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サイモン・レン・ルイス「なぜBrexitは新自由主義的なのか」(2018年8月24日)

●Simon Wren-Lewis, “Why Brexit is a neoliberal project” (mainly macro, Friday, 24 August 2018

一般的に、新自由主義と言えば市場を礼賛しグローバル化を促進するといったビジネスサイドに立つ考え方のことだ。Brexitはイギリス企業の市場規模を小さくするのでグローバル化とは逆の動きになる。よってイギリス財界の多数が望むというものではないはずなのだが、実はBrexitは新自由主義的と言えるのだ。どういうことだろうか?

良い出発点は、自由貿易とは何かについての議論に戻ることである。ほとんどの人と、そして間違いなくほとんどの経済学者は、自由貿易は「貿易をする自由」を意味していると考えるだろう。この定義に従えば、企業が多くの国においてはるかにより容易に貿易することを可能にする国家間に渡って規制を調和させることは自由貿易を増大させている。理想は単一市場であるが、それはEUが財および多くのサービスについて達成したものである。

多くの新自由主義者はそのように考えるだろう。しかしそうでない新自由主義者は自由貿易をいかなる種類の政府の介入からも自由という意味とみなすだろう。単一市場は、そのルールや規制が破られているか否かを判断する法廷があるので、その意味では自由ではないように思われる。彼らの理想はあらゆる種類の国家規制から可能な限り自由な貿易となる。彼らは、調和のとれた規制ではなく最小限の規制を欲しているのである。

もし自由貿易を貿易に関する規制から自由であることという意味とみなすのがおかしいように思われるなら、おかしいと思うべきではない。どれほど多くの新自由主義者がまさに彼らがよくその意味で用いている自由市場という用語を使っているかを考えてみよう。役員報酬が自由市場によって決定されるという人がいるとすれば、その人は経済学者が市場の不完全性と呼んでいるであろう意味から離れて市場という単語を使用しており、単に政府の干渉から解放された市場を意味しているのである。オルドリベラリズムと異なり、この種の新自由主義者は、独占生産者のいる市場を自由という一方で、競争政策が独占を破った市場を政府の介入を被っているというだろう。

私は、Brexitの賛同者が強調するグローバル・ブリテンという考えは、Brexitが貿易に制約を与えるという厄介な事実から純粋に目をそらすことであるという独自の考えを持っていた。私は、自分はフェアではなかったと思う。真に新自由主義的であることは、Brexit賛成者が貿易を破壊することを望むのではなく、貿易は可能な限り規制をなくさなくてはならないことである。したがって、イギリスが、単一市場よりも規制が弱いアメリカや新興市場と取引することは、はるかに優れている。Brexitの賛同者の観点からの単一市場の問題は、それが様々な種類の強い規制に固執していることである。

このことは、なぜそれほど多くのBrexit賛成者がまた強固な新自由主義者であるように表面上見えるのかを説明する一助となる。より大きな市場へのアクセスの利益のために規制に対して妥協しようとしてきたオズボーンやキャメロンのような別の新自由主義者とは対照的に、Brexitはある種の新自由主義者にとってはある種のユートピアのための努力のようなものである。そして、新自由主義者は、それがまったく違うものであるように見せることによって国民が彼らのユートピアに投票するように欺くことについて何の懸念も持たない。同様に、彼らは、彼らのやっていることが最終的に自分たちの利益になることを理解できない企業に時間をかけて関わろうとはほとんどしない。マーケティングとしての政治は、より上手く描写すれば国民全体に対する欺瞞であるが、一般的な新自由主義的な形質である。

Brexitの賛同者は、新自由主義の理想の境地に関する彼ら自身のビジョンに触発されたグループ以外の何物でもない。オズボーンやキャメロンは小国に向けた解決策を用意していたが、Brexitの賛同者は可能な限りの少ない規制を望んでいた。どちらも、彼らのビジョンを欺瞞によって達成して、彼らが望むものを得るために語られていない欺瞞と不快さに満ちたダメージを経済に与えることにためらいがない。すべての善良なレーニン主義者のように、彼らは最終的に(Rees-Moggによれば50年後には)それが割に合うと信じている。このことは、もし新自由主義者が新自由主義の道を進めば、われわれは彼らのビジョンがもう一つの新自由主義のファンタジーであることを証明するためだけに半世紀にわたる経済的なダメージに耐えることになるだろうということを意味しているのだ。

サイモン・レン=ルイス「左派はこうして労働者階級の政党であることをやめた」(2018年10月6日)

[Simon Wren-Lewis, “How the left stopped being a party of the working class,” Mainly Macro, October 6, 2018]

トマ・ピケティが最近出した論文について,そのうち書こう書こうと思っていた.ピケティ論文は,第二次世界大戦後のフランス・イギリス・アメリカでどんな特徴が有権者が左派または右派への投票行動に影響したのかを検討している.(サイモン・クーパーがうまいタイトルの記事〔「2つのエリート層の対立:持てる者とヨット持てる者の闘い」〕でこの研究をうまくまとめている.) 下のグラフを見てもらうと,第二次世界大戦後に教育水準の高い有権者たちが右派に投票しがちになっていたのがいまや左派に投票しがちになっている様子がわかる(所得・年齢その他で統制したあとでもこの傾向は変わらない――ボックス内を参照)
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サイモン・レン=ルイス「危機を予測するには」(2018年9月17日)

[Simon Wren-Lewis, “How to predict a crisis,” Mainly Macro, September 17, 2018]

週末に昔の論文を整理していたら(わけは聞かないでほしい),1990年10月19日付けの『フィナンシャル・タイムズ』に書いた論考がでてきた.1990年10月といえば,イギリスが欧州為替相場メカニズム (ERM) に加わった月でもある.この論考では,以前に国立経済社会研究所の同僚たちとやった研究にもとづいて(最終稿はこちら),イギリスは誤った為替レートで加盟しようとしていると論じた.最後の段落では,こんな風に書いてある:
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サイモン・レン=ルイス「BBCのバランス報道とダメなシンクタンクはこうして証拠にもとづく政策の妨げとなる」(2018年8月1日)

[Simon Wren-Lewis, “How BBC balance and bad think tanks discourage evidence based policy,” Mainly Macro, August 1, 2018]

《知識伝達メカニズム》(The Knowledge Transmission Mechanism; KTM) とは、大学の学者その他の研究者たちが生産した知識が公共政策に応用される仕組みだ。証拠にもとづく政策は、この仕組みがうまく機能した結果できあがる。理論上、メディアは KTM の重要な伝達経路にあたる: メディアが研究を世間に広め、政策担当者がメディアを見て/聞いて/読んで、公僕たちに研究を調査させる。あるいは、メディアはしかじかの問題に関する政策の合意を伝え、政治家はこの合意を踏襲していない理由をメディアに質される。
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サイモン・レン=ルイス「この10年で最悪の経済政策の失敗」(2018年8月21日)

[Simon Wren-Lewis, “The biggest economic policy mistake of the last decade, and it had nothing to do with academic economists,” Mainly Macro, August 21, 2018]

「この10年で最悪の経済政策の失敗」は,ライアン・クーパーが書いた記事の題名で,ここでいう最悪の失敗とはもちろん緊縮だ.(クーパー記事はもっぱらアメリカの事情に視野を絞っているので,EU離脱は比較対象に含まれていない.) 「緊縮は必要だ」と言った学者たちがどんな理由を挙げていたかクーパーは総ざらいして,彼らの分析がどう瓦解したかを検討している.(こうした著者たちに関するかぎりは,どれくらい瓦解したのかはいまなお論争の対象ではある.)
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サイモン・レン=ルイス「マクロ経済安定化には政策金利か財政政策か」

[Simon Wren-Lewis, “Interest rate vs fiscal policy stabilisation,” Mainly Macro, August 15, 2018]

主流経済学者と現代貨幣理論 (Mondern Monetary Theory; MMT) 経済学者をわかつのは、「マクロ経済の安定化に金融政策と財政政策のどちらを用いるべきか(需要を制御してインフレ率と産出に影響を及ぼす方法として)」という論点だ。この文脈では、よい手段になるのはどういうものだろう? 前にも論じたように、主流と MMT の大きなちがいは、この問いにそれぞれちがう答えを出すところに関わる。次の論点が決定的に重要だ。
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サイモン・レン=ルイス「TV局は首相のウソをどう扱うべきか」(2018年6月19日)

[Simon Wren-Lewis, “How Broadcasters should handle the Prime Minister lying,” Mainly Macro, June 19, 2018]

このポストで取り上げる話題は,「EU離脱の清算金」と TV局がこれを扱うべき方法だ.ただ,その前に極端な例からはじめるとしよう:ドナルド・トランプだ.トランプが考察の第一歩にふさわしい理由は,メディアによるトランプと敵対手の扱い方が彼の大統領選出に貢献した部分が大きいからだ.トランプは世間を騒がせる発言をしては知名度を高めていった.その知名度のおかげで世論調査でトランプの支持率は上昇し,世論調査で支持が強まっているおかげでメディアで好意的に扱われるようになりはじめた.(この仕組みについては,こちらでもっと詳しく説明した.) トランプが共和党の大統領候補になると,釣り合いをとらずにいられないメディアの強迫観念によって,トランプのあれこれの嘘(税金を払っているのかいないのか,当局を買収しているのかどうか,女性に暴行したのかどうか)に割くのと同じだけの時間が,クリントンの些細なメール問題にもあてられるようになった
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サイモン・レン=ルイス「金融政策の新たな責務」(2018年6月21日)

[Simon Wren-Lewis, “A new mandate for monetary policy,” Mainly Macro, une 21, 2018]

ジョン・マクダネルがこんな提案をしている――イギリスの投資を増やすために,法人税減税をするのではなく,金融部門のあちこちから出てくる資金を資産ではなくイギリス企業による新規投資に振り向けようじゃないか.目標は実にけっこう.だが,イングランド銀行に 3% の生産性向上目標の任務を与えたところで,これを達成する最善の方法にはならない.とはいえ,べつに中央銀行は生産性に影響を及ぼせないと考えているからこう言うのではない.
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サイモン・レン=ルイス 「名目賃金は実質賃金とちがう――それがイギリスで重要な理由は」(2018年5月30日)

[Simon Wren-Lewis, “Nominal wages are not real wages, and why it matters in the UK,” Mainly Macro, May 30, 2018]

この記事は,先日のクリス・ディロウのツイートを敷衍したものだ.この件についてもっと書いておく値打ちはあると思う.ここには,左翼・右翼を問わず広く誤解された問題が映し出されているからだ.次のグラフを見てもらおう.1948年からの総所得のうち,従業員報酬が占める割合と企業利益が占める割合を示してある.あくまでイギリスについてのグラフであることに留意してほしい.アメリカでは事情が異なる.


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サイモン・レン=ルイス「ユーロの悲劇」(2018年6月2日)

[Simon Wren-Lewis, “A Euro Tragedy,” Mainly Macro, June 2, 2018]

「イタリアがユーロ圏の活断層だろう」――最近の危機について述べた文章から引いた一節ではない.出典は,アショカ・モウディの『ユーロ悲劇:9幕の戯曲』だ.アメリカではちょうど刊行されたところで,イギリスでも7月に刊行される.
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