Bill Mitchell, “A response to Greg Mankiw – Part 3”, Bill Mitchell – Modern Monetary Theory, December 31, 2019

クリスマス前に、グレゴリー・マンキューの現代通貨理論（MMT）に関する論文「A Skeptic’s Guide to Modern Monetary Theory」（2019年12月12日）への回答を2回に分けて発表した。休み前に回答を仕上げようとしたのだが、第2部はすでに長くなりすぎてしまった。クリスマス休暇が明けてブログを再開したら短めの第三部を書こうと思ったので、問題をひとつ取り上げずに残しておくことにした。この部分は、公の記録に残す必要があると思う。この論点は、評論家は、MMTが何であるかを実際に理解するために、いかにさらなる努力が必要かを例示している。彼らは、MMTが不透明で理解するのが難しいと主張し、私たちの仕事に対する彼らの誤った解釈の責任を我々に押し付けようとしているが、私が今日議論する問題は、非常に簡単に理解できるものだ。この問題は前面かつ中核に出ており、多くの学術論文やその他の記事が書かれている。もちろん、私が言及しているのは、主流のフィリップス曲線に対するMMTの対応策としてのジョブ・ギャランティだ。この問題がMMTの枠組みの中でどのように位置づけられるかを理解していないのは、主流派の経済学者に限ったことではない。しかし、主流派はフィリップス曲線の文献と、フィリップス曲線が彼らのマクロ経済学の中でどのような位置を占めているかを全て理解している。故に、バッファー・ストックの枠組みの中でジョブ・ギャランティを理解し、MMTがそれにどのように対応するかを理解していないという言い訳は通用しない。

Bill Mitchell, “A response to Greg Mankiw – Part 2”, Bill Mitchell – Modern Monetary Theory, December 24, 2019

A response to Greg Mankiw – Part 1 （ビル・ミッチェル「グレッグ・マンキューへの返答 – Part 1」）(2019年12月23日) では、グレッグ・マンキューによるA Skeptic’s Guide to Modern Monetary Theory（懐疑論者のための現代貨幣理論への手引き）(2019年12月12日)の発表に先立って行われたメールでのやり取りを公表した。今回のブログ記事では、その論文で論じられた具体的なポイントへの返答を提示した上で、もし当該論文が（批判的な観点からとはいえ）MMTへのフェアな「ガイド」であることを目指しているのであれば、それはひどく失敗してしまっていると結論付ける。では、なぜ私がそう結論付けたかを説明していくとしよう。今日の投稿は長いので、少し読むのに時間がかかるだろう。極めて長くなるかもしれない。しかし、来週までブログの執筆をお休みするつもりなので（クイズはいつものようにする予定）、いつもの記事より長いものの、読者にはこの記事を読む時間が十分にある。いつもなら3部か4部に分けるところなのだが。

Bill Mitchell, “MMT and the external sector – redux“, Bill Mitchell – Modern Monetary Theory, September 26, 2018.

このエントリは、2018年10月13日土曜日にドイツで参加する予定のワークショップのために書いている。私が参加するパネルは、対外貿易と通貨の問題に焦点を当てている。この投稿では、提示する予定の基本的な議論をまとめる。現代金融理論（現代貨幣理論、MMT）に関連してしばしば提起される問題の1つは、外国為替市場と国の対外勘定（特に経常収支）に関するものだ。経常収支が黒字であるべきか赤字であるべきか、そして仮に経常収支が赤字の場合に通貨発行権を持つ政府が完全雇用を維持するための財政政策手段（支出と租税）の利用能力に何かしらの制限が生じるかどうか、という点については進歩主義志向の経済学者でさえ袋小路に陥っているように見える。この投稿では、これらの問題を取り上げ、対外部門に関するMMT的観点の意義について説明する。

Bill Mitchell, “Q&A Japan style – Part 5b“,  Bill Mitchell – Modern Monetary Theory, December 5, 2019

Part 1 Part 2 Part 3 Part 4 Part 5a

これは通貨発行権のある政府による様々な債券発行オプションの帰結に関しての、2部構成の議論の最終パートである。基本的な現代金融理論（現代貨幣理論、MMT）の立場は、通貨発行権のある政府における不必要な債務発行の慣行（これは固定為替レート、金本位制の日々からの残滓[hangover]である）の放棄だ。通貨発行権のある政府は、その能力を利用して全般的な幸福を促進するべきであり、金融市場における投機的行為のリスクを下支えして軽減することで企業の福祉に寄与することには何の正当な理由もない。ただし、現実世界の層（政治など）を導入すると、一部の純粋なMMTタイプのオプションが使用できないことが分かる。以下の質問はまさに日本におけるそうしたケースを紹介したものである。政治的制約を考えると、政府が債務を発行する場合、中央銀行の行動には次の2つのオプションのいずれかを選択する必要がある。（A）流通市場（既発債券市場）ですべて購入する。 （B）債務を非政府部門に残す。この最終パートでは、その選択に影響し得る考慮事項をいくつか論ずる。

Bill Mitchell, “Q&A Japan style – Part 5a“,  Bill Mitchell – Modern Monetary Theory, December 3, 2019 

Part 1　Part 2　Part 3　Part 4

これは、現代金融理論（現代貨幣理論、MMT）と、日本やオーストラリアなどの通貨発行を持つ政府の国債発行オプションに関する議論だ。こうした政府が持つ3つのオプションを検討し、MMTの観点からそれぞれを検討する。 MMTの理解によって、各オプションの結果を完全に理解できるようになる。我々が到達した結論は、主流派マクロ経済学で提示された結論とはまったく異なる。これは主に我々が、税収を超える政府支出を賄うにあたって国債発行が必要とは考えず、中央銀行と商業銀行のオペレーションを（主流派の架空の世界のやり方ではなく）現実のやり方に一致するよう構成するためである。今回の議論はまた、MMTで我々がしばしば検討する技術的な方法よりも、政府の政治的側面を明らかにもする。これは木曜日に締めくくる2部構成の回答の第1部である。今回我々は、日本経済を悩ませていた「大停滞」の解決策として大規模で非標準的な金融政策を1990年代後半に提唱したいわゆる「リフレ派」（’reflationists’）の日本での出現について考察する。

Bill Mitchell, “Q&A Japan style – Part 1“,  Bill Mitchell – Modern Monetary Theory, November 4, 2019.

これは今週の4部構成シリーズの第1部であり、日本のさまざまな関係者が提起した現代通貨理論（MMT）についてのいくつかの重要な質問に関するガイダンスを提供する。日本でのMMTに関する公開討論は（他の地域と比べて）比較的進んでいる。MMTに関して日本国会（議会）で議会質問と答弁があり、また中央銀行と政府の経済担当高官がMMTについてのコメントを行なっている。そして、幅広い政治スペクトルの政治活動家たちが（日本の財政緊縮への反対を表明する主要な方法として）MMTを議論し、推進している。 MMTの基本は現在、日本では広く理解されているため、関連する議論はより詳細な疑問・質問に移行している（特に政策への適用に関して）。このため、今回の日本への訪問の一環として、さまざまな問題についていくつかのガイダンスを提供するよう求められた。私はプレゼンテーションの中でこれらの話題を取り扱っているが、しかしその上で、誰もがMMTの理解を進めることができるように、文面で分析を提供することは生産的だと考えた。これらの回答は最も完全で正確なものというわけではなく、より詳細な点については、リンク先のブログ投稿を参照いただきたい。

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Bill Mitchell, “A simple business card economy”, Bill Mitchell – Modern Monetary Theory, March 31, 2009

一部の読者が、現代金融経済がどのように機能しているかについて、経済学者が隠れ蓑にしている全ての専門用語を廃しつつ、簡単に説明するよう私に求めてきた。以前私は、別のブログ記事の一部で、現代の金融経済の実際の運用を理解するのに必要になる重要な洞察全てを提供することができる、とあるシンプルな”財政ゲーム”を紹介した。この世の全てのモデルと同様、それは様式化に過ぎない。しかし、基本的な結論と理解を変えるような追加の複雑性は何もない。なので、後に参照目的でこのモデルを見つけやすくするために、単体のブログ記事としてモデルを再度紹介しておこう。それでは読んでほしい！