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ニック・ロウ 「『緊縮』という言葉について」(2013年6月14日)

●Nick Rowe, “Words and wartime austerity”(Worthwhile Canadian Initiative, June 14, 2013)


「言葉」というのは大事だ。財政政策の実態を含みがあって誤解を招きやすい「言葉」を使って表現しようものなら財政政策をめぐって知的な議論などできやしないだろう。

公共投資プロジェクトを中止する。あるいはその実施を予定よりも遅らせる。その決定は賢い場合もあれば愚かな場合もあるだろう。しかしながら、公共投資プロジェクトの中止(あるいは延期)は「緊縮(節制)」(”austerity”)なんかではない。

公共投資プロジェクトを決行する。あるいはその実施を予定よりも早める。その決定は賢い場合もあれば愚かな場合もあるだろう。しかしながら、公共投資プロジェクトの決行(あるいは繰り上げ)は「乱費(放蕩)」(”profligacy”)なんかではない。

「本物」の経済学者であれば財政政策を論じる時に「引き締め」(”tightening”)だとか「拡張」(”loosening”)だとかという言葉を口にすることはあっても、「緊縮(節制)」だとか「「乱費(放蕩)」だとかという言葉を口にすることはない。少なくとも「本物」の経済学者同士で語り合う時はそうだし、そう心掛けるべきなのだ。「本物」の経済学者であれば「財政刺激」(”fiscal stimulus”)というこれまた含みがあって論点先取な言葉も口にすることはない(し、口にすべきではない)。

「緊縮(節制)」にしても「乱費(放蕩)」にしても家計の消費行動を記述する言葉としては申し分のない言葉だが、政府の消費・投資行動や課税行動を記述する言葉としては不向きな言葉だ。それというのも国家財政と家政(家計のやりくり)とは別物だからだ。

経済学者であれば両者(国家財政と家政)の違いはよくわかっているはずだ。そうであれば両者の違いをぼかしてしまうような言葉は使うべきではないのだ。

しかしながら、重要な例外が一つだけある。経済学者が政府の行動を「緊縮」という言葉を使って表現しても構わない例外であり、原則がどのようなものであるかを浮かび上がらせることになる例外だ。

「第二次世界大戦中にイギリス政府は『緊縮』策に打って出た」。そう表現するのはまったくもって正しい。第二次世界大戦中にイギリス政府が手掛けた「緊縮」策の目的はぎりぎりのところまで家計の消費を抑える(切り詰めさせる)ことにあった。家計の消費を抑えてできるだけ多くの資源を戦争用にまわそうとしたのである。さて、その当時の財政収支はどうなっていたかというと、巨額の財政赤字が計上されていた。つまり、その当時のイギリス政府の財政政策は極めて「拡張的」だったのである。この例が示しているように、「緊縮」は「財政引き締め」を意味しはしないのだ。

(第二次世界大戦中にイギリス政府は様々な手段を組み合わせて「緊縮」策に乗り出した。消費財の配給制度の導入、国民に貯蓄を奨励して軍事公債を購入するよう勧誘、生産活動の直接的な統制(それまで消費財の生産を手掛けていた企業に兵器の製造に鞍替えするよう指示)等々である)。

ニック・ロウ 「『穏やかさ』の(経済的な)恩恵」(2009年1月14日)

●Nick Rowe, “The (economic) benefits of civility”(Worthwhile Canadian Initiative, January 14, 2009)


論争(例えば、経済問題がテーマの論争)で「穏やかさ」を保つことには3つの恩恵があるように思われる。

1. 人が自分の考え(意見)を変えるというのは難しいことだ。「この世は『アヒル』なり」という考えに慣れ親しんでいる人が「この世は『ウサギ』なり」という別の考えに立場を変えるのは容易ではない。自分の間違いを認める――「この世は『ウサギ』なり」という考えこそが真相を捉えた見方だということを認める――ことはそれに輪をかけて難しい(その理由としては間違いを認めることに心理的な抵抗を感じるというのもあるだろうし、一つでも間違いを認めると「こいつは間違いばかりやらかす人間だ」と思われてしまうのではないかと恐れてというのもあるだろう)。しかしながら、論争の相手の語り口が穏やかで礼をわきまえていると自説を撤回することへの抵抗感もずっと少なくなる。「そのデータは知りませんでした。なるほど、そういう理屈も成り立ちますね。何だか世界が『ウサギ』のように見えてきました」 。お互いに穏やかな語り口で意見を交わし合っていれば(比較的)容易にそのように認めてしまえるのだ。その一方で、「この不誠実な輩め!」「このステマ野郎が!(お前が○○のことを擁護しているのは○○に金で雇われているからだろう)」「正気か?」なんて口汚く罵られたらどうだろうか? 罵られた側の人間が考えを変える可能性はかなり小さい。考えを変えると相手の言葉を認めた1と見なされるおそれがあるからだ。「いや、こちらこそが正しい。この世は『アヒル』なんだ」とますます頑なになってしまう。そうなる可能性は大いにある。論争に参加している人間が自分の考えを変えることに抵抗を感じていればいるほど(論争の対象となっている)問題の正しい理解に到達するのはますます難しくなるだろう。

2. 腕力で論争に決着をつけるという手段もある(20世紀の歴史を振り返ると腕力(武力)で経済論争に決着がつけられたという例がたくさん見つかる)。しかしながら、そのような「決闘裁判」方式で経済論争に決着をつけるというのは好ましいやり方とは言えないだろう。「(主張の)正しさ」と「腕っぷしの強さ(武器の扱いのうまさ)」との間には大して相関は無いだろうからだ。そこからの類推でいくと、「(主張の)正しさ」と「口の悪さ(言葉の暴力の扱いのうまさ)」との間にも同じく大して相関は無さそうだ(これは「腕っぷしの強さ」と「口の悪さ」との間の類推に頼った推論であっていわゆる「くさび論(すべり坂論法)」とは別物だ。言葉の暴力はゆくゆくは腕力勝負に行き着くことになり、「(主張の)正しさ」と「腕っぷしの強さ(武器の扱いのうまさ)」との間には相関が無いから云々と言いたいわけではない。しかしながら、手が出る事態を遠ざけておけるというのは「穏やかさ」に備わるもう一つの恩恵とは言えるだろう)。個人攻撃(人格攻撃)に秀でているのはどちらか(あるいは個人攻撃に対する耐性があるのはどちらか)によって論争の勝敗が決められるようでは(論争の対象となっている)問題の正しい理解に到達できる可能性は低いだろう。

3. 経済問題の正しい理解に至ることは社会全体の厚生を高めたり人間の権利(尊厳)を擁護する上でも大事な条件だ(少なくとも経済学者はそう思いたがっている)。〔「穏やかさ」は「正しい」側が論争に勝つ(論争を通じて経済問題の正しい理解が得られる)可能性を高め(「穏やかさ」の第一の恩恵を参照)、そのことを通じて間接的に社会全体の厚生を高めたり人間の権利(尊厳)を擁護する後ろ盾となる。それだけではない。〕不躾に振る舞うことそれ自体が論争相手の厚生を悪化させ、その相手の尊厳を傷つけることになるのだ。

ざっとこんな感じだ。

「正しい」側が論争で勝利するのがいつにも増して大事な時というのがある。今がまさにその時だ。ということは、今現在は(論争における)「穏やかさ」の重要性がいつにも増して高まっている時でもあるということになる。一体誰が「正しい」のかは前もっては(論争がいざ始まってみないことには)わからないのだから(多くの人が「私こそが正しい」と思って論争に挑むが、議論を交わしていくうちに実は間違っていたことが判明、ということになるのだ)。

ネット上での論争の中から具体的なエピソードを一つだけ取り上げておこう(予想だにしない例であること請け合いだ)。経済学ブログをチェックするのが日課になっているのだが、それと同じくらい頻繁にチェックしているところがある。自動車愛好家が集うネット掲示板だ(誰しも独自の趣味を持っている。車のオルタネーター(発電機)の交換に戸惑っているオーストラリア人にネットで助言するというのは気持ちがよくてストレス解消になったりもするのだ)。その掲示板にどんな人種が集っているかはおそらく予想がつくことだろう。大体は若者でそれに男性だ。経済学ブログに日々出没する人種に比べれば平均すると学歴も低い。いかにも喧嘩っ早そうな人種だ。議論の対象になっている話題(車の故障を直すことだったり、できるだけ速い速度で車を飛ばすことだったり、アマチュア整備工としての腕のよさを競い合うことだったり)は彼らにとっては経済学ブログで論じられるような話題と同じくらい大事なものだ。時に喧嘩がおっぱじまりはするものの(「トルク」派 vs.「馬力」派、「VTEC(エンジン)」派 vs.「V8(エンジン)」派、走り屋の是非、この車って「ライス」に見える?、車を「ライス」を呼ぶのはいかがなものか 等々)、全体としてはそのネット掲示板も経済学ブログと同じくらいには「穏やか」な雰囲気に包まれているのだ。

私に無礼な言葉を浴びせられたことのある人がいたらこの場を借りて謝っておく。申し訳ない。

そしてもう一つ。説教臭いことをくどくどと語ってすまない。

  1. 訳注;相手の言葉を認めた=「私は不誠実でステマ野郎で精神に異常をきたしている人間です」と認めた、という意味。 []

ニック・ロウ 「土地と『流動性の罠』 ~パラレルワールドにおける金融政策~」

●Nick Rowe, “Land and the liquidity trap”(Worthwhile Canadian Initiative, January 13, 2014)


私が前回書いたエントリーに反応するかたちでビル・ウールジー(Bill Woolsey)が大変優れた思考実験を行っている。私も彼に倣って少しばかり思考実験に手を出してみようと思うが、私の話では「社債」(“corporate bonds”)ではなく「土地」(“land”)が主役を演じることになる。

我々が現在住んでいるこの世界と寸分違わぬパラレルワールドに足を踏み入れたものと想像してもらいたい。「寸分違わぬ」というのはちょっと言い過ぎで一つだけ大きな違いがある。歴史的な経緯もあって1中央銀行は国債ではなく土地の売り買いを通じて金融政策を運営しているのだ。このパラレルワールドにおける中央銀行は消費者物価指数(CPI)で測って2%のインフレ率の達成を目標として課せられており、その目標を達成するために土地を売り買い(土地オペ)するとともに、地価(土地の価格)に誘導目標を設定して1年に数回その見直しを行う。インフレが目標である2%を下回りそうだとの懸念が生じた場合には中央銀行は土地の買い入れを進めるとともに地価の誘導目標の引き上げを図る。一方で、インフレが目標である2%を上回りそうな場合には中央銀行は保有する土地の売却を進めるとともに地価の誘導目標の引き下げに動く。このパラレルワールドには優秀な経済学者たちが住んでおり、彼らが構築しているマクロ経済モデルの中身を覗いてみると、中央銀行は地価の操作を通じて金融政策を運営するものと想定されている。何でそんな変な想定を? 現実の世界(とは言ってもパラレルワールドのことだが)で中央銀行がやっていることをそのままモデル化しているまでだ。 [Read more…]

  1. 原注;その経緯(中央銀行が国債ではなく土地を売買の対象とするに至った経緯)についてもあれこれと頭を巡らせてみたのだが、どうもうまく話がまとまらなかった。そこではジョン・ロー(John Law)が一枚噛んでくるはずだったのだが。 []

ニック・ロウ 「『実存主義』と『貨幣言語の非中立性』」

●Nick Rowe, “Existentialism and the non-neutrality of money language”(Worthwhile Canadian Initiative, November 05, 2011)


あらかじめ断わっておくと、今回のエントリーはちょっと変化球気味の内容となっている。私の願いも虚しく、説得力に欠けて不明瞭な部分もあるかと思う。だが時には頭の中のモヤモヤを口に出してみる必要があり、そうすることでモヤモヤがはっきりとした輪郭をとりはじめることがあるのだ。というわけで、(念押しする必要はもう無いような気もするが)危険を覚悟の上でお読み願いたい。

さて、ここでカナダ銀行(カナダの中央銀行)の総裁が実存主義者(existentialist)だと想定してもらいたい――大丈夫。あくまで想定するだけだ――。そして誰もがそのことを熟知しているとしよう。

実存主義者たるこの総裁は自由な人間だ。毎朝目が覚めるたびに心機一転してまったく新しい一日が始まる。昨日何をしたかは一切気にならない。総裁にとって過去は永久に過去のもの(bygones are forever bygones)なのだ。さて総裁は本日の政策金利をどの水準に設定するだろうか? どうやら11%に設定すると決めたようだ。ちなみに昨日の段階では政策金利は1%だった。・・・で、それが何だというのだ? 昨日のことじゃないか。 [Read more…]

ニック・ロウ 「『過去は過去』・・・とは限らない」

●Nick Rowe, “Bygones are not bygones”(Worthwhile Canadian Initiative, November 11, 2010)


スティーブ・ワルドマン(Steve Randy Waldman)が毎度の如く深遠で独創的な洞察に溢れたエントリーを書いている(その続編はこちら)。読者の思考を刺激せずにはおかないが、以下では(彼のエントリーに触発されて)私自身の内から湧き起こってきた考えを書き下してみることにしよう。

ワルドマンは「テクノクラート」vs「モラリスト」という対立図式を立てて議論を展開しているが、私はそのことを争点にするつもりはない。ここで取り上げたい争点は「帰結主義的なモラル」vs「非帰結主義的なモラル」という問題だ。あらかじめ結論めいたことを書いておくとこういうことになる。「経済学」においては過去は永久に過去である。しかし、経済学者が研究の対象とする「経済」においては過去は必ずしも過去ではないのだ。

ウィリアム・スタンレー・ジェヴォンズ(William Stanley Jevons)と言えば1870年代に経済学の世界に「限界革命」を引き起こした立役者の一人だが、彼は次のように語っている。

「(財の生産のために)いったん投下された労働は財の将来の価値に対して何の影響も持たないというのが事実なのである。それ(財の生産のために投下された労働)は最早通り過ぎた過去のことであり、永久に失われてしまったのだ。商業においては過去は永久に過去なのである(In commerce bygones are forever bygones)。我々は事物の価値を判断するにあたってその事物が将来的にもたらすであろう効用に思いを馳せながら前へと向かって絶えず歩みを進めていくのである。」

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ニック・ロウ「マクロ経済論議:需要不足VS不確実性ってほんと?」

Nick Rowe “Insufficient Demand vs?? Uncertainty” (Worthwhile Canadian Initiative, July 04, 2014)

(訳者補足:本エントリは、先に訳したジョン・コクランの記事と、それへのノア・スミスの反応に対するもの。)


これは間違った二分法だ。以下では、ささっとノア・スミスジョン・コクランへの反応を書いてみよう。

ジョン・次のように言ってる。「ジョン・テイラー、スタンフォード大学のニック・ブルーム、シカゴ・ブース大学のスティーブ・デーヴィスは、勘に頼った政策によってもたらされた不確実性のせいだと考えている。大統領の次の一筆や司法当局による魔女狩りによって全ての努力が水の泡にされてしまう可能性があるのであれば、誰が雇用や貸出、投資をしたいなどとおもうだろうか。エド・プレスコットは、歪みの大きな税や差し出がましい規制を強調している。シカゴ大学のカーシー・マリガンは、社会保障政策による意図せざるディスインセンティブを解析している。そしてその他色々。これらの問題が不況を引き起こした訳ではない。だがこれらは今や悪化しており、回復を妨げ成長を遅くしている。」

オーケー。政治的不確実性の増大が「雇用や貸出、投資」をする意志の減少を引き起こしたと仮定してみよう。これは妥当なように僕には見える。ただ力の向きは正しいけれど、その大きさは分からない。 [Read more…]

ニック・ロウ「マクロの一般原則を教えよう」

Nick Rowe “Teaching general principles of macro” (Worthwhile Canadian Initiative, June 04, 2014)


今から数時間後、カナダ銀行1 は年に8回行っているあることを行う。オーバーナイト金利の短期目標を決定するんだ。上げるのか下げるのか、はたまた据え置くのか2 。この決定は何にもとづくのだろうか。この決定はカナダ経済にどのように影響するのだろうか。

たくさんの学生、それも今日のカナダ銀行の決定を担当しているジャーナリストのようにいま現在のことにしか興味を持っていない人たちに入門マクロ経済学を教えるという場合、僕だったら次のように教える。フィリップス曲線とある種のIS曲線を教えて、フィリップス曲線とIS曲線を使ったデータをカナダ銀行はどのように解釈するのか、そして2%のインフレ目標を維持するためにそのデータに対してカナダ銀行はどのように反応するのか、といったことを議論するんだ。
サイモン・レンルイスが教えたいと思っていることにとても近いことを僕も教えることだろうね3

でも大学教育は、いま現在のことについて「だけ」じゃない。 [Read more…]

  1. 訳注;カナダの中央銀行 []
  2. 訳注;なお、カナダ中銀は6月4日付で金利目標を1%に据え置くことを発表した。 []
  3. 訳注;リンク先記事は経済学入門コースでもっと実証を教えるべきというノア・スミスの記事に反応したもの。それについてのマンキューの反応をhimaginary氏が紹介している。 []

ニック・ロウ「家としての国」

Nick Rowe “Countries as homes” (Worthwhile Canadian Initiative, May 26, 2014)


EU議会選挙の結果のために昨夜は遅くまで起きていた。イギリスでは、イギリス独立党が27.5%の投票を得て一位となった(労働党は25.5%で二位、保守党は24%で三位)。フランスでは国民戦線が25%で一位となった1

独立党と国民戦線の両方ともEUからの脱退と移民の減少を求めている(他の面においては彼らは異考えを異にしている)。イギリスはユーロには加盟しておらず、近い将来にユーロを採用する見通しもないため、欧州中央銀行の金融政策にイギリスの結果が大きな影響をもたらすことはないように思える。どちらの党も組織としては全く「まとも(respectable)」ではないけれども、独立党のほうが国民戦線よりはまともだ。

僕が国際貿易理論を教えるときは、まずこんなことをする。 [Read more…]

  1. 訳注;経済と極右の台頭の関係に関する研究については、本サイトのこのあたりも参照。完全に余談であるが、今回のフランスの投票結果では極右政党に投票した割合は若年層がとりわけて高く、それも教育水準の低い(大卒未満)層ではより一層顕著であり、彼らはまた失業率が著しく高い層でもある。 []

ニック・ロウ「短期ってどのくらい?」

Nick Rowe”How long is the short run? The macroeconomics of “doing nothing” revisited1 ” (Worthwhile Canadian Initiative, May 21, 2014)


私たちが通常、入門マクロ経済学を教える際に与える答えは次のようなものだ。「それは価格の粘着性による。もし価格がとても柔軟であれば短くなるし、価格がとても粘着的であれば長くなるだろう。」

もっと優れた答えもある。「それは金融政策による。もし金融政策がとても良いのであれば短くなるし、金融政策がとても悪いのであれば永久に続くことだろう。」

この点についてサイモン・レンルイスとは考えが一致していると思う。そしてこの点は単に入門マクロ経済学の学生だけに重要というわけではないということについてもサイモンに同意する。

多くの入門マクロ経済学の教科書は、短期・長期の区別をAD-ASの枠組みを使って解説している。価格水準(P)を垂直軸、実質産出(Y)を水平軸に置いてみよう。そして右下がりのAD曲線、垂直なLRAS曲線、右上がり(あるいは水平)のSRAS曲線を描く。そうしたら、この3つの曲線全てが同じ点で交差しているという長期均衡の状態からスタートしよう。この経済は下図の点Aにある。 [Read more…]

  1. 訳注;本記事以外にも、どのような金融政策がとられるかという議論抜きには意味がない(「何もしない」というのがどういう行動かも定義次第であり、それも一つの金融政策行動である)という主張はニック・ロウが繰り返し述べていることである。 []

ニック・ロウ「反ニューケインジアンモデル:雇用と産出を増やす最低賃金」

Nick Rowe “The anti-NK model and minimum wages” (Worthwhile Canadian Initiative, February 21, 2014)


標準的なニューケインジアン(NK)モデルとはちょうど正反対の予測をする簡単なモデルを見せよう。つまり、中央銀行が名目金利を高すぎる(低すぎる)ところに設定すると、産出と雇用の上昇(下落)を引き起こすんだ。

企業が労働市場で独占力を持っているから最低賃金の上昇は雇用の上昇を引き起こす、と考える人は僕のモデルを気に入ってくれるだろう。

アイデアとしては一年生用のミクロ経済学の教科書からそのまま出てくるものだ。Xの価格が粘着的で、競争均衡よりも高い(独占)なら、売買されるXの量はXへの需要によって決定される。Xの価格が粘着的で、競争均衡よりも低い(買い手独占)なら、売買されるXの量はXの供給によって決定される。市場において、需要と供給のどちらか少ないほうが取引される量を決定するんだ。つまり、Q = min{Qd;Qs}

僕の反NKモデルは次のようなものだ。 [Read more…]