[Joseph Health, “The Rebel Sell at 15,” In Due Course, May 9, 2019]

アンドリューとぼくの共著で出した『反逆の神話』でおもしろいのは，スペインでベストセラーになったことだ．この前，刊行15周年で Manuel Mañero にインタビューを受けた：”15 años después, la contracultura gira a la derecha.” 省略なし全文の英語版をこちらに掲載しよう（質問には著者両名が答えた．）
[Read more…]

Joseph Heath, “Vaccination is a collective action problem“, (In Due Course, February 5, 2015)

何週間か前、集合行為問題の理屈を理解することは多くの人にとって難しい、という投稿を書いた(ホッブズの難しいアイディア)。集合行為問題とは、人々のやりとりがよくない結果にいたるのだが、だれもそれを止める動機を持たない、という状況のことだ。

[Read more…]

Joseph Heath, “Hobbes’s difficult idea” (In Due Course, December 15, 2014)

ポール・クルーグマンの「リカードの難しいアイディア」は私のお気に入り論文のひとつである。そこでは、どうして人々が「比較優位」の概念を理解するのがこれほど大変なのかの理由が述べられている。比較優位ほどひどい状況ではないとは言え、「集合行為問題」も理解が難しい概念であるということを最近思い知らされた。この概念は比較優位よりもう少し長い歴史があるが、集合行為問題を「ホッブズの難しいアイディア1 」と呼んでも歪曲にはならないだろうと思っている。 [Read more…]

1. 訳注：ホッブズは、人間が各人の欲望の赴くままに行動すると「万人の万人にたいする戦争状態」となって悲惨なことになってしまうので、人間は国家の支配に服して各人の権利が制限されることで逆説的により幸福になると考えた。この考えは集合行為問題の萌芽と言える。 [↩]

Joseph Heath, “How our culture treats boys” (In Due Course, 26 March 2018)

子供たちが少し大きくなったので、以前ほどThe Children’s Placeで買い物をしなくなった。だが先日そこで買い物をすることがあり、我々の文化が男の子たちに向けて発しているメッセージの類が気がかりになった。The Children’s Placeが何か知らないひと向けにいうと、それは洋服屋だ。ウェブページの表示はいつも同じ。ページは真ん中で分かれ、女の子用が片方に、男の子用がもう片方にある。これはその時々にどんなものが男の子用と女の子用それぞれに売られているか比較するのに、そしてどんな思い込みが性別に付随しているのか考えるのに、都合がよい。 [Read more…]

●Joseph Heath, “Thinking seriously about regulation”（In Due Course, July 7, 2014）

私はちょうど今、ダニエル・カーペンターのReputation and Power: Organizational Image and Pharmaceutical Regulation at the FDAという本を読み終えた。この本の全てが素晴らしかったというわけではないけれども、アメリカ食品医薬品局（FDA）の歴史についての700ページの本にしてはかなりよかった。私がこの本を手に取ったのは、去年の秋の3カ月間で、2人がこの本を私に勧めたからである。もしそれが本当に驚くべき本でないならば、2人の人がそれぞれに私のところに来て「FDAについての700ページの本を読むべきだ」と言うのは何の偶然なのだろう、と思ったのである。

彼らが私にこの本を進めていた理由は、私が行政の裁量とそれが公務員によって処理される方法に関心があったからである（ここを参照）。これは、私が政府の執行部で持つようになった一般的な関心の一部であり、執行部が規範的政治哲学において深刻に理論づけが不十分であるという見解に沿っている。

しかし、カーペンターの本は、プロジェクトの一環としてもっと興味深い。そのプロジェクトは、アメリカの学者グループ（トービン・プロジェクトの多くの人たち）による、規制についてもっと真剣に考えようとし、過去50年間の規制をめぐる議論を支配してきた、いわゆる「公益」と「レント・シーキング」あるいは「規制の虜」の理論との間に、古くさくて高度に定型化された対立を破ろうとする最近の試みである。

ここで、大まかにどのように古くさい議論が機能してきたかを紹介しよう。「公益」の理論によると、規制は市場の失敗への対応によって生じる。市場競争は、なんらかの一連のルールに従って行われる。最小限のものは、財産権と契約法によって定義されたものである。しかしながら、多くの場合においてこれらの規則は健全な形態、すなわち全ての者への利益を生み出す競争を促進するのには不十分である。所有権のシステムの不完全さは企業が公害のような負の外部性を生み出すのを許すかもしれない。あるいは、情報の非対称性は、消費者に、もし彼らがよく情報を与えられていたとしたら購入しないものを購入するように導くかもしれない。そして、賢明で慈悲深い政府は、市場参加者がこれらの戦略を採用するのを防ぐために、規則を調整したり新しい規則を導入したりすることによって介入するだろう。その意図は、NHLのようなスポーツ団体がゲームを改善するためにルールを調整するときとは異なるものではない（私の好きな例は、2008年にホッケーに”ショーン・エイヴリー・ルール“を導入したものである）。

これはしかし、実証的な記述というよりは、規制がどのように機能すべきかについての規範モデルに過ぎない。国が何らかの規制を導入すれば公共の利益になりうるというストーリーだ。よって重要な実証的、制度的疑問が無数に湧き上がる。現実の政治家や官僚は完全に賢明ではな、く、情報は完全でなく、完全な善意の人物でもない。彼らがどうして「公共の利益」を認識できるのだろうか。また、法制化にあたり彼らが促進させるべきインセンティブはどんなものであるべきだろうか。このように、現実世界の規制は、「公共の利益」理論が推奨するように最適化されたものとは程遠いと考えるべき理由は明らかにたくさんあるのだ。

したがって、「公益」という見方について疑いの余地はかなりあるのであり、どれほど公益の考慮が実際に規制上の意思決定に情報を与えるのかについて程度の差はある（確かに、制度理論としての「公益」観の素直な支持者を見つけることは困難である。これはおそらく最も近い）。しかし、現実世界の規制に関する経験に基づいた懐疑論をもたせるこれらの疑いの追求というよりはむしろ、規制国家の批判者が惹かれたのは、ばかげたネガティブな風刺である、いわゆる「規制の虜」理論である。この見解によると、規制は公共の利益に関するものでは全くなく、逆に、どこからでも公衆に対する陰謀である。規制は、組織化された利益団体が競争を制限したり非生産的移転を達成しようとしたりするために政府の強制力を利用しようとするから存在する。小規模で集中した利害関係は、より拡散した集中していない利害関係よりも集団行動の能力が大きいため、成功する。

この「レント・シーキング」の見方に沿えば、カナダの乳製品供給管理システムのようなものはまったく規制による介入である。カナダの乳製品供給管理システムは生産と同様に酪農業への参入を規制しており、それによって価格を上げ割り当てを有している農家に対してレントを生み出している。このレントは、オープンな市場競争の条件下に比べてより高い価格を乳製品に対して支払っている消費者からの非生産的移転を示している。農家はこのレントを持ち逃げすることができるのは、彼らは組織化されているのに対し消費者は組織化されておらず、それゆえにこのシステムを取り除こうとする恐れがあるいかなる政治家も、高度に組織化され持続的な抗議を受ける恐れがあるからである。一方で、消費者は、単に、一リットルの牛乳のために「あまりにも多く」ドルを支払うことによっては十分に扇動されず、その結果そのことについて何もしない。（実際に、カナダにおける酪農のカルテルに対して実際にロビー活動をしていると私が聞いた唯一の組織化されたグループは、カナダの大手ピザチェーンである。というのは、彼らは非常に多くのチーズを購入しているからである。他の集中的な利益に対して効果的に行動するためには集中的な利益が必要である、という一般的な点を確認しておく。）

乳製品の供給管理の政治において見ることができるように、明らかに「レント・シーキング」理論には一理ある。しかし、この理論を一般化し、環境や消費者保護の法律を含む全ての規制が同じ一般的なパターンに従っているというのは、かなり乱暴な主張である。さらに、「規制の虜」という話は40年以上にわたり規制緩和の根拠として右派の政治家によって用いられてきたけれども、彼らのうちどれだけの者がそれを実際に信じているのかは定かではない。なんと言っても、権利を持つ人々が規制監督に関心を持っていれば、規制当局に任命されている人たちについて、彼らの任命者が規制された利益からできるだけ離れていることを確かめるために、慎重になるかもしれないと思うだろう。しかし右派の政党は、産業界と非常に密接な関係にある人々で政府機関を満たそうとし、まさにその反対のことをしようとする傾向がある。それによって、規制の虜を積極的に促すように見える。

思うに、この理由の一部は、「規制の虜」理論には規制を改善する方法に関する理論が実際にはないということである。規制は、この理論の中心では、単なるレント・シーキングの実践であるので、唯一の解決策は規制の撤廃である。「より良い規制」は、この観点からは、言葉の上で矛盾しているものである。これは、規制当局に対するある種の不健全なシニシズムを奨励している。

ここで、この古い議論から一歩前進して、様々な形態の市場の失敗を修正するために規制のために緊急のニーズがあるが、そのような規制を制定するための正しい方法で政府の機構を調整することは容易ではない、viz.という賢明な見解を採用するとしよう。すると、この機構が特定の利益集団によって虜にされ、それゆえに規制介入の意図を覆す危険が常にある。そうすると、一連のかなり簡単で実用的な質問をしたくなるかもしれない。例えば、どのようにして規制が実際に交易に資していることを保証しようとしているのか、どのように規制の虜が発生し、そしてどのような条件が規制の虜をより発生しやすく、あるいはより発生しにくくするのか、政府機関が規制の虜になった場合をどのように見分け、どのようにその状況を修復できるのか、どのような力が規制機関を公益の権限を推進する上で、より効果的またはより効果を少なくするのかなどである。

これらがトービン・プロジェクトのグループが議論していた問題である（例えばこれ）。驚くべきことに、これらの問題に関する真剣な実証研究は事実上全く行われていない。（規制の虜理論の支持者は、実証研究ではなく、先験的な推論の合成にほぼ完全に頼っていた。すなわち、彼らは、経済学に準ずるモデルのセットから規制の虜の現実性を単に「演繹」していたのである。）

FDAに関するカーペンターの本はこの広い現在の考えにフィットしており、その点で非常に重要である。私は彼の明示的な理論的概念であるviz.の「力」と「評判」が特に啓発的であるとは感じなかった。しかしながら、彼の暗黙のフレームワークは非常に興味深かった。彼の中心的な確信は、組織文化が、FDAのような機関が新しい状況に直面し調査する際に、すなわち産業を扱う際に積極的、妨害主義的、対立的、懐柔的、無関心的などになるかどうかを決定する際に、非常に強力であるということのように思われる。

たとえば、私はサリドマイド事件に関するカーペンターの議論から、非常に多くを学んだ。私はその話の概要を知ってはいたが、FDAのおかげでアメリカ合衆国ではサリドマイドによって引き起こされた先天異常は一件もなかった。一方、アメリカ市場でサリドマイドの承認を拒否した科学者（フランシス・ケルゼイ）は少し運が良かった。というのは、サリドマイドが先天異常を引き起こしたと疑う特別な理由はなかったのだ。彼女は、主にはその薬を推薦した企業を信用しておらず、一連のはるかに小さな問題について懸念していたため承認を先延ばしにしたのである。彼女は十分長い間承認を遅らせたが、先天異常はその薬が広く用いられていたヨーロッパで現れ始めた。このことによって彼女は国家的な英雄となり、FDAはその後の少なくとも20年間は、事実上揺らがぬ特権と権威を与えられた。

レートリル／アミグダリン（あんずの核に由来する急性の癌の療法）の販売を却下したことに対する、70年代にFDAが耐えた公的な圧力についての興味深い議論もある。この話は、基本的には、FDAが企業の大々的な公的なキャンペーン（大規模な密輸ネットワークの開発や死に瀕している他ならぬスティーブ・マックイーンの有名人の圧力などを含む）に抵抗したが、大規模な研究によって薬が効果がないことがわかったとき、究極的に非難が不当であった、というものである。このことが後に、最初のプラチナがベースの化学療法剤が承認のために提出されたときに懐疑的な方向に向かい、迅速な承認のための公的圧力に直面して抵抗する傾向を強めた（これは間違ったことであった）。そこで繰り返しになるが、どのように組織が振る舞ってきたのかを理解する鍵は、その組織の歴史を観察することである。

全体的に見れば、私は、この本を読んだ人は誰も、規制の仕組みの一般的な説明として、規制の虜理論を真剣に受け止めることはできないと考える。非常に明確に理解されることは、FDAは、公共の利益がどこにあるのか、それがその任務をどのように解釈するかについての実質的な裁量という、常に強い独立した概念を常に持っているということである（私の目的のためにいえば、1962年に明示的な権限を受ける以前の、政府機関が薬の有効性に対する研究へのコミットメントを正当化する方法の議論は、特に興味深いものである）。カーペンターはFDAが業務をうまくやっているかまずくやっているかについて実はどちらの立場にもついていない。私の疑念は、彼がFDAの承認プロセスがどれほどフラストレーションが溜まるものかを控えめに表現しているということである。それにもかかわらず、その本はFDAがどのようにその業務を行なっているのか――たとえばFDAが素早く動くのかゆっくりと動くのかや、法律第一主義なのか柔軟なのかや、積極的なのか受動的なのかなど――を決定する力についての非常に素晴らしい像を提供した。この点において、カーペンターの著書は、これまで非常に欠けているものであった、規制の対象についての重大な学識の一例である。

Corporate tax cuts: cui bono?
Posted by Joseph Heath on May 30, 2014 | Uncategorized

ＮＤＰ（新民主党）1 が法人税率を上げることをアナウンスするたびに、批判者達はそのアナウンスに対して激しい叱責を毎度加えている。批判者達は、「法人への税は、実際には法人へ課税されることにならない。なぜなら、課税される法人は、課せられた税を安易に他者に転嫁することが可能なのだ（例えば、消費者への値上げの形態を取るかもしれないし、労働者の賃下げの形となるかもしれない）」と指摘している。しかも、この手の批判者達は、法人税増税がこうして諸刃の剣になっている論点を指摘するのを躊躇することはめったにない。では仮に、法人が法人税のような税を実際に負担しないのなら、諸刃の剣になる要点は何なのだろう？　事実、カナダ進歩保守党は、オンタリオ州において現段階で打ち出している政治要綱で、法人税の劇的な削減を要求している。3.5％削減することで、11.5％から８％にするというものである。（新民主党が政治要綱で要求している１％の引き上げより、数字として相当に大きい）。なぜ保守党員は、この論題で新民主党よりも、はるかに大騒ぎしているのだろう？

この件に深入りする前に、新民主党へのこの手の批判には、税負担の概念に関わる重要な論点が潜んでいることを言及せねばならない。政府に税を納めた人は、必ずしも税を負担しているわけではないという税負担の事実の反映がある。税を納めた当人は租税負担を他の誰かに転嫁することが可能になっているかもしれないからだ。つまり、「Ｘ税」と呼ばれているような何らかの税は、実際にＸに税を課したことを意味するとは限らない。例えば、所得税は、必ずしも所得に課される税ではない。

貯蓄が〔課税対象から〕免除されている場合――ＲＲＳＰ2 や ＴＦＳＡ3 によって――平均的な人にとっては、実質的には所得ではなく、むしろ消費に税が課されたことになる（なぜなら「収入－貯蓄＝消費」だからだ）。同様に、法人に課される税も必ずしも法人に課される税とは限らない。例えば、ＨＳＴ/ＧＳＴ4 は、技術的には法人に課される税である。なぜなら、ＨＳＴ/ＧＳＴを課せられた法人は、政府に税を納めねばならない。しかし、我々はこれを消費税と呼んでいる。なぜなら、税を課せられた法人は例外無く負担を消費者に転嫁するからだ。よって基本的な論点として、なんらかの税が「法人税」と呼ばれていても、実際には法人に税が課されていることを意味しないことが重要な事実なのだ。

すると疑問が生じることになる。法人に課された税は実際に法人が負担する税でないなら、なぜ法人（ないし「財界」）は法人税の高さを気に病むのだろう？　まさにＧＳＴのように、法人税は他者に転嫁されることになるのにだ。たとえ法人が消費者か労働者に転嫁することができなかったとしても、最悪時には株主に転嫁されることになるわけである。（この場合原則的には、収益を税負担に当てることで、株主の取り分である配当金が減らされることになる）。そして、大企業が自社の株主が受け取る純粋な配当利回り率に多大な関心を寄せている、と想定する根拠は特に存在しない。配当利回り率が競合他社と似たような水準にある限り、企業経営者はそれがどのくらい高いのかに多大な時間を割いて気に病んでいる蓋然性は低い。以上事実が示唆しているのが、企業は収益への課税率について無関心であるはずなのだ（同様に、企業はＧＳＴの高低水準の在り方についても無関心であるはずだ）。

ここまでを総括してみると、不可解な謎が生み出されることになる。保守派は、なぜこうも法人税の削減に熱心なのだろう？ という謎だ。「政府は悪であり、ビジネスは善である」といった単なるイデオロギーや、税の死重損失に関する一般的な不平を超える何らかがあるわけである。法人税減税から誰が本当に利益を得るているのかを知るのは困難だ。

しかしながら、利益を受ける一つの有力な支持層が存在する。本当の大金持ちカナダ人達（便宜上トップ１％くらいとしよう）だ。彼らは大規模公的企業の株を保持しているだけでなく、自身の財産を管理するために私的企業も保有している。富裕層は、租税処置から自身の収入を守ることを主目的に――最優先されているのは、退職後の蓄えを守るための達成手段として――この手の自前の企業を創設しているのだ。結果的に、法人税率は、富裕層の収入（特に投資収益）の大部分に課される個人向け適用の税率にもなっている。これがどのように機能しているのか理解することは、富裕層が法人税減税にここまで強く賛成している理由を理解するのに必須なのだ。

概要をおおざっぱに描写してみよう。あなたはオンタリオ州に在住していて、年に50万ドルの収入を得ているとしよう。まず最初にあなたが悟らねばならないのは、Ｔ４収入5 は、ごく普通の人のためのものであるということだ。Ｔ４収入を適用している人は〔最富裕層には〕まったくいない。なぜだろう？　Ｔ４が適用された場合のあなたは、収入に課される税金を払う以外の選択の余地はほぼ存在しないからだ。さらに、課税後の実質的な控除もほとんどない。なので、収入が15万ドル以上に差し掛かり始めると、あなたは所得をＴ４適用外へと切り替える方法を探し始めることとなる。（例えば、あなたは「従業員」ではなくて、「コンサルタント」として契約し働くようになるとか）。そこで、あなたは会社を作り（安価で簡易なのだ）、その自社法人に雇われている立場になる。さらに〔仕事先から〕直接お金を受け取る代わりに、自社に支払ってもらうようにする。これは「所得のより税効率モデルへのシフト」と呼ばれている。

お金が自分の会社に入るようになったら、あなたは自身に（累進課税の限界税率が作動に至る）136,270ドル前後の給与の支払いを始める。136,270ドルより少し多い場合は、あなたはＲＲＳＰの積立金とＴＦＳＡを限界まで使い切ることが可能だ。さて次は、会社に残ったお金に創意を働かせる番だ。配偶者はあなたの所得を下回っているだろうか？　彼女を（一応、彼女にしておく）自社で簿記担当として雇用しよう。幼い子供はいるだろうか？　乳母には定額所得から育児代を出していけない（育児控除はばかばかしいほど低いのだ）。彼女を「エグゼクティブ・アシスタント」として自社に雇わせよう。子供が大学行くために家を出たら？　子供らの家賃を払ってはならない。自社で分譲マンションを購入して、子供らを「財産管理人」として雇おう。さて、車も２台目を購入してはならない。自社付けで購入しよう。休暇にも出かけないように。会社支払いの出張旅行に出かけよう。創意の制約はあなたの想像力の限界だ（もちろん、大雑把に解釈された法も一応は限界だ）。

しかしながら、こういった「創意」全て執り行え終えたとしても、自社にまだお金が残っている可能性がある。最高の累進税率が適応された所得税を支払わないと引き出すことができないお金だ。ということで、何をすればよいのだろう？　あなたは、駄菓子屋の外で、顔をガラスに押し付けて店内を凝視している子供のように、消費できない全てのお金を座視している立場にある。お金は非常に間近にあるが、非常に離れてもいる…。あなたは既に、ＲＲＳＰ積立金を限界余地まで使い切っている。何をすべきだろう？

さて、あなたができることの１つが、お金を自社内にプールしておいて、どこかに投資することだ。これにはたった一つ問題が存在している。もしあなたが自社内にお金をプールしておいたら、それは「利益」とみなされてしまうのだ。なので、あなたはそれに課された法人税を支払わないといけない――州と連邦政府の合算の率で（低く見積もると）15.5%となる。後々、あなたがそのお金を引き出した場合――お金を使おうとする時は最終的に引き出す必要性がある――引き出したお金に課せられる所得税を支払わねばないらない。しかもおそらく最高限界税率でだ。それでも、利益は得られるのだろうか？

あなたが退職後のための貯蓄を目的にしているのなら、計算してみると、利益が存在することが判明するのだ。どういうことなのだろう？　投資の運用利回りにおける複利の効果故である。もしあなたが、お金を〔自社内にプールせず〕引き出して投資運用するしよう。その場合は、最初に引き出した時点でお金に46.4％の所得税を支払わねばならない。その後、あなたは引き出して得たお金を再投資すると、その投資収益の総額に46.4%のキャピタルゲイン税が課せられ再度支払うことになる6 。以上ケースとは別に、あなたは自社内にお金をプールするとしよう。この場合、最初に15.5％の法人税を支払うことになる。その後、プールした収入を再投資すると、投資収益の総額に毎年15.5%の法人税が課せられ支払うことになる。さらに最終的に自社からお金を引き出した時に、46.4％の所得税を支払うことになる（退職後にあなたの収入が低下していた場合、46.4%より若干低くなるなるかもしれない）。この複利の効果、つまりお金を15.5％の低い税率によって、自社内で「育てる」メリットは、（最初の法人収益に、最後の〔自社から引き出した〕所得への）二重課税のデメリットを上回るのだ。

ここまでの指摘事実が事実上意味しているのが、私企業は無限に積立可能で柔軟な払い戻し制度を備えた巨大なＲＲＳＰのようなものとして基本的に機能していることにある。

この事実はまた、非常に裕福な人が、法人税率にとりわけ敏感である理由も説明してくれる。非常に裕福な人が、所得税から退職時の収入を保護するために私企業を利用する方法は、複利の効果に依存することで、法人税率の値は増幅されて影響を与えることになっている――税率の小さな変更が、個人所得を自社内にプールする節税メリットに非常に大きな効果をもたらすのだ。言うまでもないが、このような私企業内に非常に多額の大金を保管している最富裕層は大量に存在している。このことが、富裕層を法人税減税の主たる私的受益層に至らしめているのである。

※免責条項：本エントリいかなる場合においても、節税アドバイスとして解釈すべきではなく、脱税詐欺についての助言も行っていない。カナダにおいて最も高い収入を得ている人々が行っている、納税義務の最小化の方法の１つを単純化して説明しているだけである。

※訳者による注釈は〔〕で括っている

1. 訳注：カナダの左派政党。再分配を重視した政策を訴えることが特徴。 [↩]
2. 訳注：”Registered Retirement Saving Plan”(登録退職貯蓄基金)の略。一般的勤労者が定年後の為に貯蓄することを支援目的にした各種税制融合措置。所得の一部をＲＲＳＰに適用して貯蓄すると、貯蓄分を課税対象から免除することが可能となっている。 [↩]
3. 訳注：”Tax-Free Saving Account”の略。主に勤労中間層の個人を対象にした、金融投資からの利益への減税を中心にした資産形成の優遇措置制度。日本におけるＮＩＳＡと似たような制度である。 [↩]
4. 訳注：それぞれ”Harmonized Sales Tax”及び”Goods and Service Tax”の略。カナダにおける政府・州政府による物品・サービス等に課せられる売上税。日本における消費税とほぼ同じである。 [↩]
5. 訳注：カナダでは所得・収入をＴ以下の数字で分類しており、Ｔ４は通常の給与所得の分類。Ｔ４に分類された所得は源泉徴収された上で、厳格な課税が適用される。 [↩]
6. 訳注：カナダのキャピタルゲイン課税は、投資収益の半額に所得税の税率が適用される。 [↩]