Peter T. Leeson, “Witch hunts in the Western world, past and present“, (VOX, 01 September 2018)

トランプ大統領は、2016年大統領選挙でのロシア疑惑をめぐるロバート・ミュラー特別検察官による捜査は 「魔女狩り」 だとことあるごとに言挙げする。本稿では、この現在の 「魔女狩り」 にもヨーロッパの 「魔女狂騒」 にも、その背景に競争がある可能性を論じてゆく。競争は、今日では民主党と共和党のあいだに; 16世紀と17世紀のヨーロッパでは、ポスト宗教改革期のキリスト教世界におけるカトリシズムとプロテスタンティズムのあいだにあった。

「魔女狩り ([w]itch hunts)」- 悪の勢力を、それが本物なのか想像上のものなのかにはお構いなしに摘発し、その追放ないし撲滅をめざす – は、西洋史に繰り返し登場するテーマだ。今日では、ドナルド・トランプ大統領ないし彼の擁護者の誰かが、2016年合衆国大統領選挙をめぐるロバート・ミュラー特別検察官による 「ロシア疑惑」 捜査は 「魔女狩り」 だと言挙げしないうちに終わる日は殆ど無いかのごとくである (Paschal 2018)。四百年前も、誰か西ヨーロッパにいる人が、こちらは譬えでなく本物の魔女であるとの嫌疑で当局によって摘発・訴追されずに終わる日は殆ど無いかのごとくだった。そして驚くべきことに、これら魔女狩りはいずれも、ひとつの同じ力の所為で生じたのかもしれないのだ: その力とは、すなわち競争である。

通説的な意見が久しく主張してきたところ、1520年から1700年にかけて少なくとも40,000名の人命を奪い、訴追をうけた人の数ではその二倍にも及ぶヨーロッパの 「魔女狂騒 (witch craze)」 は、悪天候に端を発するものだったといわれる。そう考えるべき理由も無い訳ではない: ヨーロッパの魔女狩りは 「小氷期 (Little Ice Age)」 と重なる時期に起きた。この時期をとおし、気温の低下が穀物に被害を及ぼし、従って市民にも経済的被害が出たのだが、不満を抱えた市民がスケープゴート探しに繰り出すことはしばしばある – そのスケープゴートが16世紀17世紀には、文字通りの魔女だったという訳である。Emily Oster (2004) はこの仮説を実証的に調査した初の研究だが、1520年から1770年にかけて11のヨーロッパ地域でおこなわれた魔女裁判に関するデータを活用した彼女の同研究では、悪天候説を支持する事項が確認されている。

だが、母なる自然が誘発した災難、例えば悪天候に端を発するそれが、ヨーロッパにおける魔女狂騒の発生について有責であるなどということが本当にありうるのだろうか? 穀物不作・旱魃・疾病は、魔女狂騒以前にも未知の出来事どころではなかったのである。例えば14世紀前半には、大飢饉 (Great Famine) がドイツ・フランス・ブリテン諸島・スカンディナビア半島の人口を根こそぎにした; しかし魔女狩りは起きなかった。さらに付言すれば、16世紀から17世紀にかけてのヨーロッパにおいては近隣地区のあいだでも天候が劇的に異なっていた、などということはないだろうが、魔女問題で訴追された人の数にはしばしばそうした異なりがみられたのである。

そこでジャコブ・ルスと私の最近の論文のなかでは、過去の歴史におけるヨーロッパの魔女狩りについてこれとは異なるひとつの原因を仮定している: ポスト宗教革命期のキリスト教徒世界にみられた、カトリシズムとプロテスタンティズムのあいだの競争である (Leeson and Russ 2018)。歴史上はじめて、宗教革命は多数のキリスト教徒に一個の宗教的選択肢を与えた: 旧い教会の固守か、新しい教会への乗り換えか。然るに協会に通う人達が宗教上の選択をおこなうようになれば、教会間での競争が生じざるをえない。

競争相手に対処する方法としては、相手を法律で禁制にしてしまうのがひとつの手である; ほかには暴力による圧殺というのもある。カトリック教会は競争相手たるプロテスタントに対しこれら両手段を試みたのであるが、成果は乏しかった。マルティン・ルターによる九十五ヶ条の論題からはや数年のうちに、市民のあまりに多くが、またさらに重要な点だが、キリスト教世界における統治者のあまりに多くが、すでに改宗者となっていた。カトリックの牙城であるスペイン・イタリア・ポルトガルといった国の外では、多くの統治者が異端審問によるプロテスタント競合力の鎮圧に乗り気でないことが判明したのである。

そこで教会は自らの市場シェアを維持するために別の手を打たねばならなくなった。教会が取った方策は、当時魔女信仰がポピュラーだったことに鑑みれば驚くには足りないものだったし、相手のプロテスタント側もこれを即座に模倣したのである。すなわち、信者を勧誘するための活動の一環で、互いに競合する宗派は、自分の方が現世におけるサタンの邪悪の顕現から市民を守る能力に優れていることを世に知らしめるのに、魔女の嫌疑のある者の訴追を以てしたのである。現代の共和党と民主党が選挙期間中に政治的激戦区で未だ心を決めていない投票権者の帰属心を取り込むキャンペーン活動を重視しているのと似て、過去の歴史におけるカトリックとプロテスタントの有職者も宗教改革期および反宗教改革期には、宗教的激戦区での魔女裁判活動を重視し、未だ心を決めていないキリスト教徒の帰属心を取り込もうとしたのである。

魔女の嫌疑が掛かけられた者40,000名超をふくむ新たなデータの分析をつうじて　– これら人物の裁判は、ヨーロッパ21ヶ国で、千年紀で計ればその半ばを超える長さ (1300年-1850年) にわたって行われている -、ルスと私は、宗派戦争で計測するかぎり宗派間競争が激しかった時と場所ほど、魔女裁判活動も激しかったことを突き止めた。これと対照的に、悪天候には裁判活動との関係が全くみられなかった。

図 1 ヨーロッパの魔女問題, 1300-1850

我々のデータは、魔女狂騒が1517年のプロテスタント宗教改革ののちになって初めて、この新たな信仰の急速な広まりを追う形で進行したことを浮き彫りにする。魔女狂騒は1555年前後から1650年前後にかけて最高潮を迎えたが、これら年月は消費者たるキリスト教徒の獲得をめざす競争が最高潮を迎えた時期と重なる形で存在している。カトリック反宗教改革がその証拠だが、この反改革期にカトリックの有職者は、プロテスタントがキリスト教徒の改宗に収めた成功に対し、多数のヨーロッパ地域にわたりアグレッシブに反撃した。ところがその後1650年頃になると魔女狂騒は垂直降下的な衰退を始め、魔女問題での訴追は事実上1700年までに姿を消してゆく。

17世紀中頃に魔女狂騒を停止させたものの正体は何なのか? ウェストファリア条約 (Peace of Westphalia)。1648年に締結されたこの条約が、カトリックとプロテスタントのための恒久的な領土的独占圏の創設によって、数十年続いたヨーロッパの宗教戦争とその契機たる宗派競争の多くに終止符を打ったのである。この恒久的な領土的独占圏というのは、排他的支配権の及ぶ地域をさし、そこでは一方の宗派が他方宗派の競合力から保護されることとなった。

ルスと私の提唱する仮説は、魔女狂騒が地理的に集中していたはずであること、すなわちカトリック-プロテスタント対立が最も強烈なところが拠点となるとともに、その逆もまた真であることも予測する。そして実際にその通りだった。ドイツだけで、この宗教改革の爆心地たる国だけで、ヨーロッパにおける全ての魔女問題訴追事例の40%近くを占めていたのである。これと対照的に、スペイン・イタリア・ポルトガル・アイルランド – それぞれ宗教改革後も教会への帰属心を堅持するとともに、プロテスタンティズムとの容易ならぬ競争がついに見られなかった – は、全部合わせても、魔女問題で裁かれたヨーロッパ人のたった6%を占めるにすぎない。

恐らく、いまトランプ大統領が、自分と関係者が曝されていると主張する 「魔女狩り」 なるものも、なにか同じ様な、競争-駆動型の現象の反映なのではなかろうか。トランプが大統領選挙に勝った事実に不満で、彼の弾劾を欲しているが現時点ではそれが不可能であるので、民主党指導層は別の手法を奨励しているのだ: 任務遂行につなげるべく、トランプと関係者の 「汚点 (dirt)」 を掘り出せ、と。何も出てこなくとも、少なくとも選挙民は 「悪の根絶 (rooting out evil)」 に対する指導層のコミットメントを信じてくれるだろう。それは次期選挙において共和党に対し一歩先んずることにつながる。

それに次のような並行点もある: カトリック教会は、16世紀の宗教市場競争に直面するまで殆どの場合に魔女裁判の実行を避けてきただけでなく、15世紀の始まりまでは魔女の実在性そのものを否定していた。恐らくこれと同じ様な話だろう、いまや 「ロシアの魔女」 がアメリカ政治に魔法をかけていることを確信している民主党指導層も、1950年代のジョセフ・マッカーシーによる 「魔女狩り」 を非難し、「赤い魔女」 の実在性を否定していたのである。どうやら魔女の実在性すら、競争によって左右されてしまうようだ。

参考文献

Leeson, P T and J W Russ (2018), “Witch Trials”, Economic Journal 128: 2066-2105.

Oster, E (2004), “Witchcraft, Weather and Economic Growth in Renaissance Europe”, Journal of Economic Perspectives 18: 215-228.

Paschal, O (2018), “Trump’s Tweets and the Creation of ‘Illusory Truth”, The Atlantic, 3 August.

Yann Algan, Elizabeth Beasley, Daniel Cohen , Martial Foucault, “The rise of populism and the collapse of the left-right paradigm: Lessons from the 2017 French presidential election“, (VOX, 07 September 2018)

2017年フランス大統領選教は、伝統的な左派右派政治軸からの離脱のほんの一例に過ぎない。本稿では、この変容を理解する鍵は主観的変数であることを論じてゆく。伝統的な左派右派軸上の投票は、再分配に関する見解と相関しており、所得や社会的地位といった社会経済変数から予測される。しかしフランスの2017年選挙における投票は、個人的かつ主観的な変数に駆動されていたようであり、幸福感の低さは 「反体制 (anti-system)」 的意見と (左派にせよ右派にせよ)、対人信頼感の低さは右翼ポピュリズムと、それぞれ結び付いている。

ブレクジットからドナルド・トランプの選出に至るまで、西側およびヨーロッパ諸国の多くでポピュリスト政党が勢いを増している (Dustmann et al. 2017)。そうした国を幾つかあげれば、ポーランド・ハンガリー・スイス・デンマーク・オーストリア・フィンランド・フランス・イタリア・ドイツ。事態の進行は、2017年フランス大統領選挙でのマリーヌ・ル・ペンの第二回投票進出や2018年イタリアでのポピュリスト連立政権において頂点を向かえた¹。

とりわけ2017年フランス大統領選挙は、第二次世界大戦終結以降健在だった、伝統的な右派左派の政治軸の崩壊を如実に示すものとなった。2002年の例外を除いては、2012年に至るまでのすべての大統領選挙において、フランスの投票者は最終的に第二回投票で左翼候補者か右翼候補者かの選択ができた。しかし2017年、フランソワ・フィヨンが第一回投票で三位に、かたや左派のリーダーで、よりラディカルな装いで登場したジャン=リュック・メランションも四位に終わった。第二回投票はエマニュエル・マクロン (そのモットーは 「右でも左でもなく (neither right or left)」) とマリーヌ・ル・ペン (極右政党 「国民戦線」 のリーダー) の対決となった。結局マクロンが余裕のある得票差をつけて勝利することになったが、フランスの政治風景はラディカルな変貌を遂げたのである。

そんななか我々の新たな論文では、この新しい政治空間を分析するため、パリ政治学院のフランス政治研究センターが収拾した独自データセットを活用している。2015年11月から同2017年選挙に至るまで、月毎の質問紙が約17,000名のパネル構成員に配布された (Algan et al. 2018)。本データセットの規模と射程のおかげで、従来は不可能だったようなやり方で投票選択を精査することが可能になった。本データセットには、諸般の社会経済変数・地理的所在・経歴に加えて、多岐にわたる主観的情報 – 人生満足度・対人信頼感・対制度信頼感・イデオロギーに関わる種々の側面 – が含まれている。

変わりゆく政治選択の構図

標準的な投票者選択モデルでは単一の左派右派軸が設定されるが、これは基本的に再分配問題をめぐるものである。左派 – 貧者の政党 – はより多くの再分配を、右派 – 富裕者の政党 – はより少ない再分配を、それぞれ追求する。そしてメディアン投票者が両者のあいだの均衡点を決することになる。だが現実世界の政治は、ちょうどフランス2017年選挙で明らかになったように、投票者の選択がもはやその様に機能していないことを明らかにする (かつてそのように機能していた時があったとしても)。それはひとつには、相対的に貧しい投票者であれば必ず再分配を追求し、また相対的に富裕な投票者であれば必ずそれに反対する、というわけではないからだ。ル・ペン投票者 (極右) は、平均的にみて、メランション投票者 (ラディカル左派) と同じくらい貧しいのだが、フランス政治研究センターに対するかれらの回答に従うかぎり、ル・ペン投票者はメランション投票者ほど再分配を追求していない²。対称的に、マクロン投票者は、平均的にみて、フィヨン投票者 (保守右派) と同じくらい富裕なのだが、再分配に対してはさほどまで敵対的でない。

自らの財政的利益から逸脱するような一部投票者の行動に説明付ける主要因子は何か。それは教育かもしれない。教育と所得は明らかに相関しており、両者は古典的なミンサー型関数の曲線によって関係付けられている。この曲線上に位置しない者の稼得額は、その教育水準から期待されるようなところを上回るあるいは下回っていることになる。興味深いことに、この種の乖離が最大である二集団は、旧来の左派右派軸に属する人達なのだ (図1を参照)。メランションとフィヨンの投票者は、平均的にみて、似通った教育水準をもっているが、メランション投票者は所得がその教育水準から予測されるところを下回るとともに、再分配を強く支持している。かたやフィヨン投票者は、その教育水準を条件とした期待所得を上回るとともに、一般的に再分配に反対する。メランション投票者の側には独特の不公平感が存在し、これがかれらを再分配の追求へと導いている – かれらの稼得額は、自らの教育水準に鑑みれば当然手にすべきと感じる水準を下回っているのである。フィヨン投票者にはこのちょうど正反対があてはまる。

図 1 平均的な所得と教育水準

注: 2012年 (左) と2017年 (右) における各候補の投票者に関する教育水準と所得の加重平均 [訳註1]。教育年は申告学位から推定したものだが、結果は教育水準変数について別様の特定法を用いて頑健性を保っている。Abst/Blanc/null は、投票しなかった者または無効票となった者。

ル・ペンとマクロンの投票者はその教育水準から期待されるようなところに近い所得を得ている。また両集団には再分配に関する強い選好が欠落している。貧しいル・ペン投票者は、なぜ増税が自らの利益になると考えないのか、富裕なマクロン投票者は、なぜ減税が自らの利益になると考えないのか? 以下でこの決定的な謎を検討してゆく³。

人生満足度と対人信頼感

我々は人生満足度および対人信頼感 (制度ではなく、人に対する信頼をさす) を用いて、右派左派軸にみられる不具合の理由、そして恩恵を受けられそうなのに一部投票者が再分配政策を支持しないのは何故か、その説明を試みる。

図 2 投票選択ごとにみた、対人信頼感と人生満足度

注: 2017年第一回投票における各候補者の投票者による、対人信頼感 (y軸) と人生満足度 (x軸) に関する回答の加重平均。どちらも、平均を0、標準偏差を1に標準化している。

人生満足度により投票民はふたつの集団に分かたれ、対人信頼感によってそれぞれの集団がさらにふたつの集団に分かたれる⁴。ル・ペンとメランションの投票者は、平均的にみて、自らの人生への満足度が最も低い。対してマクロンとフィヨンの投票者は、平均的にみて、人生に最も満足している。対人信頼感により選挙民は横軸上で分かたれる: マクロンとメランションの投票者は高い水準の対人信頼感を共有しているが、フィヨン投票者はそれより低い水準、ル・ペン投票者は極端に低い水準となっている。

これら主観的変数はイデオロギーと投票選択の双方と呼応している: 人生満足度が低い投票者は反体制的であるとともにラディカルな左右のポピュリストを支持しており、対人信頼感が低い投票者は社会契約に懐疑的である。メランション投票者は、高い対人信頼感をもっているので、社会正義を信じているし再分配にも好意的だ。ル・ペン投票者にはその正反対があてはまる – かれらは、たとえ再分配から恩恵がえられる可能性が原理的にはあるとしても、それが解決策として機能するとは信じない。ル・ペン投票者は対人信頼感が低いので、社会契約に懐疑的であり、再分配政策から恩恵を受けるのは自分達ではなく誰か別の人達だろうと感じているのだ。マクロン投票者となると、前述の両側面でル・ペン投票者の正反対となる: マクロン投票者は対人信頼感が高いので、原則的には、再分配制度に反対ではない; かれらは、それが求められる場面では、再分配制度も上手く機能するかもしれないと考えている。ただし、富裕であるとともに自らの人生に満足しているマクロン投票者は、要するにそれが求められているとは考えていない。これらの効果は互いに打ち消し合い、結局かれらは再分配に対し概して無関心となっている。最後に、この呼応の系を完成させるフィヨン投票者だが、かれらは人生満足度が高く (従って再分配が必要だとは信じない)、また対人信頼感は低い (従って再分配が求められていたとしても、それは上手く機能しまいと信じている)。

人生満足度と対人信頼感は、個人的変数と社会的変数の両方と関連付けることができる。人生満足度は個人的な社会経済特性、とりわけ所得と、緊密に関係している。対人信頼感のほうは、人生の比較的早い時期に決定してしまう因子により説明される: 両親の職業階級、とりわけ両親のかつてよりも成功しているかいないかとの質問、また育った土地の文化などである。Le Bras and Todd (2013) は詳細な歴史データを活用して、フランスにおける地方の歴史的差異がル・ペンを是とする投票と高度に相関していることを証明している。具体的には、拡大家族が共働する伝統をもち諸般の地域慣習を形成しているフランス南西部では、対人信頼感が高く、ル・ペンへの投票は少ない。かたや核家族と個人主義が優勢な北東部では、対人信頼感は低く、ル・ペンへの投票は多い。

イデオロギーの異なる家族

これらの社会学的・経歴的な違いは諸般のイデオロギーに反映されている。投票者集団のあいだで異なる組み合わせを取る、よっつの変数群が存在する。倫理上の価値観 – 同性愛的ライフスタイルの承認など – は概して伝統的な右派左派軸に落とし込まれ、メランションとマクロンの投票者は、フィヨンとル・ペンの投票者と正反対のところにいる。財政上の価値観 – 連帯や前述の再分配など – は、マクロンとル・ペンの投票者にとっては大きな関心事ではない。メランションとフィヨンの投票者にとっては大問題だが、お互いの方向性は正反対である。

図3 投票者選択ごとにみた、イデオロギー的グループ分け (合成変数)

注:  2017年第一回選挙における各候補者の投票者による回答の加重平均。各イデオロギーの構成に使用した質問はAlgan et al. (2018) の表1で確認できる。

ポピュリズムは、例えばエリート層への不信という形式を取ったそれについていえば、一方をル・ペンとメランションの投票者、他方をフィヨンとマクロンの投票者とする分断の存在を明らかにする。最後に、開放性の価値観 – EU支持であるなど – は、マクロンとル・ペンの投票者のあいだでは正反対の方向性が強く表出されているが、フィヨンとメランションの投票者はこの種の論点に相対的に無関心である。

新たな脱階級化?

伝統的な右派左派軸の変容については、旧来の階級制度の瓦解というものがひとつありうる説明となろう [訳註2]。本データからもこの前提に対する一定の支持が得られている。伝統的な左派右派軸上でみると、メランション投票者のあいだでは、かれらの敵対者たるフィヨン投票者とちょうど同じように、階級意識の感覚が共有されている。どちらの階級においても、その社会的および職業的な階級が投票に関係しており、このことは個人所得について調整したあとでも変わらない。ところがル・ペンとマクロンの投票者のあいだにはもっと個人主義的な視座が共有されており、所得について調整してしまうと、階級および隣人の所得はその投票にさほど関係していない。従って、伝統的な右派左派軸の崩壊の理由については、フランス階級制度の漸次的崩壊と伝統的な社会構造の浸食によって、多数の個人が散り散りのまま社会から弾き出された状態に置かれていることがひとつのありうる説明となる。1930年代における全体主義の勃興に対するハンナ・アーレントの分析に擬えて、「階級 (classes)」 から 「大衆 (masses)」 への移行とでもいえようか。

参考文献

Algan, Y, E Beasley, D Cohen and M Foucault (2018) , “The rise of populism and the collapse of the left-right paradigm: Lessons from the 2017 French presidential election”, CEPR Discussion Paper 13103.

Dustmann, C., Eichengreen, B., Otten, S., Sapir, A., Tabellini, G., & Zoega, G. (2017). Europe’s trust deficit: causes and remedies, CEPR Press.

Le Bras, H. and E. Todd (2013). Le Mystere Français. Paris: Le Seuil.

註

1 本稿では 「ポピュリスト」 の語句を、ラディカル右派 – 同盟 (Liga) や国民戦線のような – の性格付けとして用いている。ラディカル左派も同じくらい反体制的であるが、我々が明らかにするように、マイノリティに対する同種の偏見は共有されておらず、支持する経済綱要も全く別物である。

2 注意してほしいのが、投票者選好への言及はフランス政治研究センター質問紙に対する回答から確保したものであり、候補者の発言から得たものではない点だ。ル・ペンの綱要が再分配政策を含んでいた可能性はあるとはいえ、投票者に選好について尋ねた時、ル・ペンに投票した人達の再分配に対する選好は、メランションに投票した人達よりも遥かに弱かったのである。

3 幾つかの論文がこの決定的な問題を取り上げている; そのうち数点については我々の論文で批評している。

4 人生満足度の質問は、「あなたは自分が歩んでいる人生にどれくらい満足していますか? (How satisfied are you with the life you lead?)」 で、尺度は0から10まで。対人信頼感 (質問は、「一般的にいえば、ほとんどの人は信頼できるといえるでしょうか。それとも、他人と関わるときには注意してし過ぎることなどないでしょうか? (Generally speaking, would you say that most people can be trusted, or that you can never be too careful when dealing with others?)」 などといった信頼感に関する質問群の線形結合からなる)。

訳註1. : 元論文の関連個所には次の図が掲載されている:

出典: Algan et al. 2018より引用

Ryan Decker, John Haltiwanger, Ron Jarmin, Javier Miranda, “Leaving money on the table: Declining responsiveness and the productivity slowdown“, (VOX, 12 July 2018)

Atif Mian, Amir Sufi, “Credit supply and housing speculation“, (VOX, 19 August 2018)

「資産価格バブルというものは、信用の成長に依存する」、と。本稿は、合衆国で2003年の晩夏にみられた合衆国民間ラベルモーゲージ証券化市場の加速に着目する。この出来事は、モーゲージ貸付に関して伝統的に預金受入型ファイナンスに依拠してこなかった貸し手のファイナンシングコストを、アンバランスに減少させた。この種の貸し手に対する露出がより大きかったzipコードにおける貸付の急増、これが住宅価格の好況と恐慌をうみだしたのである。より容易に調達できるようになった信用は、住宅価格と建築の双方で好況を体験したバブル都市を説明するうえでも、決定的に重要な因子であるようだ。

チャールズ・P・キンドルバーガー。世界を牽引したこの金融危機の専門家は、かつてこう記している。「資産価格バブルというものは、信用の成長に依存する」、と (Kindleberger and Aliber 2005)。ノーベル経済学賞を受賞したバーノン・スミスも、幾つかの実験環境から得たエビデンスを記述しつつ、バブルの規模は個人が借り入れを許されたとき拡大することを明らかにした (Porter and Smith 1994)。さまざまな経済理論家がこの教訓を真摯に受け止め、〈信用調達の容易化が、投機的買いの増加をとおして資産価格の高騰を助長する〉 モデルを書き記している (Allen and Gorton 1993, Allen and Gale 2000)。

信用とバブルをめぐるこの理論の中核にあるのは、〈信用調達の容易化は、資産評価の高めな楽観主義者が攻め気の資産購入をおこなうこと、したがって住宅価格の押し上げることを許してしまう〉 との発想である (Geanakoplos 2010, Simsek 2013)。たとえ楽観主義者は全体人口のほんの一部にすぎないとしても、信用調達の容易化はこの小集団が市場に大きな影響を及ぼすことを許してしまうのだ。くわえて、この楽観主義者がある日突然信用へのアクセスを失えば、もっと悲観主義的な個人が資産の購入をする気になる前に、資産価格は暴落するだろう。以上のひとつの帰結として、信用利用可能性の変動は、資産価格の変動の振れ幅を増幅させるのである。

我々の最近の研究はこの発想を検証するもので、2000年から2010年にかけて合衆国でみられた住宅価格の好況と恐慌に焦点を合わせている (Mian and Sufi 2018)。本研究でのフォーカスは或る自然実験に置かれている: 2003年の晩夏にみられた民間ラベルのモーゲージ証券化 (PLS) 市場の加速である。PLS市場の突然の高騰。それはより広いグローバルな文脈においてこの時期にみられたシャドウバンキングの勃興の一部をなすものだったのだが、この出来事は、モーゲージ貸付に関して伝統的に預金受入型ファイナンスに依拠してこなかった貸し手によるファイナンシングコストを、アンバランスに減少させた。本研究が明らかにするところ、伝統的に非預金型ファイナンスに依拠してきた貸し手、例えばCountryWideやAmeriquest Mortgage Companyなどは、2003年の晩夏になると突如としてモーゲージ貸付を増加させるが、PLS市場に加速が生じたのも、ちょうどこの時期だったのである。

この突然の信用利用可能性の増加が住宅市場にもたらした影響を検証するため我々が利用したのは、これら貸し手の2002年時点での拠点について、合衆国における諸般の地理エリア間でみられた差異である。貸し手が伝統的に非預金受入型ファイナンスに依拠してきたzipコードでは、モーゲージ貸付の突然かつ相対的にみて大きな増加が、ちょうど2003年にPLS市場の加速が生じた時期に目撃されている。本研究で示す幾つかの結果は、以上が健全な実験であったことを示唆する – これらzipコードにおける突然かつ大きなモーゲージ貸付の増加はPLS市場の加速に由来するもので、該当zipコードで生活していた人の側に、所得見込の変化または住宅価格に関する考えの変化といった何らかの別のファクターがあったためではなかったのである。

信用利用可能性が資産価格に作用するようなモデルとも整合的だが、これらzipコードにおけるモーゲージ貸付の急増は、住宅価格の好況と恐慌をうみだした。実際に2002年の時点における非伝統型の貸し手に対する露出度は、2006年から2010年にかけての住宅価格崩壊の深刻度を予告していたのである。

またさらに、合衆国の都市のなかでもこれらの貸し手に対する露出が大きかったところほど、好況期をとおして住宅価格と建築活動の双方に同時的な増加がみられる傾向が高くなっていた。ところで、ラスベガスやフェニックスをはじめとするこの種のバブル都市は、経済学者の悩みの種となっている。というのも、標準的モデルの殆どでは、さらなる住宅単位の建築が容易に行える状況は、住宅価格成長に上限を画すものとされるからだ。本研究結果が示唆するところ、信用調達の容易化は住宅価格と建築の双方で好況を見たバブル都市を説明するうえで、決定的に需要な因子だった。さらに我々は、こうした都市では2006年から2010年にかけてとりわけ苦痛に満ちた恐慌が目撃されていたことも明らかにしている。

本研究独自の長所としては、信用調達の容易化が市場に呼び込んだ限界的な住宅購入者を追跡できた点があげられる。PLS市場に対する露出がより大きかったzipコードでは、2003年から2006年にかけて取引高の相当な増加が目撃されているが、この取引高の増加は、ほぼ全面的にフリッパー (flippers: すなわち、複数の住宅を短期間のうちに売り買いする者) に牽引されたものだったのである。この種のフリッパーは全体人口のわずかな部分を占めるに過ぎなかった – 我々の推定に従えば、2005年と2006年ではフリッパーは成人人口全体の1%に満たない。全体人口のごくわずかな部分に過ぎないフリッパーが、それにもかかわらず住宅市場に対しアンバランスに大きな影響を及ぼしえたのは、信用が容易に調達できたからである。

これら研究結果は、〈信用調達の容易化が、攻め気の買手からなる小集団に対し市場全体へ作用を及ぼす力を与えることで、資産価格を押し上げうる〉 ようなモデルを支持する。調達容易な信用が現存する場合、住宅価格の大きな上昇を生みだすのにも、住宅市場をめぐる楽観主義の全般的な昂揚は必ずしも必要ないのである。

ミシガン大学消費者サーベイ調査 (Michigan Survey of Consumers) からのエビデンスもこの結論を支持する。先行研究で明らかにされてきたように (Piazzesi and Schneider 2009)、全体人口のなかで 「家を買うのに良い時期だ (it is a good time to buy a home)」 と述べた人の割合は、実際のところ2003年から2006年にかけての住宅ブームをつうじて 低下 している。我々はさらにこのエビデンスに加えて、個人のうち 「いまが家を買うのに良い時期だ (now is a good time to buy a home)」 と述べた者の割合の低下が最も大きかった都市では、PLS市場の煽りを受けた住宅価格の大きな上昇がみられていたことも明らかにしている。平均すると、PLS市場によりフリッパーのトレード狂騒が激化した都市では、個人は住宅市場についてどんどん 悲観主義的 になっていったのである。つまり調達容易な信用は、一部都市においては、該当都市の平均的な個人が住宅市場に愛想を尽かせているような場合でさえ、個人の小集団による住宅価格の押し上げを許してしまったのである。

PLS市場によって過熱したフリッピング行為は、モーゲージデフォルト危機を勃発させた要素として決定的に重要なものだった。PLS市場に対する露出が最大規模であったzipコードでは、早くも2007年にはフリッパーのデフォルト率が20%を超えていた。モーゲージデフォルトのうち、PLS市場に対する露出が最大規模であったzipコードが全体で占める割合は、2007年になって増加した。2008年・2009年までにはデフォルトは国全体で増加しはじめていたが、我々のエビデンスが示唆するところ、モーゲージデフォルト危機の引き金はPLS市場に端を発するデフォルトだったようだ。

この恐慌は信用と資産価格の相互作用について幾つもの重要な教訓を与えてもいる。PLS市場に対する露出が最大規模であったzipコードの買手は、その殆ど全てが、2003年から2006年にかけての住宅の購入にモーゲージを利用していたが、2007年およびそれ以降になると現金での買手の割合が急増する。この傾向は、〈価格暴落が起きた理由の一端は、信用の緊縮化が楽観主義者にセルオフ (sell-off) 期の住宅購入を敬遠させたところにある〉 との発想と整合的だ。つまり、より悲観主義的な、現金による買手が、限界的な価格の決定者となったということである。緩和的な信用が好況期の価格を押し上げ、緊縮的な信用が恐慌を悪化させた。信用の変動と資産価格の変動は、緊密に繋がっているのだ。

参考文献

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