マーク・ソーマ 「それぞれの国の経済政策は国境の枠に縛られるべきなのか？」（2007年6月24日）

●Mark Thoma, “Should U.S. Economic Policy Extend Beyond Our Borders?”（Economist’s View, June 24, 2007）

Fedの公式見解によると、Fedによる金融政策が他国のインフレや失業やに及ぼす影響はFedの考慮の対象とはならないということになっている。Fedの任務はあくまでもアメリカ経済およびアメリカ国民のために最善を尽くすことにあるというのだ。「他の国々の経済状況を気にかけることは我々の仕事のうちに入りません。とは言っても、常にそうだというわけではありません。我々の行動が他の国々の経済状況に影響を及ぼし、その余波が（例えば、輸出入需要への影響を介して）我が国の経済にも及ぶというケースがあり得ます。そのようなケースに限って他の国々の経済状況も我々の関心事に含まれることなります。」というわけだ。

このようなFedの公式見解が果たして正しいと言えるのかどうか個人的には確信が持てないでいる。何も金融政策だけに話を限る必要はない。移民政策や通商政策だってそうだ。国境の内側だけではなく外側に住む人々にもその影響が及び得る政策であればどれであれ同じ問題を抱えているのだ。

その問題をわかりやすく表現するとこうなるだろう。金融政策や移民政策、通商政策といった経済政策は一体何を目的関数に定めるべき――何を政策目標とすべき――なのだろうか？　アメリカの経済政策はアメリカ国民だけに狙いを定めるべきなのだろうか？　それとももっと広い範囲に目を向けるべきなのだろうか？

あり得る答えの一つはこういうものだろう。国の政策は「国家」と呼ばれる単位の内側だけでその内容を確定し、その単位の内側だけに狙いを定めるべきである。議会や中央銀行が受け持つ政策は自らの国を富ませ自国民の厚生を可能な限り高めることを目標にすべきである。国境の内側の経済状況を改善することこそが選挙で選ばれた代表者や中央銀行に課せられた任務なのだ。国境の外側の事情に心を砕くべきなのはそこにいる他国の政策当局者であって国境の外側で起こる心配事の解決は彼らの手に委ねておくべきだ。

私としてはこの答えには納得がいかないところがある。大雑把な例だが次のようなケースを考えてみよう。アメリカ国民はどんな決定をする場合でも自国民（アメリカ国民）の厚生には0.75のウェイト（重み）を付し、他国民の厚生には0.25のウェイトを付すとしよう ^[1] 訳注；自国民の厚生に付すウェイトの値が大きいほど（最大値は1、最小値は0）利己的な（あるいは愛国的な？）選好の持ち主ということになる。。つまりは、アメリカ国民が少しばかりコスモポリタンな選好の持ち主だと仮定するわけだが、少しばかりコスモポリタンな選好の持ち主の立場からすると例えばアメリカ政府が実施する移民政策は同胞（の厚生）に及ぼす効果（の75％）だけではなくその他の（おそらくは貧しい）国々の国民の厚生に及ぼす効果（の25％）も加味した上で評価されることになるだろう。

国民がいくぶんかはコスモポリタンな選好の持ち主だとしよう。その場合、金融政策や財政政策、移民政策、通商政策といった一連の経済政策の中身はその国の国民の選好を反映して他国の国民に及ぼす効果も考慮に入れた上で決定されるべきだと思われるのだがどうだろうか？　そうあるべきだというのが私の意見だ。仮にアメリカ国民が異国の人々の境遇を気にかけているようであれば、アメリカ国民全体の厚生を最大化するためには米国の政策当局者は他の国々に及ぼす影響も考慮に入れた上で――例えば、移民政策や通商政策、金融政策がメキシコや中国、インドといった国々の貧困層に及ぼす影響を考慮に入れた上で――政策の中身を決める必要があるだろう。しかしながら、現実に目をやるとFedの金融政策はそのようには決められていないし、移民や貿易の問題がこういう角度から論じられることも滅多にない。

一国の政策当局者は一体誰を代表すべきなのだろうか？　アメリカの政策当局者はアメリカ国民だけを代表すべきなのだろうか？　仮に平均的なアメリカ人が国境の外側にいる人々の境遇にも気を揉むような選好の持ち主だとしたら、アメリカの経済政策の中身は国境の内側だけにとどまらずにその外側も考慮に入れて決定されるべきだ。そういう議論は成り立たないのだろうか？（成り立つと私は思う）。