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サイモン・レン=ルイス「7月にコロナウイルス関連の制限をすべて撤廃した結果として,ジョンソンが何人の人々をみすみす死なせているか」(2021年10月12日)

[Simon Wren-Lewis, “How many people is Johnson allowing to die as a result of abolishing all COVID restrictions in July?” Mainly Macro, October 12, 2021]

もちろん,確かなところを知るのは不可能だ.ただ,下記のグラフからいくぶんなりとうかがい知れる.


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サイモン・レンルイス「イングランド銀行は金融政策を引き締めるべきか?」(2021年9月28日)

[Simon Wren-Lewis, “Should the MPC tighten monetary policy?” Mainly Macro, September 28, 2021]

世間では引き締めが予想されているが,それは正しいことだろうか?
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サイモン・レン=ルイス「ネオリベラリズム,企業,富の格差」(2021年9月21日)

[Simon Wren-Lewis, “Neoliberalism, Corporations and Wealth Inequality,” Mainly Macro, September 21, 2021]

ここで述べる考えは,James Meadway がネオリベラリズムについて書いたすばらしい論考と Terry Hathaway の「企業の力としてのネオリベラリズム」に触発されたものだ.どちらも,強くおすすめする.言うまでもなく,ここで私が述べることにどちらの著者も強く反対するかもしれない.ここで述べることは,例によって「洗練されていない」内容だ.

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サイモン・レン=ルイス「サド・ポピュリズム」(2021年8月21日)

[Simon Wren-Lewis, “Sado-populism,” Mainly Macro, August 21, 2021]

「サド・ポピュリズム」は,ティモシー・スナイダー(イェール大学歴史学教授)の用語だ.2017年に公開された連続ミニ講義の第4回で用いられた.おそらくこの講義はトランプ当選に触発されている.最近になって,The New European の  Alastair Campbell によって,この用語はイギリスで広まってきている.彼は,「サド・ポピュリズム」を EU離脱とジョンソンに当てはめている.この記事では,金権政治ポピュリズムに関する私じしんの議論にサド・ポピュリズムの概念を関連づけたい(金権政治ポピュリズムについては,たとえばここを参照).
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サイモン・レン=ルイス「新古典派対抗革命のあとにマクロ経済学の古いアイディアを学び直す」(2021年8月3日)

[Simon Wren-Lewis, “Relearning old ideas in macroeconomics after the New Classical Counter Revolution,” Mainly Macro, August 3, 2021]

Chris Dillow が書いた記事への補足として,今回の記事を書いている.Dillow はマクロ経済学について,2つの論点を述べている.これを理解するには,主流経済学と異端経済学の区別をおさえておく必要がある.両者の線引きを定義するのは難しい(これを試みて論文や書籍の章が書かれている).だが,いくらかの所見は述べられる.大学の学部に所属する経済学者の大半は主流で,異端系の経済学者たちはそれとはちがった各種学校の多くに属している.もう一点はなにかと言うと,異端系の経済学者たちがやっていることを,主流の経済学者たちがほぼ完全に無視している,ということだ.なお,「異端系の経済学者たちはみんな左派で,主流経済学者たちはそうではない」という見方は,事実と異なる.
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サイモン・レン=ルイス「景気後退時の量的緩和(お金の創出)はいいことだ,ただし効果的な財政刺激をともなっているかぎりで」(2021年7月27日)

[Simon Wren-Lewis, “Quantitative Easing (creating money) is fine during a recession, as long as it goes alongside effective fiscal stimulus,” Mainly Macro, July 27, 2021]

誰もが知っているように,イングランド銀行のような中央銀行はお金を創出している.このことを指して,「中央銀行がお金を刷る」と言ったりもする.だが,現実に中央銀行がお金を創出したいとのぞんだ場合には,市中銀行が保有する「準備金」という
一種の電子的なお金を中央銀行がつくりだすことで,それをなしとげる.量的緩和とは,中央銀行が準備金を創出して自国政府の債券を買う場合を言う.
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サイモン・レンルイス「アメリカでいまにもインフレスパイラルが始まるという話についてどう考えるべきか」(2021年6月7日)

[Simon Wren-Lewis, “How should we think about talk of an impending US inflationary spiral?” Mainly Macro, June 7, 2021]

2013年に,イングランド銀行のカンファレンスで私が講演をしていたときの話だ.イギリス経済は,3年にわたって景気が急激に悪化していた.講演の詳細は思い出せないが,イギリス経済には財政刺激が切実に必要だ,また緊縮を繰り返してはいけない,という話をしていた.そのとき,非常に著名な学者で,とある中央銀行にも勤めていた経歴の持ち主が,こんな話を言い出した――インフレが起こって,インフレ予想の「タガが外れる」恐れがある.これに返答して喋っているうちに,あやうく,激高しそうになってしまった.
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サイモン・レン=ルイス「インド変異株がイギリス国内に広まったのは,コロナウイルスと暮らす必然的な結果か?」(2021年5月17日)

[Simon Wren-Lewis, “Is the spread of the Indian variant in the UK an inevitable result of living with COVID?” Mainly Macro, May 17, 2021]

迅速に手を打つ

COVID-19 のインド変異株 (B.1.671.2) は,いまやイギリス各地にかなり定着してしまい,急速に広まってきている.北東部の感染者数は増加中で,とりわけ若年層で急激だ.この変異株についていま何がわかっていて,どう感染拡大しているか(インドから来た感染者を除外)を詳しく分析した話を読みたいなら,Christina Pagel (@chrischirp) をフォローするのがいちばんいい.たとえば,これを参照.Pagel をはじめとする専門家たちの考えでは,この変異株は大いに懸念すべきであり,今日の都市封鎖緩和は取りやめるべきだったそうだ.
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サイモン・レン=ルイス「なぜ西洋諸国の大半はパンデミックでこれほど失敗したのか」(2021年5月4日)

[Simon Wren-Lewis, “How most of the West got the pandemic so badly wrong?” Mainly Macro, May 4, 2021]

近頃は,そうそう大したことでは驚かなくなっている私だが,OECD 諸国の大半が今般のパンデミック対応で失敗したのには愕然とした.とはいえ,ジョンソンのイギリス,トランプのアメリカ,ボルソナーロのブラジル,モディのインドの成り行きに愕然としたわけではない.こうした国々が失敗する理由は,あまりに歴然としていた.なにより,パンデミックが始まる前から,「イギリスは人命を救うために経済を制限することから手を引く国になるべきだ」と,ジョンソンは考えていた.そうすることで,イギリスは世界経済でなんらかの大きな優位を得られるだろうというのが,彼の思惑だった.これによって国民保健サービス (NHS) が陥った混沌ぶりを説明されてはじめて,ジョンソンは考えをあらためた.私が愕然としたのは,ほぼ例外なく欧州本土の国々が失敗したことだ.
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サイモン・レン=ルイス「コロナウイルス景気後退からの2タイプの回復,あるいは近い過去に戻っても金権政治ポピュリズムと効果的に戦えない理由」(2021年4月12日)

[Somon Wren-Lewis, “Two types of recovery from the COVID recession, or how you cannot effectively fight plutocratic populism by returning to the recent past,” Mainly Macro, April 12, 2021]

普段は予測の話はしないのだが,先週出た IMF の世界経済予測 (World Economic Outlook) は,多くの人が言っている論点を例示している.イギリスも EU諸国も,インフレを加速しない産出水準と自分たちが信じるところまで徐々にもどしていく用意を調えている.その一方で,アメリカはオーバーシュートするアプローチをとっている.しばらく経済を少しばかり過熱させていくアプローチだ.世界経済予測から引用した下記の表は,GDP 成長の予想を示している.重要な数字は,最後の段に出てくる.これは,パンデミックが始まってから景気回復がおおよそ完了する時点までの全体的な経済成長を示している.これを見ると,2022年の成長にばかり注目するのが完全に見当外れだとわかる.だが,きっとイギリスもヨーロッパも2022年の経済成長にばかり関心をしぼることだろう.
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