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サイモン・レンルイス「バランスのとれた景気回復をうみだすよう予算を組むべきときに赤字が懸念されてしまう」(2021年3月2日)

[Simon Wren-Lewis, “The budget should create a balanced recovery, but instead it will be about the deficit,” Mainly Macro, March 2, 2021]

まずは,明白な論点から述べておこう.私たちはいまなおパンデミック下にある.そのため,被雇用者・自営業者・企業の支援策を継続すべきだ.また,遅ればせとはいえ,財務大臣は疾病手当も大幅に増額すべきだ.政府の対コロナウイルス戦略の成否は,そうした支援がなければ自宅にこもることもかなわない人たちに自宅にこもってもらうようはからえるかどうかにかかっている.
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サイモン・レン=ルイス「英米におけるメディアの急進化」(2021年2月8日)

[Simon Wren-Lewis, “Media radicalisation in the US and UK,” Mainly Macro, February 8, 2021]

合衆国でおきたキャピトルヒル襲撃がどれほど危険なものだったか,おそらく,合衆国外の多くの人々は認識していないだろう.議事堂の外から見た様子は,すぐにメディアで伝えられた.それでもまだ,十分に無害なものに見えた.現実は,それと大きく異なっている.5名の死者が出た.これには警官も含まれる.警官隊のバリケードを押し通って議事堂のなかになだれ込もうとしていた人々の顔を見て,ある共和党議員が述べたように――
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サイモン・レンルイス「緊縮の2つの側面」(2021年1月25日)

[Simon Wren-Lewis, “The two sides of austerity,” Mainly Macro, January 25, 2021]

『フィナンシャル・タイムズ』が〔財政政策に関する〕過去の誤りを認めたのをきっかけに,世間の議論で見落とされやすい論点を述べておこうと思う.イギリスで2010年からごく最近まで継続されて人々を苦しめた緊縮はひどいものだった.それには,2種類の理由がある.第一に,政府支出の削減(国家規模の縮小)は,たんに無駄を削ぐどころではなく支出をあれこれと切り詰めて紛れもない苦しみを引き起こした.この点に,大半の人々は関心を集中させている.第二に,マクロ経済に関わる理由がある.景気後退期に政府支出を削減するのは,けっしてよい考えではない.しかも,金利がゼロ下限にあるときに政府支出を削減したのは,災厄だった.
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サイモン・レン=ルイス「なぜ、我々はマンデルフレミングを教えるのをやめるべきなのか」(2013年3月26日)

[Simon Wren-Lewis, “Why we should stop teaching Mundell Fleming” Mainly Macro, March 26, 2013]

エコノミスト向け

私は、以前に現在どの主要な中央銀行もマネーサプライを決定していないのに、多くの学生たちが最初にマクロモデルとして出会うのが、IS-LMであることに不満を表明した。教科書で教えられているマンデルフレミング(Text version of Mundell Fleming : TMF)[1]は、最初に、そして大概は最後に、学生たちが教えられる短期開放経済モデルであり、それは同じ欠陥を持っている。けれども、TMFに付随する問題はさらに重大だ。これはカバーなし金利平価と矛盾しており、我々が基準としている現代マクロを利用するならば、THFは単に間違っている。

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サイモン・レン=ルイス「COVID-19パンデミック下とその後の財政政策」(2020年12月1日)

[Simon Wren-Lewis, “Fiscal policy during and after the coronavirus pandemic,” Mainly Macro, December 1, 2020]

先日行われたこのセミナーに触発されたのもこの記事を書こうと思ったきっかけだが,同時に,The Resolution Foundation から出たこの見事な論文にも触発された.長文失礼.だが,とりあげるべき事柄が多いのだ.

この記事は5パートにわかれる.最初のパートでは,過去10数年に財政政策の理解がどう発展してきたかに目を向ける.パンデミック下で財政政策をどう実施すべきかを考えるのに,この点は必須の背景知識だ.2つ目のパートでは,パンデミック下の財政政策支援に目を向ける.3つ目のパートでは,大衆がワクチンを接種した結果としてパンデミックが実質的に終わったときから,経済が完全に回復するまでのごく短期間にできることを考える.4つ目のパートでは,ひとたび経済が完全に回復したあと,徐々に対 GDP 比の債務を減らしていくよう試みるべきかどうかを考える.最後のパートでは,イギリス財務大臣の近年の行動とそのメディア報道のあり方に目を向ける.
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サイモン・レン=ルイス「増税は不可避になるか?」(2020年9月1日)

[Simon Wren-Lewis, “Will taxes have to rise?” Mainly Macro, September 1, 2020]

――という問いが,ジョナサン・ポーツとビル・ミッチェルの討議で取り上げられている.今回の議論は私から見て実にいらだつものだった.というのも,なにかもっと根本的な問題を論じているかのように見えて,実は中期的なインフレ予想をめぐって論議しているからだ.いまのパンデミックがもたらす財政コストを「まかなう」ために増税する必要がないという点は,ミッチェルもポーツも同意している.この超低金利の時代に,グローバル金融危機やパンデミックのような事態で対 GDP 比でみた債務にショックが発生しても,債務にかかる金利を経済成長率が上回っているかぎり,時間をかけて徐々に減少させていくのにまかせるべきだ.債務を減らそうとして財政赤字をゼロに近づけたり,それどころかオズボーンがやったように財政黒字にしようと図ったりすれば,景気の完全回復を妨げてしまう.
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サイモン・レン=ルイス「コロナウイルス感染再拡大の政治経済と心理」(2020年8月11日)

[Simon Wren-Lewis, “The political economy and psychology of COVID rebounds,” Mainly Macro, August 11, 2020]

現状は,第二波と呼んでもいいし,第一波のぶり返しと呼んでもいい.どう呼ぶにせよ,ヨーロッパの一部の国々では,新規感染者数がいったん低下ないし安定した期間が長く続いたのちに,いまや,一貫して(ときに急激に)新規感染者数が増加している.
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サイモン・レンルイス「景気回復のサボタージュ」(2020年7月7日)

[Simon Wren-Lewis, “Sabotaging the recovery,” Mainly Macro, July 7, 2020]

先週は,イギリスにおける都市封鎖(ロックダウン)を時期尚早に緩和すればいっそう多くの人命を失うことになるだろう理由について書いた.今回の文章では,時期尚早な封鎖緩和を行って生じる景気回復は低調なものとなり,一部の事業は倒産し多くの雇用が失われる見込みが大きい理由について述べよう.
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サイモン・レン=ルイス「イギリスは本当に「破綻寸前」だったのか?」(2020年6月25日)

[Simon Wren-Lewis, “Did the UK really almost go bankrupt?” Mainly Macro, June 25, 2020]

訳者の註記:イングランド銀行総裁アンドリュー・ベイリーが Sky News のインタビューに答えて「もしも中央銀行が介入していなかったら政府は資金調達に苦しんだだろう」と発言して,そこから「イギリス政府は3月に破綻寸前だった」と報道されました.このブログは,その一件についての話です.


このブログの記事はいつも週の前半に投稿しているけれども,出すつもりでいた記事が諸事情で止まっている.投稿するまで,もう一日かかりそうだ.一方で,『ガーディアン』紙の寄稿をようやくすませたところだ.こちらの文章では,イングランド銀行総裁〔アンドリュー・ベイリー〕のインタビューをとりあげた.総裁の発言は,のちに「イギリスが破綻寸前」だというナンセンスな見出しをつけて報じられている.拙稿では,「破綻寸前」云々の件がナンセンスである理由を解説している.ただ,ここでひとつ註記を加えておいた方がよさそうだ.「破綻寸前」だといった類いの話は古典的なメディアのマクロ経済学で,「政府は家計みたいなもの」という考え方に訴えかける.
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サイモン・レンルイス「いまは失敗を批判すべき時ではない?」(2020年4月20日)

[Simon Wren-Lewis, “Now is not the time?” Mainly Macro, April 20, 2020]

このポストは4月19日付 Sunday Times 記事の前に書かれた文章で,あの記事を踏まえて少し書き換えてある.政府がおかしたとくに深刻な失敗は,事態を追いかけて見ている人たちなら誰でも知っていたことだ.この記事では時系列をおいかけるのではなく,なされた失敗の種別に注目する.
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