経済学的思考を一般に広めることを目的とした非営利団体です
Ruben Durante, Milena Djourelova “The politics of distraction: Evidence from presidential executive orders” VoxEU, 17 November 2019
政治家は，世論から厳しく見られるのを避けるため，異論の多い政策は戦略的にタイミングを見計らって発表していると疑われることがある。本稿では，アメリカの大統領令のタイミングの系統的な分析によって，そうした疑いは，少なくともアメリカ大統領令に限っては，正しいことを示す。大統領は大統領令，とくに世論の反発を生み出すとみらあれるものについてはメディアや世論の注意がそれるような重要なイベントとぶつかるように発出する傾向にある。
Price Fishback ”World War II in America: Spending, deficits, multipliers, and sacrifice” VoxEU, 12 November 2019
アメリカは大量の軍事物資を生産することで「民主主義の兵器工場」となり，それによって1940年から1945年までの間に実質GDPは72%上昇した。その一方，この政府支出の拡張による推定財政乗数は1を切る。国内各地域レベルでの幅広い研究は，軍事支出が一人あたりの活動に小さな影響しか与えていないことを示している。準計画経済における軍事支出は民間消費と投資をクラウドアウトし，人々を軍への入隊に押しやった。要するに，アメリカ人は戦争に勝利するために大きな犠牲を払い，同盟国はさらにそれ以上の犠牲を払ったのだ。
[Read more…]Joan Costa-i-Font, Belén Sáenz de Miera “Working hours and overweight” VOXEU, 20 October 2019
労働及びそれに関連する時間と仕事中に消費されるエネルギーの変化は人々の健康維持に大きな影響を及ぼしうる。しかしながら，こうした変化が健康的な行動や肥満に与える影響はあまりよく理解されていない。本稿では，2001年にフランスが全国的に行った労働時間削減の改革が従業員の肥満に与えた影響について検討する。労働時間の削減によって生まれた時間は，理論的には健康増進活動に使われうるものの，実際にはホワイトカラーとブルーカラーでその影響は異なる。労働時間を削減する政策のみでは，かならずしもすべての人の健康を増進するとは限らないのである。
Oriana Bandiera “Alleviating poverty with experimental research: The 2019 Nobel laureates” VOXEU, 21 October 2019
2019年のノーベル経済学賞は，「世界の貧困削減への実験的アプローチにより」，アビジット・バナジー，エステル・デュフロ，マイケル・クレマーが共同で受賞した。本稿では，今年の受賞者の考えや，持続する貧困や各国間における巨大な生活水準格差を理解し解決するという彼らの共通の関心について議論する。
[Read more…][Gianmarco Ottaviano, “The economic geography of sovereignist Europe,” VoxEU, July 3, 2019]
経済地理が逆襲しつつある――グローバル化の時代に「距離は死滅する」とお手軽な論議が20年ほど続いてきたが，みんなの生活水準が上がっていく世界という約束は，各国内部の地域差のしぶとさによって突きつけられる挑戦はますます強まってきている．多くの人々や企業が地理的に流動的でないかぎり――そして地理的に流動的な人々がおうおうにして高技能で生産的な人々や企業であったりするかぎり――遠く離れた人々どうしのやりとりがさらに簡単になっても，集積の経済は弱められるどころか，むしろ強化される．この角度から見たとき，ヨーロッパで近年見られる選挙傾向は驚くほどよく理解できる．
Martin Guzman, José Antonio Ocampo, Joseph Stiglitz ”Real exchange rates for economic development” VOX.EU, 21 February 2019
経済開発における為替レート政策については，依然として広く議論が行われている。本稿では，競争力のある安定した実質為替レートを確保する政策には理論的基礎があることを主張する。利用可能な一連の政策手段に制約がある場合，伝統的な輸出部門に対する輸出税に加え，競争力のある為替レートを補完的に使用することにより，事実上の複数実質為替レートがもたらされる。競争的のある為替レートを維持し，国外からの資金の流れの景気サイクルや交易条件による為替レートへの影響を弱め，ひいては成長と安定を促進するためには，外国為替介入と資本収支規制の双方を効果的に使用できることが実証的な証拠によって示唆されている。 [Read more…]
Olivier Blanchard, Lawrence H. Summers “Evolution or revolution: An afterword” VOXEU, 13 May 2019
大恐慌と1970年代の大インフレによって生まれたマクロ経済学思想の変化は，過去10年の出来事を受けて起きたものよりもずっと劇的なものだ。本稿では，低い中立金利，安定化の主要手段としての財政政策の再浮上，インフレ目標到達の困難，低金利環境による金融への影響の組み合わせが，私たちのマクロ経済学理解や最良の結果をどのように達成するかについての政策判断に大きな変化をもたらすことで，この〔過去の経済学思想の変化の大きさと現在のそれとの間の〕格差が今後数年で縮まるだろうことを論じる。 [Read more…]
Karl Aiginger, “Populism: Roots, consequences, and counter strategy“, (VOX, 20 April 2019)
ポピュリズムが体現するもの、それは自由民主主義、多元主義、人権、そして意見交換に対する挑戦である。本稿では、ポピュリズムの特徴と原動力を精査したうえ、EUとその加盟国が取りうる戦略的対応に考察を加えてゆく。そこには、ヨーロッパが福祉・低失業率・低格差を兼ね備えた高所得社会のロールモデルにして、脱炭素化と公共部門運営のリーダーたる存在となるヴィジョンもふくまれる。
ポピュリズムの定義は容易でない。だが、それが自由民主主義、多元主義、人権、そして意見交換に異議申し立てをするとき、その影響は誰の目にも明らかになる。近日開催される欧州議会選挙では、様々なポピュリスト政党がヨーロッパの在り方に対する影響力を獲得するかもしれない。これら政党の要求は、ヨーロッパ拡大を止めて移民流動を未然に防ぐこと、ユーロの廃止、人道問題や気候に関する国際的な取決からの離脱である。
三つの特徴と一つの加速因子
ポピュリズムの第一の特徴は、一個の社会が直面する問題をめぐる、過度に単純化され、しかも悲観的な解釈だ。こうした解釈が政治的影響力の獲得手段として用いられている。第二は、清く正しい一般市民からなる大集団を一方、自己利益に奉仕する腐敗した経済マイノリティないし文化マイノリティを他方とする二極化であり、社会を支配しているのは後者だとされる。第三は、多元主義、グローバル化、多国間主義はネガティブなものであると宣言することだ。これらは人民の均質性を危うくし、諸国は自国民が適切と考えるやり方で自らの問題を解決する権利を剥奪されてしまうのだから。遠く離れた国から、キリスト教以外の宗教を携えて、何の資格も持たない人達が移住してくる恐怖は、今日のポピュリズムを加速させている因子である。かつての左翼ポピュリストにあった開放礼賛的な側面は見られない。
いくつかの根本原因
ポピュリズムが四つの相互に関係した根本原因をもつことは、実証的に明らかになっている (Fukuyama 2018, Guriev 2018, Mudde and Kaltwasser 2018)。経済的な根本原因は、所得の低迷、失業、そして格差 – 個人レベルでも、地域レベルでも – にある。文化的な根本原因は、(ジェンダー平等や新しいライフスタイルといった) 自由主義的価値観の支配力の強まりだ; ポピュリストは、保守的価値観をふたたび容認可能なものにしようとする。第三の原因は、恐怖と不確実性。経済であれ文化であれテクノロジーであれ、急激な変化について回る帰結である。そして政策失敗、第四の原因はこれだ; 構造改革やテクノロジー改革からの落伍者、あるいはグローバル化の敗者に対し、補償も支援も与えないならば、彼らは制度を信頼しなくなる。
投票行動に関する社会経済的エビデンス
ポピュリスト政党はつぎの二つの集団にとって魅力がある: 低所得部門 (必ずしも最も所得が低い層ではない)、そしてミドルクラス層 (典型的には徒弟訓練を修了した者) である。ポピュリストへの投票行動は、所得の増加および教育水準の増加とともに減少する。そのことと部分的に重なるが、ポピュリスト候補の得票率は、製造業におけるブルーカラー労働者および低技能労働者、また比較的高齢の層や男性、そして地方において高くなっている。興味深いことに、地方での得票率は、移民の割合が大きくなるほど減少する。また住民が移民との個人的な接触経験をもっている場合も同様だ。
権力への歩みと足場固め
ポピュリスト政党はまず何らかの連立関係をむすぶ。通常、相手は主流保守政党である。政権を取ると、これら連立与党は政策アジェンダを変更する。選んだ政策手段が経済問題を悪化させてしまった場合、外部の敵対勢力なるものが発明される。(ジョージ・ソロスから移民そしてブリュッセルの中央集権論者にいたる) こうした敵対勢力が、予期されていた成功を妨害しているというのである。投票手続きが変更されると、「実力者 (strongmen)」 が憲法上のチェック・アンド・バランスを撤廃し、司法制度とメディアに対する影響力を強め、かくしてヨーロッパの規範は無視されるようになる。EUからの離脱は多数派の獲得には至っていない。そこで急進的かつ非現実的なEU改革が要求されることになる。そこには個別の国によっては解決しようのないのが明らかなイシューさえ含まれる – たとえば犯罪、投機、脱税、気候変動などだ。
ポピュリスト政党が政権内で担う役割が強化されると、貿易と投資に関する取決やグローバル化の在り方に対するヨーロッパの役割が弱まる (Rodrik 2017)。中国はこの弱点を利用し、シルクロードの拡大、そしてアフリカおよび南ヨーロッパにおけるインフラの買収を進めている。ヨーロッパ内では、東と西の断裂が広がっている。ポピュリストは左派も右派もロシアとの協調に意欲的であり、西バルカン諸国における平和活動を危殆化している。
戦略的対応
主流政党はしばしば 「ライトなポピュリズム (populism light)」 – 急進性や排外主義の点で僅かに穏当なポピュリスト政策アジェンダ – に向かって進んでゆく。しかしそうなれば経済問題は貿易規制のため悪化し、不確実性と悲観主義が強まってしまう。
オルタナティブは、誤った枠組み設定を正すところから始まる (Aiginger 2019)。EUに経済問題が存在するのはたしかだが、一般的に言って30年前より福祉は向上しているし貧困も減っている。平均寿命はいまも上がり続けているが、これは合衆国と対照的だ。EUは紛争の絶えぬ大陸に平和をもたらしてきたのである。
第二に、EUとその加盟国は、統治と移民流動と高齢化に関する新戦略を必要としている。加盟国は共同の取り組みにおいてこそ良く為しうることは何かについて意見を合わせておくべきだ。アフリカの人口は今世紀中に四倍になりそうだが、南ヨーロッパや東ヨーロッパでは20~30歳人口の割合が三分の一も減る、あるいは半減さえするのではないか (Rodriguez-Pose 2018)。移民流動はポリシーミックスを必要としている – 一方では、資格のある移民を誘致しつつ、人道問題による避難民には職業訓練と社会統合をほどこすこと; 他方では、アフリカにおける投資・教育・統治の戦略を工夫すること。以上はポピュリストの提言する政策手段とは大きく異なる。
第三段階となるのは2050年のヴィジョンである。ヨーロッパは、福祉・低失業率・低格差を兼ね備えた高所得社会のロールモデルにして、脱炭素化と公共部門運営のリーダーたる存在にならなければならない。イノヴェーションは社会目標を原動力とすべきで、単なる労働生産性にフォーカスするばかりではいけない。このことは、労働からエネルギーへの税源シフトを含意する。また失業については、これを生涯的な社会給付でファイナンスすることはできず、むしろテクノロジー変化に適応できるよう若者のエンパワーメントを計ることで、事前に予防してゆかねばならない。
最後になるがこれも重要だ。EUは市民との繋がりを再び築き上げなければならない。ヨーロッパ計画が知的に支持されるだけでなく、共感をもって応援されるように。そのためには、ヨーロッパの統合が厚生を向上させる理由を訴えるナラティブが求められる: すなわち 「人生の選択肢を広げてくれるヨーロッパ (A Europe that empowers and increases life choices)」 である。
参考文献
Aiginger, K (2019), “Populism and economic dynamics in Europe”, Policy Paper 1/2019, Policy Crossover Center Vienna – Europe.
Fukuyama, F (2018), Identity: The Demand for Dignity and the Politics of Resentment, Profile Books.
Guriev, S (2018), “Economic Drivers of Populism”, AEA Papers and Proceedings (108): 200-213.
Mudde, C, and R Kaltwasser (2018), “Studying Populism in Studying Populism in Comparative Perspective”, Comparative Policy Studies 51(13): 1667-1693.
Rodriguez-Pose, A (2018), “The revenge of the places that don’t matter (and what to do about it)”, Cambridge Journal of Regions, Economy and Society 11(1): 189-209.
Rodrik, D (2017), “Populism and the Economics of Globalization“, CEPR Discussion Paper 12119.
Maria Victoria Anauati, Sebastian Galiani, Ramiro Gálvez, “Differences in citation patterns across journal tiers in economics” , (VOX, 09 October 2018)
経済学では、ごく限られた一流ジャーナルにおける発表がかなり重視されている。だが、ジャーナルの評判は必ずしも引用パフォーマンスに即応しない。本稿では、ジャーナル階層が違うと引用パターンも大幅に異なり、そこから論文の総引用数および引用ライフサイクルの双方にも影響が出ている実態を記述してゆく。とはいえ本結果が示唆するところ、トップファイブの座を占めるジャーナルは重視され過ぎているようだ。
Sebastian Doerr, José-Luis Peydró, Hans-Joachim Voth, “How failing banks paved Hitler’s path to power: Financial crisis and right-wing extremism in Germany, 1931-33“, (VOX, 15 March 2019)
