Joseph Heath, “Affirmative action for conservative academics?,  In Due Course, November 9, 2017.

２０１６年のエモリー大学にて、キャンパス内の諸々の歩道にチョークで書かれたトランプ支持派のスローガンを目にした一部の学生たちはとてもひどくトラウマを抱いてしまったために、それらのスローガンを「ヘイトスピーチ」の一種だとして調査するよう大学当局に要求した。大学全体がセーフ・スペースであるべきだという発想は、米国の２大政党の両方に対するいかなる支持の表明からも学生たちが隔離されるという事態を招く可能性を含んでおり、意見を自由に交換する場所としての大学という理念に対立するものであると多くの人から見なされた。同時に、自分たちの中にトランプ支持者が存在しているという事実がエモリー大学の学生たちをあれ程までに警戒させたということは、アメリカの一部の大学において政治的な意見の不一致がいかに珍しくなっているかを示している。アメリカの大学を広範囲に調べてみてもたった一人のトランプ支持者やたった一人の政治的保守派ですら見つからないことがある、というのが事実なのだ。

トランプが大統領になった現在、アメリカの学者たちは奇妙な状況に置かれてしまっている。トランプに対して非難を浴びさせたいが、その話をする相手がいないのだ…トランプを擁護しようとする人が周りにいないので、ただ単純に、諸々の問題について議論する相手がいないのである（そして多くの場合には共和党を擁護しようとする人もいないし、より一般的な保守派の運動を擁護しようとする人もいない）。特に小さな大学ほど、左翼的な意見のエコーチェンバーとなるリスクに晒されている。人々が机を囲んで新自由主義の文句を言い合い、皆が頷いて同意し合っているか、あるいは左翼同士が一枚上手なことを言おうと競い合うというお馴染みのゲームが始まるか、という場所であるからだ。このような議論は馬鹿らしいだけでなく、すぐに退屈なものになってしまうし、ひどい無益感を生み出してしまう 。

また、エモリー大学の事件は、大学が何故こんな場所になってしまったかということについての若干の反省を引き起こした。そこがアメリカであるということをふまえれば当然のことだが、このような事態は保守派に対する差別の結果である、という発想がまず真っ先に人々の頭に浮かんできた。そしてもちろん、なにしろそこはアメリカなのだから、その発想はアファーマティブ・アクションを求める声へとつながった。アメリカの大学において政治的保守派が代表される機会を増やすことを目的としたアファーマティブ・アクションである。この意見を主張している中でも最も有名な人物が、心理学者のジョナサン・ハイトだ。

私自身の意見によれば、「左翼のエコー・チェンバー」問題は実際に存在している。この問題は特にアメリカにおいて深刻であるが、度合いは少ないとはいえカナダでも起こっているし、何らかの対処がなされるべきだ。しかし、アファーマティブ・アクションはこの問題に対処する方法として不適切である。トランプが登場するはるか以前から存在していた、（しばしば「常識的」保守主義と喧伝される）保守派の反合理主義こそが問題の核心である、と私は考えている。リバタリアニズムなどの合理的な保守イデオロギーは大学で代表される機会が過小である訳ではない…むしろ、人々が実際にそれらのイデオロギーを支持している割合と比較すれば、合理的な保守イデオロギーは過剰に代表されている可能性の方が高いのだ。（もっともな理由のために）大学にて代表される機会が少ない保守主義とは、あらゆる種類の専門知を蔑み、経験的証拠と合理的な議論の両方を軽視しなければ支持できないような政治的立場を取るタイプの保守主義である。

まず、ハイトの提案についてコメントしよう。保守派へのアファーマティブ・アクションがハイトから提案されたということを聞いても私は驚かなかった。どんな提案について評価する際にも、その提案がどこから発祥したかということについて常に考慮することが重要だ。ハイトの問題は、１：彼は道徳について非認知主義者であり、２：彼は政治について道徳主義的であるということだ。ハイトによると、道徳に関して私たちが抱く信念は究極的には全て非合理的であり、それぞれの人々に備わる感情の傾向の結果に過ぎない。進化はケア・公正・自由・忠誠・権威・神聖という６種類の基本的な感情的反応の傾向（あるいは、社会的な関係についての素朴な「直感」）を私たちに身に付けさせた、とハイトは主張する。彼はそれらの傾向を私たちが食べ物から経験する６種類の異なる味覚と比較している。しかし、６種類の道徳的な味覚には幅があり、それぞれ異なる人々が６種類の味覚をそれぞれ異なった強度で経験するという性質が各々の人間に生まれつき備わっているのであって、また、社会環境によって特定の味覚が強化されてその代わりに特定の味覚が弱まったりもする。ある人がある政治的な信念を持つこととは、その人に備わっている道徳的な味覚の特有な配分の結果なのだ、とハイトは主張する。ハイトが特に主張しているのは、「リベラリズム」は６種の味覚のうちケアと公平のみが偏って強調された賜物である一方で、「保守主義」では６種全ての味覚がより平等に配慮されているということだ。

上述した主張の結末を想像してみれば、ハイトが保守主義へのアファーマティブ・アクションを求めている理由を理解するのは簡単だ。彼にとっては、「保守主義者であること」とは人種と全く変わらない個人的な特徴に過ぎない…それは、生まれつき備わった生物学的な傾向であるのだ。そのため、保守主義者たちはレディ・ガガが歌うところの「私は正しい道を歩んでいるわ、ベイビー。私はこうなる運命のもとに生まれてきたの」という保証を得られて安心することができる。さらに、ハイトの見方によれば、学術的な研究や合理的な調査と各人がそれぞれに採用する政治的立場の間には、本質的には何の関係性もない。彼によれば、規範的な言説は本質的には作話であるのだ。この主張は、より多く教育を受けることはその人をよりリベラルにするかもしれないという可能性を排除する。反対に、「リベラル」な理論や、（たとえば）ジョン・ロールズが主張するような政治哲学は、ただの作られたお話に過ぎない。自分たちが元から持っている道徳的な信念を正当化するためにリベラルが自分たちに言い聞かせるお話なのであって、結局のところ、理性よりも以前に存在する一連の感情（あるいは「直感」）に基づいたものであるのだ。その結果として、教育システムには保守主義者に対する構造的な差別があるからだということでしか、より多く教育を受けた人はよりリベラルになる傾向があるという事実に対して説明が付かなくなるのである。

さて、大学における保守主義者に関するハイトの見解は、彼が採用している二つの非常にラディカルな立場からかなり直接的に導き出されている、ということを理解するのは重要だ。その一つ目の立場は極端な道徳的非認知主義であり（ある人の道徳的コミットメントには合理的な根拠は全く存在しない、という主張）、二つ目の立場は政治に関する強い道徳主義である（ある人がリベラル-保守という政治的立場のスペクトラムのどこに位置しているかは、本人が選んだわけではない道徳的コミットメントの結果である、という主張）。どちらの主張に対しても、私は同意していない。ハイトの意見に相反する私の意見を説明するためにかなり長い本を書いたこともあるが、その概要は以下のようなものである。心理学の二重課程理論の観点から問題を考えてみよう（ダニエル・カーネマンによって近年に知名度を得た理論であり、ハイトも二重課程理論の観点にある程度は同感している理論だ）。「常識」運動の影響のおかげで、現代の保守主義は「直感」（または「システム１」）を「理性」（または「システム２」）よりも熱心に推奨するようになっている。そして、教育とはそもそも「システム２」を発達させる活動であるのだから、自然と、教育は保守主義を締め出す傾向を持つことになる。ポストモダニズムが大学を席捲しているという話題が頻繫に語られているのにも関わらず、理性を行使することを促進するという啓蒙主義の目標に対して、大学は（ただ主義としてその目標を掲げるだけでなく、大学という制度構造の全ての側面において）深くコミットし続けているのだ。そのために、反合理主義にコミットしている人を排除するだけでなく、反合理主義に含まれる間違いや反合理主義があまりにも頻繁に招く悲惨な結果を指摘することで学生たちを反合理主義から「治療する」ことによって、大学は様々な形態の反合理主義を締め出す性質を持つことになる。

（上記した保守主義の非合理主義にはいくつかの重要な例外がある、という点を記しておこう。・・・保守主義者が非直感的な「システム２」の観点を用い、それよりも直感的な「システム１」を左翼たちが奉ずる、という場合だ。このような事例を観察することは重要であるが、しかし、この場合においては保守主義者たちの見解は大学において代表される機会が過小である、ということがない傾向にある。この点については、後の段落で少し触れてみよう）

保守主義による「常識」へのコミットがもたらす影響について、一例を示させてもらおう。かなり「リベラル」な方向へと傾きやすい分野である、犯罪学における事例だ。わたしが犯罪学を例にとったのは、刑罰に対する我々のコミットメントの多くは進化による適応の結果として身に付いたものである可能性が非常に高い報復的な衝動の結果であり、つまり非合理的で直感的な反応であるということだから、ハイトの分析にとって不利ではないという点で適切な事例であるからだ。また、報復的な衝動をどの程度強く感じるかということには人によって違いがあるように思われるから、この衝動は[訳注：上述した６つの道徳的味覚と同じように]人によって変数があるものだと思われる。そして、報復的な感情の強さは、保守的な政治傾向と関連しているのだ。

だがしかし、一般的に、ある人がより多くの教育を受けるほど、その人が報復的な刑事司法政策にコミットする度合いはより少なくなる。なぜだろうか？刑事司法制度とはただ単に報復的なものであるのみならず、犯罪の抑止や再犯の予防などを含む様々な政策問題に対処しなければならない制度である、というのがその理由だ。私たちの本能的な復讐の欲望を満たすだけでなく、犯罪をコントロールすることができる刑罰システムこそが私たちの求めるものなのである。そして、犯罪をコントロールするための政策案の効果を比較する際には、私たちの「直感」はかなり有名かつ重大なバグの影響を受けてしまう。私たちの直感は、報酬が人々を動機付ける力に比べて、懲罰の力を過大評価してしまうのだ。したがって、「エビデンスに基づいた」刑事司法政策を立案するためにデータを集めたとすれば、「鞭」よりも「アメ」を重視した政策へと転換することになりがちだ。直感の観点からすれば犯罪者を「甘やかす」ものであるように思えてしまうような刑事司法政策の多くが、犯罪をコントロールするための政策という観点からすれば実は最も有効なものであったりする。そのため、より懲罰的ではない政策、言わば「リベラル」な刑事司法制度を支持するという結論にたどり着くことになる。つまり、多くの場合、「リベラル」な刑事司法政策は（ハイトが主張するであろうに）ある単一の道徳的「味覚」を偏って強調したために導かれているのではなく、犯罪抑止に関するエビデンスを理性的に評価した結果として導かれているのである。そのため、教育はよりリベラルな刑事司法政策を支持するように人々を転換させる可能性が高い。犯罪と刑罰について保守主義的な見解を持っている人々が教育システムにおいて差別される必要はないとはいえ、そのような人々の保守主義は教育の効果によって弱まるであろう。

（刑事司法政策に関する問題についてリベラルな見解を持っている人々の全員が、エビデンスを公平に評価した結果としてリベラルな見解を持つことになった訳ではない、ということには注意してほしい。・・・一部の人々は、信念を伝播させる社会的メカニズムを主に通じた非合理的な仕方で、それらの見解を持つことになる。しかしながら、そのような人々の非合理性は気付かれないことが多い。多くの場合には、彼らが支持する結論は、エビデンスを公正に評価した結果としてその人が支持するであろう結論と少なくとも一致しているのだ。反対に、保守主義的な見解を持っている人々の見解の非合理性は暴露されることが多いし、彼らの見解に対してエビデンスが集中砲火されることになる）

この問題は左翼VS右翼という枠組みには収まらない、ということは言及しておくべきだろう。たとえば、右翼が自由貿易を支持することは、どちらかといえば反直感的で合理的な議論の結果である（ポール・クルーグマンが「リカードの難解なアイデア」[訳中：比較優位の理論]と呼ぶものだ）。この問題においては、左派の方が直感的に最も安直な主張を行っているのだ（そのために、左翼的な反グローバリズムは人気があるのである）。しかし、自由貿易という点においては、右翼の主張が大学で代表される機会は過少ではないことに注意してほしい・・・大多数の経済学者たちは、何らかの形で自由貿易を支持しているのだ。問題となるのは、右翼の主張の中でも、証拠もなく合理的にも支持できないものだ。例えば、保守主義者たちの多くが行っている「伝統的な家庭の価値」の重要性に関する主張の大半は、いかなる種類の経験的証拠によっても支持されていない。むしろ、社会の安定性や順法精神やセルフマネジメントやキャリア的な成功などなどの物事に家庭環境はほぼ貢献しておらず、そのような主張は妥当性の最小閾値に属するものであるように思われる。

最後に、「ポピュリズム的」保守主義の隆盛は、大学にて保守主義者が代表される機会が過少である問題を必然的に悪化させる、という点について記しておこう。（少なくともトランプ主義的な種類の）ポピュリズムの中心的な特徴は、現代の保守主義にまだ残っている合理的な要素をすべて放棄することにあるからだ。最も明白なことに、トランプのポピュリズムは自由貿易や移民を否定しており、法の支配に対してすら否定的である。また、トランプのポピュリズムは教育を受けていない層を主な支持層としている。結果として、ポピュリズム的保守主義の支持者に対して大学システムが中立であることを期待するのは馬鹿げたことになるだろう。

以上では、「左翼のエコーチェンバー」について考えるうえでアファーマティブ・アクションのモデルは適切ではない、と私が考える理由を説明してきた。同時に、「左翼のエコーチェンバー」自体は実際に問題となっているということを認識するのも重要である。カナダではこの問題はアメリカほど深刻ではないが、その理由の一部は、単にカナダではどの大学も非常に大きいのでどの大学でも必然的に多様になる、ということだ・・・例外もあるとはいえ（トレント大学が頭に浮かぶだろう）。また、カナダの大学ではかなり多くのアメリカ人を採用しており、そしてアメリカ人はカナダ人に比べると多くの問題について右翼的な見解を抱いていることも一因である（バラク・オバマですらカナダに来れば中道よりも僅かに右派寄りになる、ということを覚えておこう）。同時に、保守主義者たちが代表される機会は実際に過少である。ざっと思い出してみても、私は自分が右翼であると自称している同僚を３人しか数えられない（そのために、学術的なセミナールや研究に関する議論などであるはずだが実際には左翼たちのお茶会である場において、私自身がその部屋にいる中で最も右翼的な人間である、という事態が数えられない程に起こる。このような状況は、話し合う前から実のところ既に基本的な政治的な意見を共有している訳ではない他人とどのように議論すればよいのか全くわからない、という事態を左派たちにもたらしてしまうため、知的に不健全である）。

では、解決法は何であるのか？私が考えるに、左翼のエコーチェンバー化現象に対抗することができる一般的な傾向と政策案が一つずつ存在する。まず、人は年を取るほど保守的になるという単純な事実がある。そのため、左翼の教授ですらも、若いころの彼ら自身に比べれば左翼的ではない。結果として、過激な左翼の学生たちをドグマ的な見解から解放することについては、実は左翼の教授の方が上手いことが多いのである。ハイトのアプローチでは、保守的な教授に触れることは左翼の学生たちを中和する効果があると前提されているようだ。しかし、その前提は疑わしいと私は思う。露骨に保守的な教授たちは、しばしば学生たちに反感の気持ちを引き起こし、議論を分裂させてしまうことが多い。対照的に、以前は極端な左派であったが現在は穏当な左派となっている教授たちは、左翼の学生から信頼される可能性が高く、そのため学生たちの見識を広めさせられる可能性も高い（以下のように考えてみよう。マルクス主義に対して抱く青臭いロマンスから学生を目覚めさせられる可能性が高いのは、自称オーストリア学派の教授たちだろうか、それとも昔はマルクス主義者であったが現在は社会民主主義者である教授たちだろうか？その答えは明白であるように思える。元マルクス主義者なら、マルクス主義の何が間違っているかについて、共感的な仕方かつ無用な反感を引き起こさないような仕方で学生たちに説明することができるからだ）。

第二の提案は、より具体的な政策に関するものだ。思想史を教えることには、（良い意味での！）保守主義的な傾向が本質的に存在するように思える。私の考えによると、最近の極端な左翼主義に対して最も有効な処方箋は、その理念の源にあるものを教えることだ。つまり、現代の左翼主義は理論(theories)に基づいていることを…人々が常に信じてきた訳でもなく、実は間違っていたことがやがて判明するかもしれない理論に基づいているということを教えるのである。さらに、現代にある考え方の歴史的な起源を教えることは、常にそれらの考え方を競争の場に置くこととなる…Twitterで拡散された道徳的な確信ではなく理論としてそれらの考え方を読解するなら、その考え方が挑戦に晒されているということに気付かないことはできない。それらの考え方は何らかの議論に基づいているのであり、そして物事について考える方法は他にも存在する。アメリカの小さな大学における（私が気付いた）問題の一つは、それらの大学では充分に歴史を教えることがなく、最近流行っている理論ばかりを教えることなのだ。

手短に私の主張をまとめよう。 保守主義が大学で代表される機会が過小であることの解決策とは、ごく単純に伝統的な人文学的教育へのコミットメントを倍増させることである。真の保守主義者であるならいかなる人でも私の提案に満足するはずだ、ということは記しておくべきであろう。

Joseph Heath, “What the United States could learn from Canada on immigration policy“,  In Due Course, March 7, 2017.

自国の移民政策を何らかの形で失敗させてしまい、周縁化された民族集団とネイティヴィストのバックラッシュとの不幸な組み合わせを作り出してしまった国々が世界には数多く存在する。そのような国では、人々の周縁化が様々な社会病理を生み出して（失業、犯罪など）、そのことがバックラッシュの背景にある移民に対する差別的な態度の多くを正当化してしまう、そのことがまた周縁化や排除を増させて社会病理を悪化させる、そのことがまた…といった悪循環が容易に生み出されしまう。カナダには数多くの問題があるとはいえ、少なくとも我々カナダ人はこのような形で移民政策を失敗させることはしなかった（ファースト・ネーション[訳注：カナダの先住民集団]との関係と比較しての話だ。ファースト・ネーションに関してはカナダも失敗してしまったし、上述したのとほとんど同じような悪循環を生み出してしまった…また別の複雑な要素もいくつか含まれているのだが）。

いずれにせよ、移民政策を失敗させてしまったどこかの国がその政策を改善するための何らかのアイデアをカナダから得ようとする時、彼らがほとんど反射的に注目するのは、移民を特定のクラスに分別するためのポイント制度をカナダが用いているということである。しかし、大半の専門家はポイント制度は実際には大した事柄ではないと考えているし、カナダの移民政策の成功における最も重要な要素でもないと考えている。だが、ポイント制度に人々に訴えかけるものが含まれていることは明らかだし、おそらく「望ましくない連中は国に入れるな」という主張を実践する制度に見えるがために、特にネイティヴィストたちにとって魅力的である。だから、先日に議会で行われたスピーチにて、ドナルド・トランプがカナダのポイント制度をアメリカにとっても望ましいモデルであると言及したことは意外でもなんでもないのだ。

アメリカの移民制度におけいては他にどれ程多くの要素が崩壊状態になっているかということをふまえれば、トランプの主張は滑稽である。しかし、残念なことに、多くのアメリカ人はこの事実を直視しないだろう。他の国に比べてアメリカの移民政策がいかに特殊であるかということを多くのアメリカ人は単に理解していないか、または、これまで行われてきた政策を当たり前のものとして受け入れてしまっているからだ。だから、一人の外国人として、アメリカが移民政策で犯してきた二つの大きな失敗であると私が見なしていることを以下で指摘しよう。

あらかじめ注意しておくが、私が行う二つの提案のどちらも、非常に右翼的な印象をアメリカの読者たちに与えるかもしれない。しかしながら、カナダでは私の提案は右翼的なものだとは見なされない。私の提案がアメリカでは右翼的だとされるのは、アメリカ人たちは移民問題を人種というレンズを介して見るために（もちろん、この場合の”人種”は実際には人種を意味しているのではなく、黒人と白人との間の関係を意味している）、別の問題として考えるべき数々の事象を曖昧にしたり混同させたりする傾向があるからだ。このため、道理に適っている移民政策の多くが、もしその政策がアフリカ系アメリカ人に向けられるとすれば非友好的であるか不当なものとされるような種類のものになるだろうという理由によって、左派から拒否されてしまっているのだ。

１：スペイン語を国語であるかのように扱うのを止めよう

カナダ人たちやカナダの全政党の間で満場一致に同意されている物事は数多くある。その一つが、移民たちには”地域の”マジョリティの言語（ケベックではフランス語、他の地域では英語）を習得することとその言語を使って働くことが期待されている、ということだ。この意見の背景には、カナダがバイリンガル国家であり公用語のうちの片方はマイノリティであって消失の危険に常に晒されている、という事実が明らかに影響している。だから、フランス語を習得しようと思っていること（少なくともそう宣言すること）がケベックへの移民の必須条件であることは圧倒的に明白なのだ。同時に、カナダに二つの言語が存在していることは国内の分断の大きな原因ともなってきた（ケベックの分離独立問題など）。このことは、フランス語に認められているようなマイノリティ言語としての地位を”アロフォン”移民[訳注：英語とフランス語以外を母語とする人]が彼らの母国語にも認められることを期待してはならないということを、カナダの英語州における移民政策の必須条件としてきた（この領域に関するウィル・キムリッカの研究の影響力、またキムリッカの定義による民族集団・民族言語とネイション集団・国語との区別の重要性は、この移民政策の原則的な正当化をもたらしている）。要するに、英語州のカナダ人は、自分たちがフランス語に対して行ったのと同レベルの妥協を中国語やヒンドゥー語やペルシャ語にも行うべきだと中国やインドやイランからの移民から要求されたとすれば、その移民を受け入れないということだ。

したがって、カナダへの移民に対して示される言語に関する”取り引き”は実に明白なものである。…あなたはこの国に来た、あなたはこの国のマジョリティの言語を話すことを習得する、もし自分自身はあまり上手く言語を身に付けられなかったとしても自分の子供たちが言語を習得できることを確かにする。そして、カナダ政府がこの”取り引き”を移民に伝える方法の一つは、各地域の民族グループと協力しながら、英語教育（ケベックの場合にはフランス語教育）への大規模な支援と資金を提供することである。なので、例えばロシアから移民がカナダに到着したとすれば彼らは地域のロシア系自治会に取り計られるのであり、その自治会がまず行うのは移民たちを英語学習のコースに通わせることなのである。

カナダ政府とは対照的に、基本的にはアメリカ政府は移民たちの英語学習に対するサポートを全く提供しない。そして、いつものごとく、アメリカ人たちは自分たちが望んだ通りの代償を支払うことになる…マジョリティ言語の習得という関して、アメリカへの移民たちは他の国の移民よりも成績がかなり悪いのだ。実質的には、スペイン語しか喋れない多数の人々をアメリカは国内に抱え込むことになる。移民について賛成的な人たちなら、移民たちのための英語学習にもっと多くのリソースを注ぐことがこの事態に対する当たり前の反応であるはずだ、と思うことだろう。しかしながら、実際には、アメリカのリベラルたちは自国の移民政策の失敗を美徳であるかのように扱ってきたのであり、（訳注：カナダにおけるフランス語のように）英語に与えられている全ての権利が与えられているマイノリティ国語としてスペイン語を扱いはじめたのである。これは酷いことであるし、カナダ人から見れば全くもって不当なことであるのだ。

たとえば、先述したドナルド・トランプのスピーチの後に、民主党が英語とスペイン語との二つの言語でトランプに対する返答を発表したことについて考えてみよう。なぜスペイン語なのか？アメリカでは、スペイン語には何の公的な地位も与えられていないというのに。カナダで議会開会の式辞が行われた後には、ある政党が式辞への公的な応答を英語とフランス語の両方で発表することはあるかもしれない。だが、その政党が標準中国語でも公的な応答を行うことを決定した場合について想像してみればいい。特定の有権者たちに焦点を定めて発表を行うことにはそれはそれで意味があるが、そのことで公用語の地位に関する混乱が生み出されないようにすることは大切だ（同様に、地下鉄や建物などのトロント中の様々な場所に中国語で書かれた標識や広告があらわれだしたとすれば、その場合にもカナダ人たちはひどく怯えてしまうことだろう…しかし、アメリカ人たちはスペイン語の標識や広告を何十年も見続けてきているのだ。実際、スペイン語があれ程までにそこら中にあるということが、私がアメリカに暮らしていた時に最も驚かされたことのうちの一つだ。もちろん、現実問題として情報を伝えることの必要性が他の問題を上回るために他言語の標識がある方が良い、という状況は多く存在するだろう。だが、同時に、ある国の公用語と移民たちの様々な言語との間の区別を曖昧にしないことは、原則問題として重要なのである）。

カリフォルニア、ネヴァダ、ユタ、アリゾナ、ニューメキシコなどの州全体やワイオミング、カンザス、コロラドなどの州の一部はいずれもメキシコから軍事的に奪った土地であるということをふまえれば、スペイン語話者はアメリカ国内のナショナルなマイノリティ集団であるのだから、カナダでフランス語に与えられているのと同等の権利がスペイン語にも与えられるべきである…そう主張することはできるかもしれない。だが、仮にそうだとしても、それは法律によって認められるべきなのだ。言語に関するアメリカの法律に限って見れば、全ての法律は英語を唯一の公用語として見なす方向にしか書かれていない。この文脈をふまえれば、スペイン語を準-公用語として扱うことは多大な問題を生じさせてしまう。移民に対する重度の反感を生み出していることは言うに及ばないだろう。

２：移民たちにアファーマティブ・アクションの恩恵を受けさせるのを止めよう

昨年には、アーリー・ホックシールドの著書『自分たちの国の中の異邦人：右派アメリカ人たちの怒りと嘆き（Strangers in Their Own Land: Anger and Mourning on the American Right ）』が話題になった。この本は、”赤い州”について数多く存在するエスノグラフィーのうちの一つだ。『自分たちの国の中の異邦人』の中で、ホックシールドは白人の憤りの根底にある”根深い物語”と彼女が呼んでいるものを以下のように表現している。

地平線にまで向かって伸びる長い行列の真ん中で、あなたは辛抱強く立っている。その行列の先にはアメリカン・ドリームが待っている。しかし、あなたが行列で待機していると、あなたより先に割り込んでくる人々の姿が見えてくる。割り込んでいる人々の多くはアファーマティブ・アクションや福祉の恩恵を受けている黒人たちだ。一部は、それまでには決して機会がなかったような仕事でキャリアを得ている女性たちだ。そしてあなたは移民たちを目にする。メキシコ人、ソマリ人、まだ到着していないシリア難民たち。ぴたりとも進まないこの行列に待機しているあなたは、彼らのこと全員を可哀想だと感じるように求められる。

この物語は真実ではない、とホックシールドは示唆している。「この根深い物語は事実であるかのように感じられる物語であって、人々の意見や投票の背景にある感情を反映したものであり、事実や判断は取り除かれているのだ」。しかし、移民に関して言えば、この物語にもある種の事実が少しは含まれている。アメリカの移民政策の最も厄介な特徴の一つは、国内の人々が直面する問題に対処するために意図されていることが明らかであるアファーマティブ・アクションの政策を利用することを、特定の移民たち…特定のマイノリティ人種に属している人や、「ヒスパニック」という無茶苦茶な人種カテゴリに属している人…に許してしまっていることである。

例えば、大学の入学に関するアファーマティブ・アクションについて考えてみよう。この政策の目的がアフリカ系アメリカ人に対して行われた特定の歴史的不正義の問題を是正することに向けられているのは明らかだ。過去の差別の遺産や現在行われている差別はアフリカ系アメリカ人が学業を達成することへの障壁となっているのであり、その障壁はアファーマティブ・アクションによってしか取り除くことができない、という事情に基づいた政策なのである。この政策は多大な困難を生じさせてきたし、政策の目的通りに適用される場合についてでさえも非常な議論の的となり続けている。とはいえ、アフリカ系アメリカ人に対して適用するという特定の場合においては、アファーマティブ・アクションを支持する議論を行うことは可能であるように私には思える。だが、政策の中心的な対象である集団から離れて、ヒスパニックもアファーマティブ・アクションの恩恵を受けることを認める議論についてはどうだろうか？なぜ、アメリカの大学にメキシコ系の移民（例えば、白人やアジア人の移民に比べてSATのスコアが低い人）を優先的に入学させるべきであり、アルゼンチンやコロンビアからのエリートには優先措置を与えるべきでない（ただし、ブラジルはまた別！）、というのだろうか？

より一般的なことを言えば、なぜクワメ・アンソニー・アッピアのようなイギリスからの移民が、ハーバード大学のアフロ-アメリカンスタディーズと哲学のチャールズ・H・カースウェル教授として任命されているのだろうか？例えてみれば、ファースト・ネーション・スタディーズの学科長を任命しようとしているカナダの大学が、その人材を国内に求めるのではなく、オーストラリアのアボリジニやポリネシアの島民を任命するようなものだ。人々は憤慨する筈だ。外国から人々を持ち込んできて、それは大学の”多様性”を増させることだとみなすのがどれ程奇妙なことなのか、進歩的なアメリカ人の多くはわかっていないのだろう。確かに外国からの教職員たちは移民が多様性を増させるのと同じように多様性を増させるが、アファーマティブ・アクションや教職員多様性イニシアチブなどの政策が意図しているような多様性を増させる訳ではないのだ。

いずれにせよ、肝心なのは、行列の割り込み問題に対して人々は極めて敏感であるということだ。移民が行列に割り込んだという非難の中には事実に基づかない虚偽のものも充分に存在しているのだからこそ、社会は移民が完全に均等に扱われることに保証しようとするべきであるし、移民たちが実際に行列を飛ばすことは一切認められないようにするべきなのだ。だが、こんな単純な忠告にもアメリカは従わない。多くの社会には、過去に起こった特定の種類の不正義や争いに対する解決策として生み出された、マイノリティ集団のための”特別な取り決め”とでも言えるものがいくつも存在している。例えば、ケベックには英語とフランス語との両方の言語の学校が存在していることは、長くて複雑な歴史を持つ争いの結果として、州内のマイノリティである英語話者への譲歩としてもたらされたものである。ケベックに表れだした移民たちが英語学校に入学し始めたことに対して、それは本来移民たちには認められていない社会的取り決めを不当に利用しようとすることだ、とマジョリティであるフランス語話者たちはまことにもっともな認識を抱いた。そして、移民たちは自分の子供をフランス語学校に通わせなければならない、という法律をフランス語話者たちは通過させたのだ。彼らにはそうする権利があった、と私は思う。同様に、アメリカにおけるアファーマティブ・アクションは奴隷制やジム・クロウ法による分離政策の遺産に対処することを意図した特別な取り決めであることは明らかなのであり、そのアファーマティブ・アクションを移民たちが利用することを認めない権利がアメリカ人たちにもあるだろう。

もちろん、アファーマティブ・アクションについて純粋に結果志向的に考えてみて、大学内における “多様性”を特定の水準にまで達成するための試みとして捉えてみれば、その目標を達成するためにアメリカの大学が多数の外国人学生や外国人教員たちを招き入れることは問題にならないかもしれない。しかしながら、ここで論じてきた政策について考える一貫した方法をこの種類の帰結主義が提供できるとは、私は思わない。自分たちが達成しようとしている目標を見てみれば、それは大抵の場合にはアメリカ国内の人口を “反映”しているということがわかるはずだ。そのことは、それらの政策の本当の目標は差別に対抗して機会への平等なアクセスを確保することであるということを示している。そして、それが本当の目標だとすれば、その目標に関係している種類の差別の被害に遭ってきたと判断できる人々だけに政策の対象を限定することは、全くもって筋が通っているのだ。

Joseph Heath, “Naomi Klein: This Changes Everything“,  In Due Course, March 6, 2015.

（…前略…）

私のブログの読者であれば知っているかもしれないが、アンドリュー・ポッターとの共著『反逆の神話』を出版して以来の１０年以上にわたって、私はナオミ・クラインに対して実に一方的な議論を行ってきた（ただし、『反逆の神話』ではクラインを批判するのに５ページかそこらしか割いていない。その批判は、『ブランドなんか、いらない』への”返答”であると多くの人から思われた）。クラインが書くような本をカナダの他の人々が書いてしまうことを阻止しようとするために、人生のうちのかなりの年数を費やしてしまったことは自分でも認めざるをえない。クラインの新刊『すべてを変える物語』がベストセラーになっているという事実は、結果として、私の人生の中でも重要なプロジェクトの一つが失敗してしまったということを本質的に表しているだろう。このため、『すべてを変える物語』を分析するうえで私情を挟まないようにするのは私にとってはかなり難しいことになる。

また、この１０年で何か発見したことがあるとすれば、それはナオミ・クラインを批判することはＪ・Ｋ・ローリングを批判するのと同じようなことであるという事実だ。たとえあなたが正かったとしても、あなたが言うことは何一つ世界の軌道を変えない。 …すべての物事は、あなたが存在していなかったり何も書かなかったりした場合とまったく同じように展開し続けるのだ。

では、本筋を見失わないために焦点をきわめて狭く定めて、『すべてを変える物語』で提起された問題のなかでも中心的な主張に密接に関連した一つの問題だけを取り上げることにしたい。残念なことに、『すべてを変える物語』の主張を正確に見極めることは、本の副題（「資本主義 vs 気候問題」）が示唆しているほど簡単にはいかない。彼女が以前から用いているレトリックと同じように、この副題は、資本主義的な経済システムを維持しつつ気候変動の問題を解決する方法は存在しないとクラインは論じるつもりであるかのように思わせる。つまり、ジョエル・コヴェルが２００７年の著書『エコ社会主義とは何か（自然の敵：資本主義の終焉か、世界の終焉か？）』で行ったのと同じような主張をクラインも行おうとしているのだとこの副題は思わせるのだ。しかしながら、実際にはクラインはそれを主張していない。彼女は市場を撤廃したいと思っていないし、利益追求的な企業を撤廃したいとすら思っていないのだ（本の中のある箇所では、彼女は「無炭素経済においても利益を挙げられる余地は充分に存在している」[252]と言い切っている）。

さらに、クラインが「資本主義 vs 気候問題」の争いを描写する時、彼女は「気候問題」に対して厳密に「資本主義」を対立させることを決してしない。クラインはこんなことを言う：「今こそ、この現状を引っ繰り返すべき時である。それは可能なのか？全くもって可能だ。だが、規制の無い資本主義の根本的な論理に対して挑戦せずにそれを行うことは可能なのか？その場合には全く望みは無い」[24]。あるいは、「束縛の無い資本主義に対抗するための最も強力な議論を、気候科学は彼らにもたらしたこと」[157]を理解していない「大半の左派やリベラル」を彼女は批判する。しかし、言うまでもなく、「規制の無い資本主義」や「束縛の無い資本主義」や「自由市場原理主義」は、資本主義そのものと同一ではない。そして、市場に対する何らかの規制を実施しなくても気候変動の問題を解決することはできる、と考えている左派やリベラルや環境主義者を見つけ出すのは相当難しいだろう。残念なことに、気候危機を解決するためには市場に対する制限が求められるという実に明白で議論の余地がない主張と気候を救うためには資本主義の撤廃が求められるという全くもって明白でなくかなりの議論を呼ぶであろう主張との混同が、『すべてを変える物語』全編を通じて莫大な数で存在しているのだ。

では、クラインは何を論じているのか？彼女はどのような肯定的な主張を行っているかは見極めるのが難しい一方で、クラインは一つの否定的な主張を明確に行っている。標準的な方策は資本主義システムの枠内で気候問題を解決しようとするがそれは機能しないのであり、そのため、問題を解決するためには私たちの経済的組織のパターンの根本的な構造変革を熟考しなければならない、と彼女は論じているのだ。したがって、気候変動は「社会主義者の陰謀」だと主張したり左派に対する「宇宙からの贈り物」だと主張する極右の方が主流派の左派よりも気候問題に関して正しい理解を抱いているのだ[43]、とクラインは繰り返し論じる。…なので、以下で私が行う議論では、資本主義を超えた次の世界はどのようなものになるであろうかということについてのクラインの見積りには焦点を当てずに、なぜ彼女は資本主義経済の枠内で気候危機を解決しようとする標準的な方策を否定するのか、ということについて焦点を当てることにする。特に、クラインはなぜ炭素価格付けを否定するのか、ということを取り上げよう（彼女が炭素価格付けを否定したことは、一部の人々に不愉快な驚きを与えたものだ）。

比較的狭い範囲に議論の焦点を当てるということもあり、『すべてを変える物語』の中でも最も議論の的となる箇所である第一部について主に論じることにしよう（第二部以降には、この本は基本的には気候変動版『貧困と不正を生む資本主義を潰せ』になってしまう。つまり、『すべてを変える物語』の後半２５０ページかそこらの内の大半はレポタージュであり、彼女は世界を飛び回って、近年に抵抗運動が行われた場所を訪れて、抗議運動家たちの英雄性や警察の横暴や企業の不誠実さを読者に報告する。この種の文章はクラインが最も得意とするものであるし、彼女が本の後半部分で示していることの大半は、議論の的にもならなければ大した驚きもないことである。経営者のリーチャド・ブランソンは信用に値しない人物であり、遺伝子工学は危険であり、農家の人々は自分たちの土地の下をパイプラインが通ることを好まない、などなどのことを読者は知らされる。後半部分の文章には議論は大して含まれていないし、その大半は、価値のある目標に向けて行動するように人々を奮い立たせたり既に行動を開始している人をさらに励ますという目的のために書かれているように思える）。

後半に比べて議論の的となる第一部について論じるうえで、『すべてを変える物語』が参入しているのは既に多くの人々が議論を行っている分野である、ということは記しておくべきだろう。『すべてを変える物語』は、本質的には政策に関する議論への貢献を行おうとしているのであり、広い意味では科学的事実を所与の前提として扱い、「私たちは何をするべきであるか？」という問題に対して答えを出そうとしている本なのだ。気候変動の問題は２０年以上にわたって論じれられてきたので、この分野の議論は既に成熟している。主張し得る主要な立場はすべて主張されてきたし、全ての立場の人々は相手側の立場の人々が行う議論についてもかなり精通している。つまり、環境主義者たちの間の”主流派”な見解は既に登場しているのであり、仮にその見解は気候政策に関する合意を反映していないとしても、少なくとも多数派の意見は反映されているのだ。この見解は、炭素価格付けの適切なシステムが必要である、と主張している。そして、これこそがクラインの否定する見解であるのだ（実際、彼女は本の中の様々な箇所でこの主流派の見解を積極的に貶している。たとえば、「最小限の炭素税を求めて闘うことは、たとえば最低限所得保証を求めるための同盟を結成することなどに比べて、ずっと少ない成果しかもたらさないだろう」[461]）。

主流派の環境主義的見解に挑戦する議論は『すべてを変える物語』以前にも行われてきた。たとえば、以前には標準的な見解では炭素税はCO2排出1トン当たり30ドル前後であるべきだとされていた。（英国のブレア政権に委嘱された）気候変動の経済学に関するスターン報告がやがて発表されたが、その報告は炭素税は1トン当たり30ドル前後ではなく300ドルに近付けるべきだと論じていた。そして、スターン報告は明らかに多くの人々の注目を集めた。従来の見解を支持していた人は、「何が違うんだ？スターンの議論の基となっている事実は他の全ての議論の基となっている事実と同じはずなのに、どのようにして彼はここまで過激に異なる結論に辿り着いたんだ？」という疑問に集中しながら７００ページもの報告書に目を通した。スターンが主流派の見解とこれ程までに異なる結論に辿り着いたからには、彼の分析には他の人々の分析とは異なる何かが含まれているはずだった…予測のシステムが異なるか、経済成長のモデルが異なるか、また別の何かがことなるのか。やがて、核心的な違いがあることが明らかになった。スターンは、現在のコストと将来のコストとの間にバランスを付ける（将来のコストを割り引く）という標準的なアプローチを拒否していたのだった。このことが、標準的な見解とスターンの見解との違いを説明するものだった。結果として、問題に対する正しいアプローチとは何であるかということについてのとても生産的な議論をスターン報告はもたらしたのであった。

さて、私には『すべてを変える物語』にも同様のアプローチがされるべきであるように思える。大半の人々は現状を見て「炭素価格付けが必要だ」と言う。クラインは現状を見て「すべてを変えることが必要だ」と言う（または「資本主義を劇的に再構築する必要がある」とかそんなことを言う）。では、クラインはどのようにしてその結論に辿り着いたのか？彼女が物事について分析する方法と他の人々が分析する方法との間のどんな違いが、これ程までに異なる政策方針を説明することができるのだろうか？

告白すれば、当初は「どうせクラインの議論には違いなんて存在しないだろう」という疑いを私は抱いていた。単に、クラインはかつてラリー・サマーズが「現在はこれまで以上に…」主義と呼んだケースの中でも強烈なものに捉われているだけだと思っていたのだ。

「現在はこれまで以上に…」主義は以下のようにはたらく：

１・あなたには、どんな時にでもどんな状況であっても支持するお気に入りの一連の政策が存在している。減税、規制撤廃、石油をどんどん掘る、などなど。

２・あなたは、解決される必要のある何らかの問題を発見する（経済停滞など）。

３・あなたは「現在はこれまで以上に私のお気に入りの政策が実行される必要がある」と言う。

クラインが主張していることのいくつかは、「現在はこれまで以上に…」主義の印象を強くさせる。気候変動の問題についてこれまでよりも真剣に捉えて深くその問題について考え始めるようになってからも、そのことは彼女の意見に何も変化を起こさなかった、ということはクライン自身が認めている。むしろ、気候変動の問題はそれ以前から彼女が常に抱いていた信念をさらに強くさせたのであった[7]。「私は気候変動の問題についてより深く関わることへと邁進していった。その理由の一部は、気候変動の問題に関わることは私が常々信じてきた種類の社会正義や経済正義を刺激付けることになるという可能性を発見したからだ」[59]。本の中で彼女が主張している物事はそれ以前から彼女が主張し続けていた物事と全く同じであるという主張は、『すべてを変える物語』の陰謀論的な特徴を表してもいるだろう。

さて、これは物事を考える方法として望ましいものではないということは明らかであるし、彼女の主張の全ては確証バイアスを巨大に延長したものに過ぎないのではないかという疑いも生じる（私自身が辿ってきた経験はクラインのそれとはかなり異なるものだ。たとえば、費用対効果分析に基づいて政策を決定することについて、私はかなり辛辣に批判していた。しかし、気候変動の問題について真剣に考えることは、自分の主張を和らげてやがては渋々ながらも費用対効果分析を擁護することへと私を導いた要素のうちの一つだ。私の意見の詳細はこちら）。ともかく、『すべてを変える物語』は知的なインテリアや政治的ご都合主義ではないということにしておいて、この本の中で書かれていることについて見てみよう。具体的な変革ということについては、自分が望んでいることはGDPに占める公的支出の割合が拡大すること[92]、または彼女が言うところの「ケア的な経済が発展して、ケア的でない経済が縮小すること」[93]であると、クラインははっきり書いている。具体的には以下の通りだ。

低炭素な選択を行うことを誰にとっても簡単で手軽なものとする包括的な政策とプログラムが必要とされるだろう…。それは、安価な公共交通手段やクリーンな路面電車に誰もがアクセスできるようにすることを意味する。また、手頃な価格でありエネルギー効率が高い住宅が線路沿いに建てられることや、人口密度の高い生活に適するように計画された都市や、自転車で通っている人たちが仕事に行くたびに生命の危険を冒さなくても済むようにするための自転車専用車線や、無計画な農業の拡大を防いでローカルで低エネルギーな農業を推奨するための土地マネジメントや、交通ルートに沿っており歩行者フレンドリーでもあるエリアに学校や医療といった必要不可欠なサービスを集める都市デザインや、自分たちが電気を無駄にすることについて自身で責任を負うことを製造業者たちに要請するプログラムや、そして既存の状態に含まれている余剰や老朽化などを劇的に削減することなどを意味するのだ。[91]

要するに、クラインはカナダがもっとオランダのようになることを望んでいるのだ。それは構わないが、しかしオランダはかなり資本主義的な経済の国であるし、GDPにおいて政府支出が占める割合もカナダに比べて5%ほどしか高くない。では、なぜオランダの都市環境や交通システムはこれ程までにカナダと違っているのだろうか？その理由の大部分は、オランダでは燃料とエネルギーの値段が高いことにある（ガソリンと電気の両方の値段が、カナダのそれの約二倍であるのだ）。ガソンリの値段が高いことは人々が車を運転することを抑制させて、交通機関や自転車専用車線や歩行者フレンドリーなエリアへの需要を生み出したのだ。同じように、電気料金の値段の高さは電気効率が良い住宅への需要を作り出した。エネルギーの価格こそが、現在のオランダで主流となっている都市計画を生み出したのだ（あなたは都市環境について好き勝手に＂計画＂することはできるが、あなたが建ててている人口密度の高い住宅地に住みたいと思う人々が実際にいない限りは、その住宅地は空き家のままだ。そのような住宅地がオランダ人たちにとって魅力的に思えるのは、他の選択肢が魅力的でないからである。その理由の大部分はコストに由来している）。

経済を通じて価格が人々の行動に与える影響をふまえれば、価格をコントロールすることは政府が実施できる中でも最も強力な政策手段であることは明白だ。したがって、クラインがお気に入りリストに挙げているような環境を実現するためには、政府は化石燃料の消費によって発生する炭素の外部性に対してキャップ・アンド・トレード制度か炭素税かによって価格を付け始めるべきである、という結論が自然に導かれるはずだろう。しかし、それはクラインが支持している手段ではない。驚く程に強力なこの政治手段に我々が手を付けないことを彼女は望んでいるのであり、その代わりに、トップダウンな計画とコントロールだけによって目標を達成しようと試みることをクラインは望んでいるのだ（テクノロジーに任せることなど）。政府は価格を調整することではなく「計画と禁止」を行うことに力を入れるべきだ、と彼女は考えているのである。

クラインが辿り着いた立場は私からするとかなり奇妙なものであるように思えるし、率直に言えばあまりよく考えられていないものであるように思える。たとえば、天然ガスはそれ以上に炭素集約型の化石燃料から離れるための「架け橋」として機能するかもしれないという発想に含まれる問題の一つは、天然ガスは比較的安価であるために、それは石油や石炭だけでなく太陽光や風力などの再生可能エネルギーまで締め出してしまうことである…と彼女は論じている[128-129]。そして、このような事態が発生することを防ぐための複雑な規制構造計画を彼女は描いてみせる[129]。だが、言うまでもなく、天然ガスが化石燃料と再生可能エネルギーの両方を追いやってしまうのは炭素に対する価格付けが不在であるからだ。大規模な炭素税が実施されることは、石炭と石油のコストを劇的に増加させる一方で再生可能エネルギーの相対的なコストを低減させる。天然ガスは化石燃料と再生可能エネルギーとの間のどこかに収まるだろうし、再生可能エネルギーを締め出すこともない。エネルギーの価格の安さはそのエネルギーのクリーンさを反映することになるからだ。つまり、クラインが（少なくとも言外に）描いている世界とは、現在と同じように石油製品や石炭由来の電気が異常に安いままであるが、それらを使用することは禁止されているか規制によって厳密にコントロールされているという世界である。ここで生じる最大の疑問は「なぜだ？」という単縦なものだ。「そんなに非合理的なことを実行するための理由がまさか存在するというのだろうか？」。

考えられる説明の一つは、クラインは経済的インセンティブが持つ力を信じていないということであり、炭素の価格に対して人々は適切な反応をしないだろうと彼女が考えているということである。（実に奇妙なことだが、このような議論が真剣に主張されたのを私が聞いたことのある唯一の機会は、カナダのエネルギー企業であるサンコー・エナジーの代表者からこの議論を聞かされた時だ。炭素税の問題とはそれが機能しないことであり、「ガスの値段が上がったからといって、人々は車を運転する量を変えやしない」と彼は私に言ったのだ。もしそれが真実であれば資本主義そのものが機能していないだろう、と私は彼に伝えた。私はそれを彼の主張に対する反証として示したのだが、しかし、資本主義は機能していないはずだというのはまさにクラインの意見の特徴であるので、このことも彼女にとっては大した反証にならないのだろう）。

クラインの主張に対するこの解釈は、炭素税は『すべてを変える物語』全体を通じて二度しか言及されておらず、どちらの場合にも炭素税は化石燃料の消費を抑制させる手段ではなく国の歳入を発生させるメカニズムとして書かれている(114,400)という事実によって補強されている。このことは、税がもたらすであろうインセンティブ効果をクラインが軽視しているという可能性を示唆する（「パイプラインに対する一度きりの投資」とは違って炭素税は歳入を毎年上げ続けるだろう[400]と彼女が論じているのを見ると、疑惑はさらに深まる。炭素税のポイントは炭素の消費を抑制させることにあるのだから、歳入は上がるのではなくむしろ急激に下がり続けることが予測されるのであり、彼女はかなり妙なことを主張しているのだ）。また、クラインは「控えめな炭素価格付け」(87)や「穏やかな」経済的インセンティブの非効率性に関する軽蔑を様々に示しているが、そこでは彼女は炭素税はきわめて低い税率に設定されるであろうと（なんの証拠も示さずに）決めかかっている。だが、スターン報告が示したように、政策についての近年の議論には大規模な炭素税の実施を主張している数多くのとても真剣な人たちが参加しているのだ。クラインが主張しているような大規模な変革を実施できる程の権力と権限を持っている政府であれば炭素税も好きなように設定できるはずであるのだから、大規模な炭素税を実施することは政治的に不可能であると主張することも彼女には許されていない。

オンタリオ州が再生可能エネルギーへの投資を促進するために固定価格買取制度を実施したこと…一般的にはこの制度はかなり問題含みの制度であると認識されているのだが…についてはクラインは肯定的な言及を何度か行っているが、ブリティッシュ・コロンビア州の非常に成功した炭素税については彼女は一言も言及していないという事実は、クラインの主張に含まれる謎を解きほぐす。ブリティッシュ・コロンビア州のサンシャイン・コーストにある彼女のカントリーハウスの近くで行われる鮭の母川回帰については数ページかけて描写しているというのに、当の州が気候変動に対峙するために最も重要な政策のイニシアチブを握っていることについて、クラインは何も書いていない。…カナダが全国レベルで実行すべき計画のテンプレートとして多くの支持を集めていることが明らかな政策について触れていないのは、かなり異常なことであるだろう。

炭素税についてと比べれば、炭素取り引きについてはクラインにも言いたいことが多少はあるようだ。とはいえ、欧州の排出量取引制度に対する標準的な批判を彼女も繰り返しているだけなのだが。この制度に対してクラインが行っている批判で「エコノミスト」誌に載っていないものはない。充分に構築されていない取引制度は二酸化炭素削減を実現できずに失敗してしまう、ということには誰もが同意している。実際、欧州の排出量取引制度が失敗したことは、キャップ・アンド・トレード制度よりも炭素税を支持する人がこれ程までに多くなったことの主な理由のうちの一つであるのだ。いずれにせよ、彼女は排出量取引制度についても充分に論じていないので、このトピックについてクラインがどんな考えを抱いているのかということを読者が確認することは不可能である。しかしながら、驚くべきことに、二酸化硫黄を削減するためにアメリカにて実施されたキャップ・アンド・トレード制度について本の後半で論じる際には、このアプローチは「機能した」[208]と彼女ははっきり認めているのだ。だが、そのことは即座に疑問を生じさせる。キャップ・アンド・トレード制度が二酸化硫黄に対しては機能したのなら、同じ制度が二酸化炭素に対しても機能するはずではないだろうか？

ということで、私たちは根本的な謎に立ち戻らされ続けることになる。適切にデザインされて適切に実施される炭素価格付けシステムの一体何が問題だというのか？

私が最終的に辿り着いた答えは、価格付けシステムは大半の人々が持っている道徳的直感に反するということであり、そしてクラインはその道徳的直感を物事に対して徹底的に当てはめているということだ。彼女は「汚染者支払い」の原則を熱心に支持しているのにもかかわらず、実際にはその原則が論理的に導き出す結論の一つを拒否している。つまり、もしあなたが支払うことを嫌だと思わなければ、あなたは汚染をしてもいいということだ。この結論は、ある行為が非道徳的であるとすれば非道徳的であることそれ自体がその行為を行なわないための充分な理由となる、という道徳的直感と相反する。あなたは非道徳的な行為を止めるためのインセンティブを他人に要求することはできないのであり、それどころか、非道徳的な行為を止めない場合にはあなたを処罰する権利を他の人たちは持っている…これが、私たちの道徳的直感が教えるところだ。たとえば、市場において奴隷に価格を付けたり税金を課しても奴隷という存在を無くすことはできなかったのであり[462-463]、奴隷制そのものを撤廃することしか方法はなかったのだ、とクラインは指摘する。環境規制についても彼女は同じ考えを抱いている。たとえば、彼女は以下のようなレトリック的な質問を読者に行っている。「なぜ私たちは自分たちの未来を危険に晒すなと企業に命じているのではなく、企業に賄賂を贈ったり甘い言葉で丸め込んだりしようとしているのだろうか？」[225]。つまり、根本的にはクラインが炭素価格付けに反対しているのは単に価格付けという考えそのものが道徳的に不愉快であるからだ、と私は推測する。彼女にとっては、それは子供を取り返すために誘拐犯に身代金を払うのと同じようなことに思えるのだ。

この点については彼女のみならず多くの人々が同じ直感から思考を始めている。しかし、その直感を解体する議論は広く知られたものであるし、それは環境経済学にとって最も基本的なことですらある。＂撤廃主義＂的なアプローチは、対象とする物質や習慣を完全に禁止することが可能でありまたそれらが完全に禁止されなければならない時にしか機能しない…それこそ、奴隷制のように。だが、二酸化炭素やメタンガスを放出することはそれ自体が本質的に有害なことではないのであり、ゼロになるまでそれらを削減したいと望んでいる人もいない。そして、完全に禁止することが可能であるものがある一方で（たとえば、石炭採鉱を禁止することは想像しやすいだろう）、そうではないものも数多く存在するのだ。コンクリートは世界における二酸化炭素排出の5%に責任があるから（コンクリートが硬化する際に起こる化学反応の副産物として二酸化炭素が発生するのだ）、このことについて検討してみよう。コンクリートを禁止したいと思っている人がいないことは明らかだ。…クラインですらコンクリートを禁止したいとは思っていないはずだ。何故なら、彼女は「ストローベール建築（訳注：わら俵などを用いた建築）」について情熱的に語っているのであり、そして一般的なストローベール建築には積み重ねた俵をセメントで固める工程が含まれているからだ。しかし泥はコンクリートと違って大気への外部性を生じさせないのだから、コンクリートの価格を上げて新しく建てるストローベール建築の住宅の壁にセメントを使うか泥を中心とした素材を使うかで迷っている人が後者を選択するように促すことこそが、私たちが行わなければならないことなのである。

別の言葉で言えば、温室効果ガスの排出に対して私たちが行うべきなのはそれを禁止することではなく、排出を抑制させること、それも強く抑制させることである。したがって、温室効果ガスに価格を付けたり既に付けられている価格を更に上げることこそが適切な政策であるのだ。このことは、こうやってわざわざ書くのが恥ずかしいくらいに基本的なことである。しかし、クラインはこんな基本的なことも理解していないと想定することが、私が彼女の主張を最終的に理解することのできる唯一の方法なのだ（汚染はどのような時に＂禁止＂されるべきでありどのような時に＂価格付け＂されるべきであるか、という問題について真剣に興味を抱いている読者たちには、ジョン・ブレイスウェイトの記事 “The Limits of Economism in Controlling Harmful Corporate Conduct” を読むことをお勧めする。私の授業でこの問題についてのディスカッションを行う時にいつも学生たちに宿題として読ませる記事でもある）。

さて、この記事もちょっと長くなり過ぎた（しかし、『すべてを変える物語』はとても分厚い本なのだ！）。まとめとして２点だけ書いておこう。

第一に、クラインと同様に私も気候危機は非常に深刻な問題であると考えているし、現状の様々な物事に対して変化を強いる問題であるとも考えている。気候危機は「自由市場至上主義」の説得力を過去最弱にしている。しかし、同時に、気候危機は「反市場-至上主義」の説得力も弱めたのだ。特に、企業の行動を変える手段として価格付けメカニズムを用いることを極端に嫌っていた左派の人々の多くが、考えを変えて価格メカニズムに対する嫌悪感を払拭せざるを得なくなった。価格付けメカニズムに反対する議論は道徳的なものだけであるとすれば…つまり、価格付けには問題を解決する可能性があるとしても、私たちの道徳的純粋さの基準を満たすような形では解決しないということであれば…それは問題の解決方法に対する反対意見としてはかなり弱いものだ。気候危機は充分に深刻な問題なのであり、大半の人々は解決方法の形に関わらずとにかく解決されることを望んでいるだろう、と私は推測する。いくつかの大企業が正しくない動機から正しい行為を行うことを容認するための取り決めを結ぶ、などの解決方法であったとしてもだ。

第二に、そして最後に、『すべてを変える物語』は一から十まで問題の＂つながり＂について書かれた本である。様々な種類の闘争のそれぞれに参加しているそれぞれの人々に対して、自分たちはみんな実は一つの同じ目的のために戦っているのである、と説得させるための本なのだ。そのこと自体には何も問題はない。それに、多くの場合には、様々な要求を記したリストを提示することには（そのリストが短いものではなく長いものであったとしても）何の問題もない。しかし、政策としての価値も疑わしく実際問題として実行不可能な政策の名の下に、実行可能であり有効な政策に対してあなたが反対をし始めるとすれば、それは、巨大な害を支持するものであるとあなた自身が批判している物事を実際にはあなた自身の手で引き起こすことになってしまうのだ。『ブランドなんか、いらない』にまで遡るクラインの一連の著作に対して私が批判を行い続けているのは、彼女が間違った方向にへと読者を活気付けて動かしていることにある。風車に向かって対決したドンキホーテのような一人相撲を自分が取っているという可能性についてクラインはもっと時間を割いて考えるべきだと私は常々思ってきたし、『すべてを変える物語』にもクラインに対する私の評価を変えるようなことは何も含まれていなかった。

訳注：『すべてを変える物語』の原題は This Changes Everything: Capitalism vs. The Climate。この本はまだ邦訳されていないが、本の内容に基づいたドキュメンタリーは日本語字幕付きで公開されている。このドキュメンタリーの邦題に従い、今回の翻訳記事内でも著作の邦題を『すべてを変える物語』にした。