●Lars Christensen, “15 years too late: Reviving Japan (the ECB should watch and learn)”（The Market Monetarist, April 4, 2013）
日本銀行は、過去15年にわたり、デフレ的な政策（deflationary policies）を推し進めてきたわけが、どうやら潮目が変わりつつあるようだ。そのことは、本日開催された金融政策決定会合の内容を見れば、誰の目にも明らかだろう。今回の決定に関しては、「極めてよいニュースだ」というコメント以外に付け加える言葉はこれといって無い。日本銀行の今回の決定は、日本にとってだけではなく、世界経済にとっても好ましく、教科書通りの金融緩和策に沿ったものだと言える。マイナス面をあえて挙げると、名目GDPの水準ではなく、インフレ率をターゲットにしているところだろうか。それはともかく、今回の決定は成果を上げるだろうし、効果もすぐに表れるだろうと個人的には強く確信している。
さて、ここで、ミルトン・フリードマン（Milton Friedman）に賛辞を送るとしよう。以下は、ミルトン翁が1998年に執筆した論説 “Reviving Japan”（「日本経済の再生に向けて」）からの引用だ。
堅調な景気回復を促す最も確実な方法は、マネーサプライの伸び率を高めることにある。言い換えると、金融政策を現在のタイトな（引き締め気味の）状態から緩和方向へと転換すること、マネーサプライの伸び率を1980年代の黄金時代においてとほぼ同じペースに――あまりにも行き過ぎないように注意を払いつつ――保つように図ることにある。そのことが実現されるようなら、喫緊の課題となっている金融制度や経済制度の改革も一層容易に進めることが可能となるだろう。
日本銀行の擁護者は、おそらく次のように語ることだろう。「貨幣量を増やせと言いましても、具体的にはどうやればよいのでしょうか？ 日本銀行は、公定歩合をもう既に0.5%にまで引き下げています。貨幣量を増やすために、他に何ができると言うのでしょうか？」、と。
その答えは、至極簡単なものだ。日本銀行は、公開市場で国債を購入する（買いオペを行う）ことができる。その購入代金は、現金通貨あるいは日銀当座預金（準備預金）――経済学者が、ハイパワードマネーと呼ぶもの――のかたちで支払われることになるが、国債の売り手の多くは民間銀行だろうから、購入代金の多くは、準備預金として積み増されることになるだろう。準備預金が増えると、民間銀行は、貸出を増やしたり、債券の購入を増やしたりすることが可能となるが、その過程で（信用創造を通じて）預金通貨が増加することになるだろう。しかしながら、民間銀行がどのように振る舞うかに関わらず、ともかくマネーサプライは増えることだろう。
日本銀行がマネーサプライを増やす能力には限界はない。日銀が望めば、どれだけの規模であろうとも、マネーサプライを増やせる。マネーサプライの伸び率が上昇すると、いつでもどこでも、同じような効果が表れることになる。すなわち、マネーサプライの伸び率が上昇してから大体1年ほどすると、経済は急速な勢いで拡大することになるだろう。まずは、産出量（実質GDP）が増加し、それからしばらくして、インフレーションが緩やかに上昇を始めることになるだろう。
日本銀行が1980年代後半の状況に立ち戻れば、日本経済の再生も果たされることだろう。それだけではなく、その他のアジア諸国経済の立て直しがサポートされることにもなると期待されるのだ。
次に、本日開催された日銀の金融政策決定会合の内容（pdf） [1] 訳注；日本語版はこちら（pdf）。の一部を、以下に引用しよう。
この方針のもとで、マネタリーベース（2012年末実績138兆円）は、2013年末には200兆円、2014年末には270兆円に達すると見込まれる。
毎月の長期国債のグロスの買入れ額は、7兆円強となると見込まれる。
日本銀行は、消費者物価の前年比上昇率2％の「物価安定の目標」を、2年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現する。このため、マネタリーベースおよび長期国債・ETFの保有額を2年間で2倍に拡大し、長期国債買入れの平均残存期間を2倍以上に延長するなど、量・質ともに次元の違う金融緩和を行う。
フリードマンがアドバイスを送ってから15年が経過しているわけだが、やっとだ。ついに日本銀行がフリードマンのアドバイスを聞き入れたのだ。日銀の今回の決定は、日本経済の再生に大いに寄与するに違いないと信じている。ところで、日本銀行は、フリードマンのアドバイス以上のことをやろうとしているようだ。日本銀行は、マーケット・マネタリストのメッセージー――チャック・ノリス効果に訴えよ――も聞き入れて、期待の管理（期待への働きかけ）にも乗り出しているのだ。黒田総裁、グッジョブ！！
最後に、ECB総裁であるマリオ・ドラギ（Mario Draghi）宛てのメッセージで締め括るとしよう。ドラギ総裁に告ぐ。ユーロ危機を収束させたいのであれば、日本銀行の今回の決定をコピー＆ペーストするだけでよい。あなたがた（ECB）も、日銀と似たようなインフレ目標を掲げているのだから、そう難しい話でもないだろう。
