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ポール・ローマー「広告収入型サービスはもうやめよう:デジタル広告課税のススメ」(2021年5月17日)

Paul Romer “Taxing Digital Advertising” May 17, 2021

 政治態度の左右を問わず、人々はGoogleやFacebookが開拓したデジタル広告モデルが民主主義に対してますます大きな脅威を及ぼしていることに気づいてきている。こうした企業は、世界の民主主義国家の市民について、スタージが東ドイツの人々について知っていたこと以上のことを知っている。こうした企業は、自身が把握していることについて警察国家の強制力に頼ることなく利用できる。彼らは人々が何を見るかを調整し、無数のナッジによって支配を及ぼすことができるのだ。

 アメリカでは、Facebookはデジタル政治広告への支出全体の59%を支配しており、18%はグーグルが支配していることが最近の推計で示されている。2019年夏に行われた公開対話において、FacebookのCEOで同社所有権の過半数を握るマーク・ザッカーバーグは、Facebookは政治的な議論に関する国際的な裁定者の唯一の候補だと主張した。Facebookは「選挙の公正性」のために「世界中の情報機関や選挙委員会と協力して」対処することができる唯一の機関である、なぜならFacebookは「今までにないコンテンツシステム」を構築し、それは「多くの政府がもっているものよりも洗練されている」とのことだ。

 アメリカ国外の政治力学へのFacebookの侵入を私がはじめて知ったのは、チリでの夕食会の場でのことだった。議論の中で、チリの主要政党のひとつの幹部は、最近の選挙での成功はFacebookのターゲット化した政治広告の使用のおかげだとしていた。一人の人間によって支配された外国企業がチリの選挙についてそのような大きな影響力を及ぼしうるというのは懸念ではないかと私は尋ねた。この質問は気に留められることすらなかったように見えた。彼らはFacebookを自分たちが優先的なつながりをもつ武器商人であるかのように考えているように見えた。彼らはFacebookが開発した新たな政治ツールについて、他党よりもはるかに進んだ理解をしていることに満足していた。Facebookがこうした武器を売らないとなれば、彼らはそれを喜ばないように見えた。Facebookは常に引き金に指をかけたデジタル傭兵なのだ。

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