経済学101は主に皆様の寄付によって賄われています。温かい支援をお待ちしています

タイラー・コーエン 「インセンティブの力 ~民間の航空保安員 vs. 運輸保安庁の職員~」(2010年12月31日)

●Tyler Cowen, “Incentives vs. the TSA”(Marginal Revolution, December 31, 2010)


サンフランシスコ国際空港で働く民間の保安員にとって、春と言えばあの季節だ。賞金(最高で1500ドル)の獲得を目指して、同僚を相手に「マーチ・マッドネス」張りのトーナメントでしのぎを削る季節。

「ゲーム」の内容は? 乗客の手荷物の中に、違法な品物や爆発物が潜んでいないか探し出す。(スーツケースなどの)荷物の鍵がなかなか開かなくて困っている乗客を救う(鍵を開ける)。監視カメラに映る大勢の乗客の中から、テロリスト役(今回の訓練では、CAS社の社長であるジェラルド・ベリー(Gerald L. Berry)が直々にその役を務めた)を見つけ出す。

「賞金(ボーナス)は結構な額になります」とベリー社長。「我々一同は、保安員として立派でなきゃいけません。運輸保安庁で働く方々(連邦政府職員)と同等かそれ以上に、立派でなければなりません。そのために、日々、一生懸命努力していますし、社員にやる気を持ってもらうために、インセンティブも与えています」。

どういうわけだか、今まで知りもしなければ、そんなことが可能だと思ってもいなかった事実もついでに引用しておくとしよう。

米国内の大空港の中には、煩わしい手荷物検査に対する国民の怒りの声に応じようとする動きも見られるようだ。運輸保安庁(TSA)の代わりに、CAS社のような民間の警備会社に、空港の保安検査業務を任せようかと検討しているところが出てきているのだ。ちなみに、サンフランシスコ国際空港やカンザスシティ国際空港を含む米国内の16の空港では、もう既に(2002年以降から)民間の警備会社に保安検査業務が任されている。

全文はこちら


コメントを残す

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください