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Bill Mitchell, “Q&A Japan style – Part 3“, Bill Mitchell – Modern Monetary Theory, November 6, 2019.
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これは今週の４部構成シリーズの第3部で、日本の諸派が提起した現代通貨理論（MMT）についてのいくつかの重要な質問に関するガイダンスを提供する。今日、私は東京にいる。日本のメディアでMMTを宣伝するために、1日の記者会見とテレビ撮影を行う予定だ。私はすでに（昨日）記者会見で非常に明確に論じた。彼ら（メディア）が日本の人々に我々の考えを正しく表してくれることを願っている。
[Read more…]Bill Mitchell, “Q&A Japan style – Part 2“, Bill Mitchell – Modern Monetary Theory, November 5, 2019.
これは今週の4部構成シリーズの第2部で、日本の諸派が提起した現代金融理論（MMT）についてのいくつかの重要な質問に関するガイダンスを提示する。私はこれまでに京都で2つのプレゼンテーションを行ってきたが、今日は東京で日本の国会の聴衆に演説し、日本の主要なメディアからのインタビューを受ける予定だ。多くの人からMMTに関する一連の質問への回答を求められたが、（内容が大幅に重複する場合）個々の人に個別に対処するよりもこうして記事にする方が、MMTの本質、及び現実世界においてこれらの基本原則が複雑に絡み合っているニュアンスをよりよく学び、理解するにあたって有用かつより効率的な方法だと思われる。私のプレゼンテーションでも、上記の問題に取り組むが、しかしながら、誰もがMMTの理解を進めることができるように、文面で分析を提供することは生産的だと考えた。これらの回答は最も完全で正確なものというわけではなく、より詳細な点については、リンク先のブログ投稿を参照いただきたい。今回の質問は、「グリーン・ニューディールとジョブ・ギャランティ（就業保証）」についてである。
[Read more…]Bill Mitchell, “Q&A Japan style – Part 1“, Bill Mitchell – Modern Monetary Theory, November 4, 2019.
これは今週の4部構成シリーズの第1部であり、日本のさまざまな関係者が提起した現代通貨理論（MMT）についてのいくつかの重要な質問に関するガイダンスを提供する。日本でのMMTに関する公開討論は（他の地域と比べて）比較的進んでいる。MMTに関して日本国会（議会）で議会質問と答弁があり、また中央銀行と政府の経済担当高官がMMTについてのコメントを行なっている。そして、幅広い政治スペクトルの政治活動家たちが（日本の財政緊縮への反対を表明する主要な方法として）MMTを議論し、推進している。 MMTの基本は現在、日本では広く理解されているため、関連する議論はより詳細な疑問・質問に移行している（特に政策への適用に関して）。このため、今回の日本への訪問の一環として、さまざまな問題についていくつかのガイダンスを提供するよう求められた。私はプレゼンテーションの中でこれらの話題を取り扱っているが、しかしその上で、誰もがMMTの理解を進めることができるように、文面で分析を提供することは生産的だと考えた。これらの回答は最も完全で正確なものというわけではなく、より詳細な点については、リンク先のブログ投稿を参照いただきたい。
Bill Mitchell, “A simple business card economy”, Bill Mitchell – Modern Monetary Theory, March 31, 2009
一部の読者が、現代金融経済がどのように機能しているかについて、経済学者が隠れ蓑にしている全ての専門用語を廃しつつ、簡単に説明するよう私に求めてきた。以前私は、別のブログ記事の一部で、現代の金融経済の実際の運用を理解するのに必要になる重要な洞察全てを提供することができる、とあるシンプルな”財政ゲーム”を紹介した。この世の全てのモデルと同様、それは様式化に過ぎない。しかし、基本的な結論と理解を変えるような追加の複雑性は何もない。なので、後に参照目的でこのモデルを見つけやすくするために、単体のブログ記事としてモデルを再度紹介しておこう。それでは読んでほしい！
[Read more…]Bill Mitchell, “Understanding central bank operations“, Bill Mitchell – billy blog, April 27, 2010.
私はつい先ほど、月曜深夜にワシントンに到着した。短い旅なので、時差ボケをより良く防止するために、ニューカッスルの標準時に則って行動している。というわけで、ワシントン時間20:00に仕事を開始し、夜明け頃に終わる予定だ。YouTubeのナイトシフトで一晩中時間をつぶすことになるだろう……おっと（オーストラリア時間では）日中だ。機中で、数ある中でもとりわけ、ニューヨーク連銀によって数年前に書かれた金融政策と準備預金の ”分離” に関する論文を読んだ。これは実務レベルに関して有用な論文だ。というのは、準備預金に関する多数の重要ポイントと、中央銀行が準備預金をどのように操作しているか、あるいは無視しているかという方法論を取り上げているからだ。今回のブログ記事はこれを題材としよう。
Bill Mitchell, “Quantitative easing 101“, Bill Mitchell – billy blog, March 13, 2009.
一部の読者が私に「量的緩和について説明してほしい」というコメントをくれた。彼らも視聴したことだろうが、数日前のABC 7.30 Report segmentでは、イングランド銀行（BOE)総裁のインタビューが行われていた。彼は非常に悲惨な状況にある英国経済において、融資への刺激を通じて経済活動を刺激するため、最新の戦略として “大量のポンドを刷る” というBOE（イングランド銀行）の計画を作り上げた人物だ。今一度我々は、量的緩和の実態について情報を得て、学習する必要がある。量的緩和は、需要減退と失業増加が生じている状況において、統治政府が取る戦略として決して望ましいものではないということを理解する必要がある。また我々は、 ”紙幣印刷” という呪文を脳内から除去すべきだ。
Bill Mitchell, “Balance sheet recessions and democracy“, Bill Mitchell – billy blog, July 3, 2009.
常連読者から、東京を本拠地とするエコノミストであるリチャード・クーが書いたレポートが送られてきた。当該レポートでは、長引く不況と民主主義の関係についていくつかの興味深い問題提起がなされている。クーは、いわゆる ”失われた10年” において日本で起こったことを描写する言葉として “バランスシート不況” という用語を創造したことで、ここ10年あるいはそれ以上に渡り、ある意味有名になった。彼は現在の世界経済危機についてもその分析を適用している。彼は現代金融理論家(modern monetary theorist)ではないが、大規模財政介入の必要性と、量的緩和（邦訳）の無益さを理解している。このブログ記事では、その全てについて論じる。
Bill Mitchell, “Money multiplier – missing feared dead“, Bill Mitchell – billy blog, July 16, 2010.
今日はブログ記事を書くつもりではなかったのだが、気が変わった。短い記事を一つだけ書こうと思う。主流派経済学者によって今なお生き残り続けている教条的主張として、「中央銀行が未だにマネーサプライをコントロールしており、貨幣乗数は生きているが、少しの間消えているだけなのだ」というものがあるように思う。この最近の主流派のポストは、金融システムとその運用機関に関して、主流派マクロ経済学者が未だ継続中の誤った主張の典型例である。貨幣乗数は死んだわけではない、というのが事実だ――私はそれを確信を持って言える。なぜなら、貨幣乗数などそもそも存在したことがないということを知っているからだ！
Bill Mitchell, “Overt Monetary Financing would flush out the ideological disdain for fiscal policy“, Bill Mitchell – billy blog, July 28, 2016.
3人の金融機関系の経済学者（二人はBIS、一人はタイ中央銀行）が書いたHelicopter money: The illusion of a free lunch (2016年5月24日)という記事がある。この記事では、明示的財政ファイナンス（OMF）、つまり中央銀行の金融的キャパシティで財政赤字拡大を実現し、非金融主体への政府債務を発行しない政策について ”話がうますぎる” 、 ”大きな代償を支払うことになる” と論じられ―― ”金融政策を永久に喪失することになる” と要約されている。彼らが行っている議論は、現代金融理論（MMT）の提唱者が20年以上に渡って発表してきた研究と極めて整合的である。その研究は今、主流派の銀行システム分析の打破を始めている。
しかし、彼らが導いた結論はオリジナルのMMT提唱者たちには支持されない。MMT提唱者たちは、OMFを極めて望ましい政策方針と見なしている。政府が本来備えている金融的キャパシティをよく表現するものだからだ。さて、件の記事では、”フリーランチ”という言葉が何を意味するかのついての疑問も提示している。このフリーランチという言葉は、マネタリストであるミルトン・フリードマンによって広められた（ただし、彼の発案ではない）。経済学におけるこの言葉は、「政府の介入はコストを生ずる」という主流的見解とセットで使用されている。しかし、今一度“フリーランチというものはない”という言葉の本当に意味するところを検討すれば、我々が（実物資源制約を強調する）MMTの体系に非常に近い形で扱っているということが分かり、また、通貨発行権を持つ政府(currency-issuing governments)に適用されている金融的制約の誤謬も明らかになる。
Bill Mitchell, “Lending is capital- not reserve-constrained“, Bill Mitchell – billy blog, April 5, 2010.
今日、バーゼル委員会の「自己資本比率規制を強化し、銀行規制体制強化のための新しい流動性ルールを導入するべきだ」という新しい提案文書をずっと読んでいる、全てを読み切るにはあまりにも膨大な文書だ。さて、私はこの新しい提案に関する二つの異なる見解に遭遇した。一部の評論家は「自己資本比率規制は銀行の信用創造能力を阻害するものであり、したがって規制が経済成長に歯止めをかけるだろう」と論じている。もし自己資本比率規制が強化されれば、そうしなかったときよりも成長率は低くなるだろう、というわけだ。一方で、著名な”進歩的”経済学者は、そうした見解に異議を唱えたが、同時に主流派マクロ経済学の迷宮の中で混乱状態に陥っていた。そうした混乱は、自己資本比率規制と法定準備制度がたびたび混同されてしまうという事実を明確にさらけ出すものだった。 [Read more…]
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