Mark Thoma

国家社会主義党（ナチス）が政権を握ったドイツでは、1930年代の半ばにいくつもの国有企業の株式が売却された。売却対象となった国有企業の範囲は、幅広い業界に及んだ。それに加えて、1930年代を迎えるまでは行政機関によって担われていた公共サービスのいくつかを提供する役目が民間部門――主に、ナチスと関わりのある組織――によって肩代わりされるようにもなった。

「民営化」という語の生みの親は、ピーター・ドラッカー（Peter Drucker）・・・ではなく、ナチス――あるいは、マキシン・イェープル・スウィージー（Maxine Yaple Sweezy）――というのが真相のようだ。

ポピュリスト（の政治家）に支持が集まっているのは、敗北感を抱いている人たちが一か八かの賭けに出ているせいかもしれない。

テロ組織が産声を上げている国で「市民の自由」が拡大されたら――政府が「集会の自由」に干渉せずに平和的に抗議する権利を国民に認めたら――、自爆テロが減るかもしれない。

貧困がテロの温床（貧困がテロを生んでいる）という通念を裏付ける確固たる証拠は、驚くほど少ないようだ。