[Alex Tabarrok, “India Lacks Formal, Salaried Jobs,” Marginal Revolution,
February 24, 2018]

アメリカでは、労働者の大多数はとても大きな企業で働いていて、自営業はほんの10パーセントにすぎない。一方、インドでは、大きな企業で働いている労働者はほとんどいなくて、80〜85パーセントが自営業者だ。この点は以前のポストで指摘した（「インドはアメリカより起業の盛んな社会だ（そして，それが問題だ）」）

LiveMint が要約している世界銀行の報告書草稿に掲載されているデータによると、インドには正式な月給稼ぎの雇用が少ない。アメリカのような先進国と比べて少ないだけでなく、そこまで発展していない他の多くの国々と比べても少ないのだ。

この問題の解決は、労働者の人数が急速に増えているインドにとって最大の課題だ。土地改革と労働市場の規制緩和が最初の一歩だ。ここでいう規制緩和には、企業の成長を抑制するオウンゴールを止めることや、馬鹿みたいに「気前のいい」育児休暇手当をもとめる法制化をやめることなども含まれる。

●Alex Tabarrok, “Do you love cats?”（Marginal Revolution, January 22, 2006）

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トキソプラズマ（Toxoplasma gondii）はその驚くべき特性のために進化生物学者の間でもてはやされている寄生虫の一つだ。トキソプラズマの住まいは猫の腸内。トキソプラズマは猫の腸の中で卵を産み、その卵は糞に付着して外に排出される。そしてその糞はネズミに食されることが多い。さて、問題はネズミから再び猫（新たな宿主）の体内にどうやって戻るかだが、驚くべきはここだ。トキソプラズマは（猫の糞を食べた）ネズミの脳に感染してネズミの行動をそれとなく――己の繁殖力を高めるような方向に――変化させる。トキソプラズマに感染したネズミは猫をそれほど怖がらなくなり、その結果として猫の餌食となる（猫に食べられる）可能性が高まることになるのだ！¹

まさかの展開がもう一つ。トキソプラズマは多くの人間にも感染するらしい。

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●Alex Tabarrok, “The Return of the Puppet Masters”（Marginal Revolution, July 18, 2009）

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数年前のことになるが、「猫はお好き？」と題した拙エントリーで次のように語った。

トキソプラズマ（Toxoplasma gondii）はその驚くべき特性のために進化生物学者の間でもてはやされている寄生虫の一つだ。トキソプラズマの住まいは猫の腸内。トキソプラズマは猫の腸の中で卵を産み、その卵は糞に付着して外に排出される。そしてその糞はネズミに食されることが多い。さて、問題はネズミから再び猫（新たな宿主）の体内にどうやって戻るかだが、驚くべきはここだ。トキソプラズマは（猫の糞を食べた）ネズミの脳に感染してネズミの行動をそれとなく――己の繁殖力を高めるような方向に――変化させる。トキソプラズマに感染したネズミは猫をそれほど怖がらなくなり、その結果として猫の餌食となる（猫に食べられる）可能性が高まることになるのだ！

まさかの展開がもう一つ。トキソプラズマは多くの人間にも感染するらしい。

さて、最新の研究結果を紹介しておこう。

大半の国ではその国の2～6割の人間がトキソプラズマに感染する可能性を秘めている。・・・（略）・・・本研究はトキソプラズマに感染すると（反応速度が鈍ることで）交通事故に遭うリスクが高まることを前向きコホート研究を通じて初めて立証したものである。我々の研究によると、・・・（略）・・・抗トキソプラズマ抗体価の高い感染者は交通事故に遭う確率がおよそ16.7％――トキソプラズマに感染していない人物の6倍以上の値――に上るとの結果が得られている。

Rh陽性の血液型の人物はトキソプラズマに感染しても交通事故に遭うリスクがいくらか抑えられるようだ（詳しくはリンク先の論文を参照されたい）。ところで、トキソプラズマに感染した人間は（ネズミがそうであるように）猫に食べられやすくなったりするのだろうか？　リンク先の論文ではこの点について何も語られていないが、きっとそうに違いないというのが私の見立てだ。

1. 訳注；そしてトキソプラズマはネズミを食べた猫に感染することになる。 [↩]

[Alex Tabarrok, “The Uber Pay Gap,” Marginal Revolution, February 7, 2018]

Cody Cook, Rebecca Diamond, Jonathan Hall, John A. List, & Paul Oyer の論文では、100万人以上の Uber 運転手と何百万件もの走行にもとづくデータを使って、女性の Uber 運転手の方が男性運転手に比べて報酬が 7% 少ないことを明らかにしている。ただ、この論文の新しいところは、Uber の大量データのおかげで、報酬の落差が存在する理由について非常に詳しく理解できるようになっている点だ。差別ではないんだよ：
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●Alex Tabarrok, “I, Pencil Revisited”（Marginal Revolution, January 14, 2018）

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レオナルド・リード（Leonard Read）が物した “I, Pencil”（「われはエンピツ」）と言えば、鉛筆のようなごくシンプルな代物でさえも出来上がるまでには世界中の大勢の人々――お互いに顔を知りもしなければ、一体自分が何の生産に関わっているのかさえもはっきりとは気付いていない大勢の人々――の協力と連携が欠かせないことを鉛筆目線（鉛筆が主人公の物語仕立て）で物語ったエッセイだ。リードの鉛筆の喩え話を一躍有名にしたのはミルトン・フリードマン。テレビで放映された「選択の自由」シリーズの中で紹介されたのがそのきっかけだが、「この鉛筆を独力で一から作れる人は世界中どこを探してもいないのです」とはフリードマンの言だ。リードの「われはエンピツ」にロマンチックな捻りを加えたのがコーエンと私が出演している（動画の）“I, Rose”（「われはバラなり」）だ。

こういった経緯を踏まえた上でというわけではなさそうだが、あたかも「見えざる手」に導かれるかのようにしてと言うべきか、ニューヨーク・タイムズ紙で鉛筆工場の内部の様子が報じられている。鉛筆の製造工程が一連の写真に生き生きと収められているが、鉛筆が出来上がるまでの工程が驚くほど複雑である様が伝わってくる。

●Alex Tabarrok, “How Do Beavers Make Steel?”（Marginal Revolution, February 4, 2018）

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国際貿易に関するデイビッド・フリードマン（David Friedman）のものの見事な説明を一躍有名にしたのはスティーヴン・ランズバーグ（Steven Landsburg）の『The Armchair Economist』（邦訳『ランチタイムの経済学』）だ。「アイオワでの自動車の収穫」と題された章（pdf）での紹介がきっかけで一挙に有名になったのだ¹。

アメリカでは「二通りのテクノロジー」を頼りにして自動車の生産が行われているというのがデイビッドの発見だ。二通りのテクノロジーとは？　デトロイトで「製造する」というのがまず一つ。アイオワで「栽培する」というのがもう一つ。デトロイトで「製造する」という一番目のテクノロジーについては誰もが知るところなので説明は不要だろうが、アイオワで「栽培する」という二番目のテクノロジーについてはいくらか説明させてもらうとしよう。まずはじめにやるべきことは小麦の種を蒔くことだ。これが自動車の「原料」になる。それからしばらく小麦の成長を見守る。数ヶ月ほど経って小麦が実ったら収穫して船に乗せる。小麦を積んだその船は太平洋を西に向かって突き進む。数ヶ月もするとその船は「トヨタの車」を積んで戻ってくるというわけだ。

つい最近ロバート・アレン（Robert Allen）の『Global Economic History』（邦訳『なぜ豊かな国と貧しい国が生まれたのか』）を読んで知ったのだが、どうやらデイビッド・フリードマンは300年以上も先を越されていたようだ。フランスの貿易商を相手にした毛皮貿易が隆盛を極めている最中にミクマク族の一介のインディアンが次のように語っているのだ²。

我らが兄弟たる「ビーバー」は万事をうまく運んでくれる。我々のためにやかんに斧、剣、ナイフを作ってくれるだけではない。地面を耕すという苦労をせずとも食べ物も飲み物も与えてくれるのだ。³

1. 訳注；以下の引用は拙訳 [↩]
2. 訳注；以下の引用は拙訳 [↩]
3. 訳注；フランスの貿易商に「ビーバーの毛皮」を売る（引き渡す）のと引き替えにやかんに斧、剣、ナイフ、飲食料を手に入れる、という意味。 [↩]

[Alex Tabarrok, “Diversity versus Equality,” Marginal Revolution, January 28, 2018]

「オーストラリア行動経済学チーム」が，雇用に関する無作為化実験をしている (pdf)．実験では，オーストラリア行政府の上級職応募者が調査され，ランクをつけられた．性別・マイノリティ地位・先住民地位が推測できる場合の扱いと応募者の素性が伏せられた場合の扱いを比較することで，研究チームは素性を伏せることの効果と偏見を検証できた．
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●Alex Tabarrok, “John Locke in Washington”（Marginal Revolution, February 10, 2010）

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猛吹雪（スノーポカリプス）の中から愛車をやっとのことで救い出した市民の前には何とも厄介な別の道徳上のジレンマが立ち塞がることになる。火花散るひと悶着を引き起こしかねないジレンマだ。道路脇に停めていた愛車を「氷の墓」から（せっせと雪かきして）救い出したとしよう。あなたが雪かきした後にできるそのスペース（車一台分の駐車スペース）は一体誰のものなのだろうか？　太陽が道路脇の雪を溶かしてしまうまでは「あなたのもの」（あなたの愛車を停めてもよい駐車スペース）なのだろうか？

ワシントンの冬は比較的穏やかなことが多く、そのためもあって前述の疑問への解答を与えてくれるような吹雪時のマナーはワシントン市民の間で定着するに至っていない。

それとは対照的なのが（吹雪に見舞われるのが珍しくない）ボストン。ボストン市では雪かきという重労働の見返りを手にする権利が法律で擁護されているのだ。あなたが（道路脇に停めていた）愛車を「氷の墓」から雪かきして救い出したとしよう。そして雪かきした後にできたスペースに椅子だとかの目印を置いて「あなたのもの」（あなたの駐車スペース）であることを示す。ボストン市の条例ではそうする権利が認められているのだ。仕事に行くためにその場（雪かきした後にできたスペース）を離れている間もそのスペースに目印を置いてその場を「あなたのもの」とする権利が少なくとも2日間は認められているのである。

ワシントン・ポスト紙の記事より引用（ドナルド・マロン経由で知ったもの）。

（追記）フレッド・マケズニー（Fred McChesney）がこちらの論説で「雪かき」という労働に焦点を当ててそこから「所有権」に関する一般的な教訓を引き出している。

●Alex Tabarrok, “The High Price of False Security”（Marginal Revolution, November 20, 2012）

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チャールズ・ケニー（Charles Kenny）がブルームバーグに大変優れた記事を寄稿している。テーマは「9・11」以降の米本土のセキュリティ問題だ。

アメリカ国内ではテロの脅威に比べると不釣合いなほどテロへの関心（注目度）が高い。イスラム過激派によるテロに関しては特にそうだ。「9・11」から2010年終盤までの間にアメリカ国内では15万件の殺人事件が発生しているが、そのうちでイスラム過激派が関わっている事件の数は3ダース（36件）に満たない。ジョン・ミューラー（オハイオ州立大学）とマーク・スチュアート（ニューカッスル大学）の二人の共同研究によると、アメリカで暮らす市民がテロ事件に巻き込まれて命を落とす確率は2000年以降に関しては350万分の1と見積もられている。アフガニスタンやイラクといった紛争地帯を除いた話で言うと、2000年以降にイスラム過激派によるテロで命を落とした人の数は全世界で200人～400人程度だ。ミューラーが2011年の論文（pdf）で指摘しているように、200人～400人と言えばアメリカ国内で一年間に浴槽で溺死する人の数とそう変わらない。

・・・（中略）・・・

ニューヨーク・タイムズ紙が報じているが、アメリカが「9・11」で被った直接的・間接的なコスト額の推計の一つによると、テロ攻撃によって直接生じた「物理的被害」の額は550億ドル、経済活動に生じた損害の額は1230億ドルとのこと。その一方で、国内のセキュリティ強化や反テロ対策のための出費にイラクやアフガニスタンでの戦争に伴う出費を加えると総額で3兆1050億ドルに上るというのだ。

マシュー・イグレシアス（Matthew Yglesias）も鋭い指摘をしている。

運輸保安庁（TSA）だとかFBIだとかCIAだとかといったそっち方面のお偉方に是非とも仲良く協力してやってもらいたいことがある。空港でのセキュリティチェックを一切やらずに搭乗客も手荷物も保安検査場を素通りできていたとしたら一体どれだけの数の飛行機が自爆テロの道具として使われることになっていたと思うのかその推計結果をまとめてもらいたいのだ。推計方法の一つとしては例えばこんなのがある。民間航空機の安全性がアメリカ国内を走る平均的な路線バスのそれと同じ程度だったとしたら、民間航空機は路線バスと同じくらいの頻度で自爆テロの餌食となることだろう。では、アメリカ国内で路線バスが自爆テロの餌食となった例はというと・・・ゼロ件だ。テロリストは飛行機を爆破することに特別なこだわりを持っているとかいう意見を耳にしたことがあるが、「どうだろうねえ」というのが個人的な感想だ。そう遠くない昔の話だが、イスラエルはバスを使った自爆テロに何度も悩まされてバスのセキュリティを強化する対策を講じる必要性に迫られた。しかし、かつてのイスラエルのように我が国でもバスのセキュリティを強化するために何かやられているかというとそういうわけでもない。それにもかかわらず、アメリカ国内の路線バスがテロリストによって爆破されずにいるのはなぜか？　路線バスであれ飛行機であれ何であれ爆破しようと企てている輩が誰一人としていないからだ。少なくともそういう可能性は否定できないだろう。

セキュリティ強化に伴う代償として金銭的なコストの他にもあれやこれやも付け加えたいところだ。例えば、「自由」（civil liberties）の制限（喪失）。政府による監視やセキュリティチェック（全身のスキャンに身体検査）に悲しくも馴れつつある大衆。数年前に独立記念館を訪れた時にも漏らしたように、寝ずの番（絶えざる監視）の代償は自由（の喪失）なのだ。

[Alex Tabarrok, “Dear Canada: Don’t Ban Paid Blood Plasma Donation,” Marginal Revolution, on January 17, 2018]

アメリカは、血漿の OPEC と呼ばれている。何億ドル相当もの血漿を他国に輸出しているからだ。どうして血漿業界でアメリカがこれほど独占的になっているんだろう？ なぜなら、アメリカではドナーにお金を払うのが合法だからだ。対価を払えば、ドナーからの供給は増える。カナダだと、州によって有償での献血が許されているところもあるけれど、カナダ人が利用する血漿の8割はアメリカからの輸入ものだし、さらに悪いことに、州によっては有償での献血を禁止していたり、これから禁止しようか検討中だったりする。こうした禁止に反対するすばらしい書簡が公開されている:
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