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マイルズ・キンボール 「『リアルな世界の経済学者』と『フィクションの世界の経済学者』」(2014年10月22日)

●Miles Kimball, “On Real and Fictional Economists”(Confessions of a Supply-Side Liberal, October 22, 2014)


ジョン・ナッシュ(John Nash)との個人的な関わり合いと言えば、「ナッシュ均衡」(日本語版のウィキペディアはこちら)や「ナッシュ交渉解」にすがりついたり、彼の半生を描いた『A Beautiful Mind』(「ビューティフル・マインド」)を映像で視聴したり(邦訳『ビューティフル・マインド: 天才数学者の絶望と奇跡』)で読んだりすることくらいに限られている。先週プリンストン大学を訪れた際に耳にしたのだが、ナッシュは今でも経済学のセミナーに足を運んでいるらしい1

こんな話も聞いた。映画の『ビューティフル・マインド』ではナッシュの実際の研究室も撮影に利用されたのだが、ナッシュをはじめとして近くに集まっていた一団に対して映画関係者から「撮影が終わるまで中に入らないで下さい」と注意があったという。ナッシュはその注意を聞き入れて撮影が終わるのを我慢強く待っていたということだが、映画関係者はナッシュ本人に気付いていなかったという話だ。

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映画の『ビューティフル・マインド』(日本語版のウィキペディアはこちら)は経済学者がヒーローとして描かれている珍しい作品だ。いや、経済学者っぽく見える人物と言うべきかもしれない。というのは、ナッシュは数学者でもあるからだ。映画の世界では経済学者のヒーローよりも数学者のヒーローの方が多いのではないかというのが私の考えだ。

「テレビドラマに出てくる経済学者の登場人物と言えば?」と問われたら、個人的には『The West Wing』(「ザ・ホワイトハウス」)に出てくる(マーティン・シーンが演じる)ジェド・バートレット大統領(日本語版のウィキペディアはこちら)を真っ先に挙げたいところだ。バートレット大統領はノーベル経済学賞受賞者という設定だ。しかし残念ながらと言うべきか、経済学的な思考法が身に付いているとは言い難いことは彼の話にそんなに長い間耳を傾けずともすぐにわかることだろう。というわけで、バートレット大統領は――政治的な立場如何では――アメリカの大統領としてはいいお手本のような存在かもしれないが、経済学者にとってはいいお手本とは言えないだろう。

フィクションの世界の経済学者で最も影響力があるのは誰だろうか? 「それはアイザック・アシモフの『ファウンデーション』シリーズに出てくるハリ・セルダンだ」2と個人的には答えたいところだ。ハリ・セルダンが考案した「心理歴史学」――集団を構成する一人ひとりの行動を予測することは困難だとしても、大数の法則を応用して集団全体の行動を予測する可能性を探る学問分野――は良質のマクロ経済学に極めてよく似ているのではないかと思う。私に影響を与えた科学分野の読み物は他にもあるが、経済学者になろうと決心する上でアシモフの『ファウンデーション』シリーズがかなり大きな後押しとなったことは間違いない。『ファウンデーション』シリーズに強く影響された経済学者は私一人だけに限られるわけではない。ポール・クルーグマンも『ファウンデーション』シリーズに重大な影響を受けたと語っている3(英語版の)ウィキペディアの「ハリ・セルダン」のページでもそのことに言及されている4

カナダのケベック州モントリオールで開催された第67回世界SF大会(ワールドコン)に出席したノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマンはハリ・セルダンについて言及した。クルーグマンが経済学に興味を持つようになったきっかけはアシモフの『ファウンデーション』シリーズを読んだことにあるという。『ファウンデーション』シリーズでは未来の社会科学者たちが「心理歴史学」を拠り所にして文明を救うために奮闘するが、現実には「心理歴史学」という学問分野は存在していなかったため次善の策として経済学の道に進んだという。クルーグマンは2013年8月25日のコラムイブン・ハルドゥーン(日本語版のウィキペディアはこちら)のことを『中世イスラム世界のハリ・セルダン』と呼んだ上で「なかなかの仕事ぶりだ」と讃えている。

「フィクションの世界の経済学者」としては他に誰がいるだろうか? 「フィクションの世界の経済学者」は現実の世界にどんな影響を持っているのだろうか? 他の人たちの意見も聞きたいところだ。経済学は物議を醸す話題の数々に首を突っ込んでいるわけだが、その割には経済学(および経済学者)は全般的に見てポップカルチャーの世界でまあまあいい扱い(描き方)をしてもらっているのではないかというのが私の意見だ。

リアルな世界(現実の世界)に話を移すと、この世界をよりよくしたいと願うのであれば――ハリ・セルダンが銀河帝国を救いたいと願ったように――若き経済学徒を相手にそのことを切に訴えかけるのが最も有望な方法の一つではないかと考えている。このことは私が折に触れて立ち返っているテーマでもある。詳しくは以下の一連のエントリーを参照して欲しい。

世界を変えるための戦略マニュアルもあれこれ考えている。以下がそれだ。

Prioritization”(優先順位付け)と題したエントリーでも語ったことだが、「もっとやれ!」(既存の方法にもっと多くの資源を投入せよ!)という方針とは異なる戦略マニュアルのヒントがあれば是非ともお聞かせ願いたい。そうしていただけたらありがたいばかりだ。

  1. 訳注;残念ながらジョン・ナッシュは昨年(2015年)の5月23日に交通事故で細君とともに帰らぬ人となっている。詳しくは本サイトでも訳出されている次のエントリー(227thday氏による翻訳)を参照されたい。 ●アレックス・タバロック 「ジョン・ナッシュよ、安らかに」(2015年5月25日) []
  2. 訳注;日本語の解説としてはこちらを参照されたい。 []
  3. 訳注;この点については山形浩生氏が翻訳されている次の文章も参照されたい。 ●ポール・クルーグマン 「ぼくのキャリア上のできごと」 []
  4. 訳注;現在は削除されている。 []

マイルズ・キンボール「日本は次世代の金融政策を試すべきだ」(2015年10月19日)


Miles Kimball, “Quartz #66–>Japan Should Be Trying Out a Next Generation Monetary Policy“, Confessions of a Supply-Side Liberal, (October 19, 2015)

これは私の66番目のQuartzのコラム「日本は次世代の金融政策を試すべきだ 」の全文で、今supplysideliberal.comに里帰りしました。最初の発表は2015年の9月11日です。私の全てのQuartzに掲載された全てのコラムはここから見つけることができます

このコラムは、あなたが同じく確認したいと思うかもしれない、次の二つの密接に関係した投稿に繋がるものとして書かれました:

もしあなたがこの投稿の内容を他のサイトに写したいなら、あなたが元のQuartzコラムへのリンクと次のコピーライトの告知を含む、このリンクの法的な告知を読めば、限定された期間において可能です。

© September 11, 2015: Miles Kimball, as first published on Quartz. Used by permission according to a temporary nonexclusive license expiring June 30, 2020. All rights reserved.

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この20年もの低成長の後、日本の2012年9月26日の選挙(訳注:自民党総裁選挙)で、安倍晋三総理大臣が金融政策を大胆に行うと注目されるようになった。政権に付くとすぐ、安倍は黒田春彦を日本銀行の総裁を指名した。すぐさま日本銀行は、この失われた20年の低成長の間の金融政策を弁明するのを止め、毎年GDPの半分を超える額に等しい量の債券や他の資産を買い取ることへのコミットと共に、大幅な量的緩和措置として、既に買い取っている様々なタイプの資産の量を増強すると表明した。

表明されたこの大量の資産買い取り措置の目的の一つは、速やかに年率2%のインフレをもたらすことであった。この考えは、日本銀行が長い間維持してきたゼロ金利が、もし企業や消費者が今と比べてより高いインフレを考慮したならば、経済のより強力な景気刺激になるというものだ。そのロジックはオリバー・ブランチャード、ラリー・ボール、ポール・クルーグマンのような影響力のある経済学者が、その他の国々でゼロ金利の景気刺激効果を充満させるために4%のインフレ目標を推奨するロジックに似ている。

重要な概念は「実質金利」、あるいは通貨価値で示される通常の金利に代わる財のバスケットで示される金利だ。

日本はインフレーションを上げるための時間を無駄にしている

日本は、年間のインフレーションを2%まで上げることに成功するかもしれないし、実際この目標には現にいくらか進捗もしている、がそれで十分なのか?アメリカ経済はコア・インフレ年率2%によってこの大不況に突入したという事実にも拘らず激しくもがいた。日本はオリバー・ブランチャード、ラリー・ボール、ポール・クルーグマンが推奨するように、より高いインフレ目標でさえ試みることができたかもしれないし、あるいは日本は量的緩和とより高いインフレ目標を放棄し、次世代の金融政策に飛躍することもできるだろう。次世代の金融政策の鍵は、インフレ率を上げることによってゼロ金利の効果を高めようとする代わりに、金利を直接切り下げることだ。もちろん、ゼロ以下の金利の切り下げることは負の領域に押し込まれる。しかし、スイス、デンマーク、スウェーデンとユーロ圏は既にそれができること示した。-0.75%より深く金利を切り下げることは、人々や企業が彼らのお金を銀行から引き出して紙幣にすることで、負の利子率を回避するようになるのは避けられない、という広く伝わる神話がある。そうではないのだ!

単に日本銀行が額面価値で現金を準備口座に戻すことを保証するのを止める措置で、現金を銀行から引き出すことを中立的にするのは簡単だ。あなたはこれやこれや、そしてここにある現金中立化政策の仕方の詳細を見ることができる。これは、世界中の中央銀行関係者や経済学者による綿密な調査に耐え、私が巡った道程を突き詰めていった考えなのだ。共通した反応は、中央銀行が既に行った多くのより困難なことに比べて、この実務的な詳細が如何に簡単なものかという驚きであった。

もし日本銀行(あるいは他の中央銀行)が現金を常に額面で準備口座に戻すことを保証しなくなれば、負の利子率が回避されて経済が刺激されなくなる道は残らない。もし人々が銀行から現金を引出して蓄えても、その後で使うならそれは経済を刺激する。もし負の利子率に直面する企業が銀行から引き出したお金の束で工場を建てれば、それは経済を刺激する。そしてたとえ、日本の家計がそうしなければ負の利子率が適用される現金を銀行から引出して、外国の株や債券を買ったとしても、その株や債券を売った外国人が手にする追加の円によって日本製品が買われることで、最終的に円が日本に戻ろうとする時に輸出を押し上げることになり、それは日本経済を刺激することになる。

日本は、インフレ率を上げる必要はないのに、インフレ率を上げようとする時間を無駄にしている。インフレ率を上げることは、金利を引き下げることによって直接達成できるのと同じ効果を得るための間接的な方法である。スイス、デンマーク、スウェーデンとユーロ圏は慎重に負の利子率政策に乗り出した。日本もやるべきだ。

負の利子率政策に対抗する対策は全て深刻な欠点がある。例えば、財政支出を増やすのは悪い考えだ:日本政府は既にGDPと比較して他のどの先進国より多くの-GDPの2年分以上の、負債を発行している。(そして日本銀行が無限に全ての国債を買い取り続けることができるということは、最後の貸し手になるべきということだ。)更に悪いことは、日本は高水準の財政支出を繰り返し、既に魅力的な財政投資機会を使い尽くしてしまっている。

量的緩和をもっともっと増やしたらどうだろうか?量的緩和は良い方向に向かうが、必要な効果を得るための分量は、あるかもしれない副作用について誰も知らないくらい大きなものにすることが要求される。経済理論は、それが負となる時でさえ、どのように利子率が経済に影響するかについてはかなり明らかにしている。

日本の供給サイドについて言えば

たとえ日本が次世代の金融政策に飛躍したとしても、それでも深刻な経済問題がある。多くの経済学者や政治家は金融的な刺激は、必要な供給サイドの改革(しばしば構造改革と呼ばれる)から目を逸らすことになると論じている。

しかし、生産性の低い活動から高い活動へと労働者や資本財を移動させるのは、好況期の方が、人々が次の仕事を得たりあるいは次のビジネス機会を見つけることを心配する停滞期よりはとても簡単である。

金融政策によって経済を悪くすることは、供給サイドの改革に対して政治的障害を跳び超えることを援護するには頼りにならない。その代わり、質の悪い金融政策のせいで質の悪い経済状況となることは、より多くの財政支出と赤字への誘惑となる。日本は先に金融政策を、金利の底を取り除くことによって修正すべきだ。そして供給サイドの問題に真正面から向き合って改革することができるし、そうするべきだ。

マイルズ・キンボール「日本銀行はインフレ率を上昇させることに成功しているのか?」

Miles Kimball, “Is the Bank of Japan Succeeding in Its Gaol of Raising Inflation?“, Confessions of a Supply-Side Liberal, (September 7, 2015)

(訳者から) まずキンボール教授のマイナス金利の導入方法について説明されている清水誠さん翻訳のこちらのエントリ「紙の通貨と電子マネーの交換レート設定方法」を読むことをお勧めします。


 

2012年6月29日に「未来の人類の英雄であり、日本の英雄」という記事を書いた。日本銀行が始めたばかりの大規模な資産購入を支持する記事である。いまではゼロ金利下限を取り除いて大きなマイナス金利を課すことの方がはるかに良い方策であると思っていはいるものの、それでも大規模な量的緩和がとてもうまく功を奏したことを興味深く観察している。

日本のGDPは2015年の第2四半期に0.4%縮小した。これは2008年の第1四半期の水準をわずかに下回るものである。とはいえ、日本の人口は減少しているので一人あたりのGDPでみると2008年の第1四半期に比べて1%の増加となっている。トータルで見て日本は大不況の激震から這い上がってくることに成功したといえる。しかしこれからの日本は持続的でしっかりとした経済成長を達成できるのだろうか?

Japan’s Real GDP

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Source: Cabinet Office of Japan. Real GDP shown as the logarithmic percentage above the GDP peak in the first quarter of 2008. 

2012年12月の注目すべき選挙によって安倍政権が誕生し、黒田東彦日銀総裁による、毎年GDPの50%以上の規模の債券や証券の購入にコミットする異次元の量的緩和プログラム発動という金融政策の大きな変化をもたらした。

Prices of Key Components of Japan’s GDP

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Source: Cabinet Office of Japan. Deflators for components of Real GDP shown as the logarithmic percentage above the price peak in the third quarter of 2008. 

アベノミクスは効果があったように思われる。金融政策の重要な目的の一つがインフレ率をデフレから2%インフレへと上昇させることであった。安倍政権誕生前の四半期は物価の最下点であった。2012年の第3四半期以来、家計最終消費支出(青線)、民間住宅投資(赤線)、民間設備投資(緑線)は上昇基調にある。家計最終消費支出と民間住宅投資は2014年の第2四半期に大きくジャンプしているが、これは消費税の大きな増税に起因している。この消費税増税に因る大きなジャンプは金融政策が機能しているかどうかについては何も言っていないので、最終消費支出の増加傾向はそれほど印象的ではない。しかし、企業の支出には消費税はかからないため、民間設備投資は消費税の増税に影響を受けない。安倍政権誕生以来、民間設備投資は安定的に増加していることが分かる1

民間設備投資の安定的な増加と住宅投資の不安定な増加は重要である。なぜなら企業が工場を建て機械を購入し、また誰かが家を建てる時、彼らは支払う利子とそれらの投資や住宅の価値がどれくらいの速さで成長していくのかを比較しているからであり、インフレ率が重要な要素となってくるからである。そしてこれらの投資の意思決定に関係するのが民間住宅投資と民間設備投資の価格傾向なのである。(実は私はBob Barsky、Chris Boehm、Chris Housuらと共に、これらの理由により中央銀行はもっと投資財価格にこれまで以上の注意を払うべきだとする初期段階のワーキングペーパーを書いているところだ。)

日本がいかに首尾よく物価の傾向を反転させたかを見るにはインフレ率の日米比較が適している。下のグラフで線がフラットな場合、当該の指標の変化率がアメリカのものと等しいことを表している。消費税の影響を調整したとしても安倍政権誕生の2012年末以来、消費と設備投資の上昇率はアメリカとあまり変わらず、住宅投資が低迷して見えるのは日本の住宅投資が低迷したというよりもアメリカの住宅投資の上昇率が比較的高かったことを反映していている。

Japanese Price Trends Compared to US Price Trends

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Source: Cabinet Office of Japan. Deflators for components of Japan’s Real GDP shown as the logarithmic percentage above the price peak in the third quarter of 2008 minus the logarithmic percentage of the corresponding US prices above their level in the third quarter of 2008.

日本のパフォーマンスは未だ低水準である。ここまではバラ色のストーリーに聞こえるがそうではない。経済が停滞しているのは悪である。日本の現在の物価上昇の傾向が続いたとしても、設備投資や住宅投資の上昇は日本経済をジャンプスタートさせるに必要な設備投資のブームを誘発するようなゼロ金利が充分に低い金利となるような環境を作ってはいないのである。結局のところ、ここで参照点としたアメリカのインフレの指標も現行の政策変数を操作する余地をFRBに与えてはいない状況なのだ。

どうしたら日本はこの呪縛から逃れられるのか。日本に必要なのは金融政策のさらに劇的なシフト、マイナス金利の導入である。

最近のQuartzコラムで私は金利のいわゆる「ゼロ下限」あるいは「事実上の下限」は取り除くことができるという考えの受容の広まりについて論じている。具体的には各銀行が中央銀行に持つ当座預金(準備預金)の純預入額に対して期限別の現金預入手数料を徴収することで、人々が紙幣を貯めこむ心配なく利子率をいくらでも下げられるようになるのだ。秘訣は中央銀行が銀行にある貨幣を一対一以上の交換比率で将来徐々に紙幣に切り替えていくと約束することにある。そうすることで人々は貨幣を紙幣で貯めこむよりも、現在のマイナス金利を受け入れつつ将来の好ましい交換レートによって現金に転換される銀行預金を選ぶことになるのだ2 。後に利子率がプラスになったときにはこのプロセスを逆転させるか、必要ならば永遠に続けても良い。私は個人的に世界中の中央銀行を訪ねてこのアプローチを説明し、中央銀行のスタッフや責任者にいかにこのアプローチがスムーズに機能するかを説明してきた

私が2013年に日本銀行を訪れて日本経済を復活させるためにゼロ金利下限の除去する方法とマイナス金利の導入方法について説明した時には日本銀行は準備ができていなかった。大規模な量的緩和による部分的な成功と、そこへ至る劇的な選挙結果を踏まえると、日本銀行は深いマイナス金利の導入には至らないように私は思う。しかしこれは日本が活力ある経済へ戻る最初のステップなのだ。


© [September 7 2015]: Miles Kimball. Used by permission according to a temporary nonexclusive license expiring June 30, 2020. All rights reserved.

  1. 訳注: 原文では「家計消費支出」「民間住宅投資」「民間設備投資」はそれぞれconsumption prices、house construction prices、business investment pricesとなっているが、グラフのデータ元である内閣府のサイトによればこれらは訳語の変数に対応しているので、このように訳出した。原文では内閣府のデータをトレンドを見るために対数化の処理を行っているようである。 []
  2. 訳注: ゼロ金利を課す具体的な過程をよく理解できていないため訳出に自信がない。 []