タイラー・コーエン

ナチスが政権を握った1933年の時点では、ドイツの軍事費（軍事支出）の対GDP比は2％にとどまっていた。その後、その値は着実に上昇を続け、1940年の時点で44％に達した。この間にGDPの計測値は高まったが、その分だけ国民の福利が増進した（という意味で豊かになった）かというとそういうわけじゃない。ナチスによる財政政策は、経済の真のパイを増やしはしなかったのだ。

ナチス・ドイツにおける歳出（国家による政府支出）の伸びの8割超は軍備を増強するため（再軍備のため）のものであり、アウトバーン建設のような公共事業を実施するために割かれた割合は大したことなかったらしい。

1930年代のナチスによる民営化は、イデオロギーによって突き動かされていたわけではなく、複数の目的を達成するために試みられた意図的な政策の一環だった。近年における民営化の多くのケース――とりわけ、EU（欧州連合）諸国におけるケース――と同じく、国庫の厳しい資金繰りの改善（＝財政収支の改善）というのが肝心な動機の一つだったのである。それに加えて、政治的な思惑も込められていた。ナチスにとって民営化というのは、政権および党に対する支持を強化するための手段でもあったのである。

デート代の支払いにまつわる規範は、昔も今もそんなに変わっていないようだ。

「新自由主義」なる語には、そもそもから侮蔑的な意味が込められていたらしい。