (1954), “A method for evaluating the distribution of power in a committee system”, American Political Science Review 48(3), 787–792.

 

タイラー・コーエン「大規模書店はどれくらい重要?」

[Tyler Cowen, “How important are book superstores anyway?” Marginal Revolution, June 22, 2016]

Photo by Geographer; From wikimedia Commons; CC BY 2.5
[Photo by Geographer; From wikimedia Commons; CC BY 2.5]

かつてのやり方:

バーンズ & ノーブルのような大規模書店を前にして,リスク回避的な出版社は有名人の書き手とヒット確実な本に一縷の望みを託した.

新しいやり方

バーンズ & ノーブルなき世界で,リスク回避的な出版社は有名人の書き手とヒット確実な本に一縷の望みを託す.

前者はぼくの記憶で,後者は引用だ.著者の Alex Shephard によるこの主張はおもしろい:
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タイラー・コーエン「どうして高校でもっと経済学を教えないんだろう?」

[Tyler Cowen, “Why isn’t more economics taught in high school?” Marginal Revolution, June 22, 2016]

MR愛読者のトッドからこんなお便りをいただいた:
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アレックス・タバロック「中流は縮小している――大勢がお金持ちになってきてるから」

[Alex Tabarrok, “The Middle Class is Shrinking Because Many People are Getting Richer,” Marginal Revolution, June 21, 2016]

新聞の見出しにはなにかと中流階級が縮小しているって言葉が踊るけれど,かなりの程度まで,それは人々が上位中流階級に移動しているからであって,貧しくなっているからじゃあない.ある数字によれば,アメリカでは1980年に 38% だった中流階級は今日だと 32% に減っているけれど,同時に,上位中流階級は1980年の 12% から現在は 30% にまで伸びている.
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タイラー・コーエン「英語力があると経済学でどれくらい助かる?」

[Tyler Cowen, “How much does English proficiency help you in economics?” Marginal Revolution, June 20, 2016]

この話題について,William W. Olney が新しく論文を出している.どうやら,英語ができるとかなりこの仕事で助かるらしい:
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ルーベン・デュランテ, エカテリーナ・ジュラフスカヤ 『紛争・メディア・世論: イスラエル-パレスチナ紛争からの実証データ』 (2016年6月15日)

Ruben Durante, Ekaterina Zhuravskaya, “Conflict, the media, and public opinion: Evidence from the Israel-Palestine conflict” (VOX,  15 June 2016)


 

紛争の当事者である政府は、自らの行動が国際コミュニティにどのように受け止められるかを気にしていることが多い。本稿では2000年から2011年に掛けてのイスラエル-パレスチナ紛争および合衆国のニュース報道に基づく実証データを利用し、メディア配慮が軍事戦略に影響を及ぼすことがどうして在り得るのかを明らかにする。合衆国のニュース報道が重要な政治イベントやスポーツイベントでもちきりになっていると予測される日の1日前には、イスラエルの攻撃が決行される確率が高くなっている。パレスチナ側の攻撃に関しては同傾向をしめす実証データは全く無い。本発見は、戦略的行動がマスメディアの見張り番としての有効性を根本から揺るがし、したがって公務就任者に説明責任から逃れさせないようにする為の市民の能力を減衰させかねないものであることを示唆している。

今日の紛争におけるマスメディアの役割は極めて重い。メディアは、紛争を激化させ暴力を扇動する為にも利用され得るものなのだ。そうした悲劇の最たる例はルワンダにおけるジェノサイドで、フツ族の統制下にあったラジオRTLMは5万人を超える個人に呼び掛け少数派のツチ族に対する大量殺戮に参加させたのだった (Yanagizawa-Drott 2014)。諸政府はまた軍事キャンペーンに対する世間の支援を得たり、軍事戦略の成功 (だと伝えられるもの) を激賞することで人気を底上げしようとして、国家統制下にあるメディアでのプロパガンダを用いている。ロシアによるウクライナ・シリアへの介入、同軍事キャンペーンのロシアメディアにおける祝賀的報道はまさにその明確な1例である。

紛争当事者である政府はまた、紛争が国際コミュニティにどのように受け止められるかを気にしたり、暴力的侵害者と形容されるのを回避したがることが多い。また一般的に言って、国際メディアは国内メディアよりも支配拘束が難しい。さてこういった状況のもとで、軍事行動が国外における自国イメージに及ぼすネガティブな影響を最小化しようと思ったとき、紛争当事者に出来ることは何だろうか? 考え得る戦略の1つに、国際メディアの関心が、紛争のニュース報道を脇へと追いやってくれるだろう他の重要イベントの方に集中する時点に、攻撃時期を設定するというのがある。

だが、果たしてメディア報道の考慮やPR配慮というのは軍事戦略に影響を及ぼすほどの重要性をもっているのか? 我々は最近の論文で、イスラエル-パレスチナ紛争のコンテキストに即してこの論点の究明を試みている (DuranteとZhuravskaya 2015)。具体的には、イスラエル軍とパレスチナ過激派が攻撃の時期を何か他のニュース価値の有るイベントと同期するように設定し、自らの行動の合衆国メディアにおける報道とその結果生じてくる合衆国世論へのネガティブな影響を最小化しようとしているのかどうか、この点を精査した。

実際のところイスラエルに関してはその最高レベルの情報源が、イスラエルの軍事戦略にとってメディア配慮が極めて重要であることを確認している。例えば2002年6月4日にイスラエル民主主義研究所 [Israel Democracy Institute] が開催したシンポジウム 『敵対抗争下のイスラエル国防軍と新聞社 [The IDF and the press during hostilities]』 では、のちにイスラエル国防軍首席補佐官となり、そして最近までイスラエル国防大臣を務めていたモーシェ・ヤアロン少将が次のように述べていた: 「これは何を措いても先ずイデオロギー戦争なのです。そうであればこそメディア因子、つまり我々の行動が及ぼす心理的影響、これが死活問題となってくる。CNN放送での戦車を写した一枚の写真が我々に不利な形で働くことを覚知していれば、戦車を出動させるか否かの決定を下す際にこの点を考慮してみることも考えられるのです。ヘリコプター作戦を夕暮れ以降に計画しているのも、容易に写真に撮らせない為です。[…] このような考慮はすでに我々の習性となりました。オフィサーらは […] 戦略的メディア考慮事項の存在を知る必要があります。特定の建造物を破壊する必要性、或いは戦車やヘリコプター投入の必要性、他方で、そういった行動に対する世界の認識の在り方、この間の緊張関係は軍事キャンペーンの究極的な成否を決し得るのものです。仮に戦闘で勝利を収めようとも、メディアの場において破れれば、その結果イデオロギーのレベルで敗北を喫することも、また在り得るのです」(シンポジウムの進行はNevoとShur 2003.を参照)。

我々の分析は、2000年から2011年までを対象に、紛争当事者いずれか側による攻撃の日毎データと、他の重要イベント開催に関する情報、合衆国のTV放送でのニュース報道に関する情報とを合わせたもの。具体的に言うと、まず完全に外生的な政治イベントおよびスポーツイベントのリストを作り、それからこれらイベントのうちで実際に合衆国TVニュースでもちきりになり、他の話題をカバーする時間を減らしたのはどれだったかを検証し、最後に該当イベントの時期と攻撃時期の比較を行った。我々は関心対象を完全に予測可能なイベントに絞っているが、これは戦略的時期決定は予測可能なニュースに基づいて行うほかないからである。

我々が明らかにしたのは、合衆国のニュース報道が重要な政治イベントやスポーツイベントでもちきりになっていると予測される日の1日前に、イスラエルの攻撃が決行される確率が高くなることである。なお、ここで言うイベントとは、合衆国における本選挙・大統領予備選挙・党員集会、或いは大統領就任式などをさす。特に、図1に例示されている様に、イスラエルのパレスチナに対する攻撃の確率は重要イベントの前日になると、その他の日の確率であってベースラインとなる38.7%という値から、53.2%にまで上昇するのである。さらに、主要政治イベント・主要スポーツイベントに先行するイスラエルの攻撃では死傷性も高くなり – 平均すると、他の日の攻撃の1.51倍の死者を出している。なお、パレスチナ側の攻撃については戦略的時期設定をしめす実証データはみられず、重要イベント前後数日でも決行の確率はその他の日と同じ程度だ。

図1 イスラエル並びにパレスチナ側の攻撃、およびニュース価値の有る外生的かつ予測可能な合衆国のイベント

個別具体的なニュース価値の有るイベントに目を向けたものに加え、合衆国のニュース報道が別の重要イベントでもちきりになったその程度を計る、より連続的な測定基準の構築も行った。我々は合衆国の三大TVネットワーク (ABC・CBS・NBC) のイブニングエディションで特集された話題のニューストップ3  – イスラエルともパレスチナとも関係ないもの – について、そのトータル放送時間を日毎に集計した。EisenseeとStromberg (2007) が指摘したように、上記TVネットワークにおけるニュース放送のトータル時間は固定されているから、重要な話題が在れば、イスラエル-パレスチナ紛争も含むその他のイベントをカバーする時間が少なくなるし、またTVエディターは、TVネットワーク間での視聴者獲得競争の為にまずより重要な話題から放映し、より多くの放送時間をこれに充てようとする。上記の測定基準を利用することで我々は、イスラエルの攻撃は、その翌日の話題の非紛争関連ニューストップ3に充てられた放送時間が多い時に、決行頻度・死傷性ともに高くなることを明らかにした。ここでもまた、パレスチナ側の攻撃時期が合衆国のニュースサイクルと関連していることをしめす実証データはみられなかった。

Since some military operations are more costly to postpone than others, one would expect attacks that are more costly to postpone to be less subject to strategic timing. This is precisely what we find – the timing of special targeted-killing operations, which are considered as extremely urgent by IDF, is not related to the US news cycle. In addition, if strategic timing is motivated by PR considerations, it should apply to military operations that are likely to generate negative publicity. As negative publicity is mainly associated with media coverage of civilian casualties, one would expect attacks that are more likely to result in casualties to coincide with other important events. In line with this argument, we find that this is the case for Israeli operations involving the use of heavy weapons, but not for operations with light weaponry. 軍事作戦のなかには他のものより延期の代償が高く付くものが在る。そうすると延期の代償が高く付く攻撃ほど戦略的時期設定の影響を受け難くなると考えるひともいるのではないか。まさにその通りのことを我々は明らかにしている – 即ち、ターゲットの殺害を目的とする特殊作戦をIDFは 『緊急』 としているが、同作戦の時期には合衆国のニュースサイクルとの関連性がみられなかったのである。付け加えれば、もし戦略的時期設定がPR配慮を動機としているのなら、ネガティブな世論を生み出す確率が高い軍事作戦にこそ適用されるはずである。ネガティブな世論は民間人の死傷を伝えるメディア報道と関連しているのが通例だから、死傷者が出る確率が比較的高い攻撃は他の重要イベントと同期しているはずだと考える人もいるだろう。この主張の方向性を裏付ける形となったが、我々は重火器の使用を取り入れたイスラエル側の軍事作戦に関してはこの考えが正しかったことを明らかにしている。但し、これは軽火器での軍事作戦には当てはまらなかった。

合衆国メディアでは、イスラエルの攻撃は攻撃当日とその翌日どちらの日にもカバーされている。そうすると何故イスラエル軍は攻撃時期を攻撃当日に放送が予測されるニュースではなく、攻撃翌日のニュースに合わせて設定するのか、これが問題となる。これに解答を与える為、紛争関連ニュース放送のコンテンツの分析を行ったところ、イスラエルの攻撃を伝える報道のタイプには当日レポートと翌日レポートの間で相当な異なりが在ることが明らかになった。 当日・翌日ニュースの話題はともに同じくらいの確率で被害者数に関する情報を含んでいるが、攻撃のあった翌日に報道されるニュースの話題は、個々の民間被害者の声を紹介したり、被害者の親族や友人へのインタビューを取り入れたものになる確率が高くなっているのだ。それだけでなく、翌日報道では葬送や喪の様子といった感情的色彩の色濃い映像を含む確率も相当高まる。なお、聞き伝えや体感レベルの情報 [anecdotal evidence] では、翌日に話題の詳細を確保する方が外国人ジャーナリストにとって安全かつ容易であったり、翌日のイベントが感情的色彩の色濃いコンテンツを作る為の好機となっていたりするようだ。

図2. イスラエルの攻撃を伝える当日および翌日ニュース報道の比較

視聴者には無味乾燥な数字や事実よりも個人の声の方に強く反応する傾向が有り、また画像を伴った情報の方が文字だけで伝達された情報よりも記憶に残る確率が高いので、イスラエルが攻撃を伝える翌日の報道の最小化を目論み、攻撃時期を予測可能な翌日のニュース価値の有るイベントに設定していることは驚くにあたらない。攻撃の報道はイスラエルのパブリックイメージを傷つけること甚だしいのだから [原註1]

本分析は軍事方針の領域とイスラエル-パレスチナ紛争に特化しているが、我々の発見はより広範な領域に対する示唆も含んでいる。例えば政策画定者も世評芳しくない自らのアクションの時期を、マスメディアと世論が他の話題で攪乱されている時に設定し、話題になっているのとは別の政策領域や国に対する世間の監視を最小化しようとするかもしれない。世評芳しくない政策で時期設定の疑惑が有るものの例は枚挙に暇無い。1994年、イタリアがFIFAワールドカップ決勝戦出場を決めた日に、シルヴィオ・ベルルスコーニ内閣が議会を通過させた緊急法令は汚職で捕まっていた何百人という政治家を獄舎から解放するものだった。また、政界の情報操作屋 [political spin doctors] はしばしば、潜在的に危害を及ぼす確率の有る情報を、それが 『埋もれ』 てしまうように、他の重要なイベントと同期させてリリースするようにアドバイスしている [原註2]

要するに、政策画定者の戦略的行動は、マスメディアの見張り番としての有効性を根本から揺るがし、したがって公務就任者に説明責任から逃れさせないようにする為の市民の能力を減衰させかねないのである。それ故、政治説明責任の涵養が如何にして可能となるのかを解明するうえで、こういった行動をうみだす制度的・政治的原因の研究が極めて重要になってくる。

 

参考文献

Borgida, E and R E Nisbett (1977), “The Differential Impact of Abstract vs. Concrete Information on Decisions,” Journal of Applied Psychology, 7 (3), 258–271

Durante, R, and E Zhuravskaya (2015), “Attack When the World Is Not Watching? International Media and the Israeli-Palestinian Conflict”, CEPR Discussion Paper No. DP10750

Eisensee, T, and D Stromberg, (2007) “News Droughts, News Floods, and U.S. Disaster Relief,” Quarterly Journal of Economics, 05, 122 (2), 693–728

Houghton, H A, and D M Willows, eds. (1987), The psychology of illustration: Volume 1 and 2, Springer-Verlag, New York

Nevo, B and Y Shur (2003), The IDF and the press during hostilities, Jerusalem: The Jerusalem Democracy Institute, 84-85

Sparrow, A (2001), “Sept 11: ‘a good day to bury bad news‘”, The Telegraph, 10 October.

Yanagizawa-Drott, D (2014), “Propaganda and conflict: Evidence from the Rwandan genocide,” Quarterly Journal of Economics, 129 (4), 1947-1994

Wintour, P (2001), “Timing is everything in managing the news”, The Guardian, 10 October

 

原註

[1]  コンテンツタイプ (統計的 vs. 個人の声) ならびにコンテンツ提示形態 (ナラティブ vs. ビジュアル) の双方が、視聴体験ならびにメッセージ効果の決定に関して極めて重要であることは、認知心理学・社会心理学における膨大な文献が実証している。この方面に関連した参考文献例としてはBorgidaら1977、Houghtonら1987が在る。

[2] この表現は以前英国労働党の情報操作屋をしていたJo Mooreの悪名高い発言に掛けたもの。同人物は9/11の混乱下に上司に宛てて送った、のちにリークされることになる覚書のなかで、「埋もれさせてしまいたい案件を持ち出すには絶好の日です」 と述べていた。Sparrow 2001とWintour 2001を参考。

 

タイラー・コーエン「雑食の多文化エリートは実は変化をこばむ保守?」

[Tyler Cowen, “Are cultural omnivores actually stuck-up sticky bits?” Marginal Revolution, June 18, 2016]

ゴールドバーグらスタンフォード大学とイェール大学の研究者たちは,長きにわたる定説に大穴を開けた.Yelp と Netflix に投稿された数百万ものレビューを分析して明らかになったのは,もっとも文化的に冒険心があると考えられる人々が,実は「限度をこえる」と捉えられる経験に対してもっとも抵抗を示す,ということだった.

つまり,ランチにタイ料理を食べ,仕事上がりにボッチボールで遊び,夜はフランス映画を鑑賞するといった楽しみ方から「文化的雑食」と称される人々は,その実,いろんなものを混ぜ合わせるのに反対する人たちに他ならない.ホットドッグにホムスをのせたりせず,マカロニ・ウェスタンは論外,”Switched-On Bach” など知ったことか.こうしたものは,文化的に真正ではないと彼らは考える.こんなものはごたまぜだと見る彼らは,そろって眉をひそめるのだ――1968年にウェンディ(旧姓ウォルター)カルロスが J.S.バッハをシンセで演奏したときにそうしたように.今日の文化的エリートたちは,〔賞味・鑑賞の〕経験が真正な場合にしか賞賛しない.つまり,テキサスのバーベキューで豚足を食べるのは及第点だが,メキシコのタコスに中東のタヒニをこってりと盛り付けるようなマネは落第なのだ.

「典型から外れる作品や料理を彼らは嫌うのがわかりました」とゴールドバーグは語る.スタンフォード大学経営大学院で助教授をつとめるゴールドバーグが言うには,「彼らはこのうえなく開放的なそぶりをすることもありますが,実のところ,そんなことはありません.多文化的にふるまうことで,彼らはもっとも保守的で,現状からの変化にもっとも抵抗する人々になっているのです」

あるいは,これをたんに趣味の良さと呼ぶべきかな?

Katherine Conrad の記事はこちら.例によって目利きの Dan Wang のツイート経由.

タイラー・コーエン「AR-15などのアサルト銃器を禁止しても無差別銃撃が止まりそうにない理由」

[Tyler Cowen, “Why banning AR-15s and other assault weapons won’t stop mass shootings,” Marginal Revolution, June 16, 2016]

――を論じてるのが Michael Rosenwald の新論文だ.一部抜粋しよう:
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ノア・スミス「貧困国の発展でおきた信じがたい奇跡」

[Noah Smith, “The incredible miracle in poor country development,” Noahpinion, May 30, 2016]

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世界のまずしい人たちの生活の質がすばらしく改善しているってことは,もう常識になってしかるべきだ.たとえば,いまや有名になった Branko Milanovic による「象グラフ」を見れば,近年,世界の所得分布のいろんな水準で所得が伸びているのがわかる:

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【▲ 1988年-2008年および1988年-2011年の実質所得成長(2011年の購買力平価に基づく)】
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アレックス・タバロック「武器種別でみた殺人率」

[Alex Tabarrok, “Homicide Data by Weapon,” Marginal Revolution, June 16, 2016]

FBI が公表している 2014年の武器による殺人のデータはこんな具合だ〔もとの画像はこちら〕:
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