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スコット・サムナー 「空港警備の強化に励む運輸保安庁は飛行機を毎月一機ずつ墜落させているに等しい?」(2011年11月22日)

●Scott Sumner, “The TSA is bringing down one airliner a month”(TheMoneyIllusion, November 22, 2011)


ティモシー・テイラー(Timothy Taylor)が「9・11」以降の米国内における(運輸保安庁(TSA)が取り仕切る)空港警備を対象とする研究にコメントを加えている(pdf)。

まずはじめに取り上げる論文は “Flight of Fancy? Air Passenger Security Since 9/11”。著者はK・ジャック・ライリー(K. Jack Riley)。ライリーは空港警備の研究に長らく取り組んできた一人であり、本論文では「9・11」以降の米国における空港警備の強化に伴う便益とコストのトレードオフが検討されている。曰く、「米国内にある空港から飛び立つ飛行機の機内に自爆テロ犯が乗り込んでいるのではないかと懸念すべき理由はほとんどない。というのも、前述した理由――乗客の間での警戒心の高まり、コックピット(操縦席)のセキュリティ強化、ビザ審査の厳格化――により米国内にある空港のセキュリティは強化され、そのおかげで過激なジハード主義者が米国に入国するのも(万一入国を許したとしても)飛行機を使ってテロ行為に及ぶのも難しくなっているからである。・・・(略)・・・米国内の空港から飛び立つ飛行機の安全性の高さを考えると国内線を利用する全乗客の保安検査(セキュリティチェック)のレベル(厳重度)をしばらく前(2009年12月以前)の水準に戻す(緩める)ことも選択肢の一つになると思われるが、仮にそうしたとすれば(保安検査に要する人員を雇う費用(人件費)や保安検査に必要な機械等の費用が浮く結果として)最低でも毎年およそ12億ドルの費用が浮くことになるだろう。・・・(略)・・・それだけではない。保安検査が厳重なために乗客が背負わねばならない『死重的損失』――セキュリティチェックに時間がかかることを当て込んで早めに空港に向かわねばならなかったり、セキュリティチェックを受けるために長時間列に並ばなければならなかったり、身の回りを事細かに調べられる煩わしさに耐えねばならなかったりといった乗客に押し付けられる負担――も軽減されることになるのだ」。「現状の保安体制下では国内線を利用する乗客(その数は年間で700万人に及ぶ)にも同様に厳重なセキュリティチェックが行われている。国内線の乗客が搭乗前のセキュリティチェックで強いられる負担を和らげる合理的な方法がこれまでに導入されずにきたというのは過去10年の中でも最大の『失われた機会』だと言えよう。(「危険度の低い(信頼できる)旅行客」(トラスティド・トラベラー)の認定書を持つ乗客にはその他の乗客よりも簡単なセキュリティチェックでよしとする)『トラスティド・トラベラー・プログラム』は空港の安全性を確保しつつ国内線の乗客がセキュリティチェックで強いられる負担を和らげる方法の一つだが、その具体的な中身は色々考え得るだろう」。「『9・11』は当日における直接的な被害者に加えてその後に道路上での交通事故による死亡者も生み出している可能性がある。『また飛行機がテロに利用されるのではないか』という恐れの高まりに加えてセキュリティチェックが厳しくなって飛行機を利用することが不便になったこともあり、飛行機の代わりに自動車を使って移動するケースが増えたためである。これまでの先行研究によると、移動手段として飛行機が敬遠されて自動車が選ばれた結果として生み出された(道路上での)交通事故死亡者の数は(「9・11」以降から)2003年半ばまでの間で合計でおよそ2200人に及ぶと推計されている。2009年12月以降に進められた空港警備のさらなる強化がこれまでと同等の大きさの(飛行機から自動車への)代替(代用)効果を伴うようであれば(あるいはその効果の大きさがこれまでよりも劣るようだとしても)、「9・11」からこれまでの間に飛行機を使った自爆テロで命を落とした全世界での死亡者の累計を上回る数の犠牲(死亡者)が米国の道路上で年間ベースで生み出される可能性があるのだ。」

「9・11」から2003年半ばまでの間に空港警備の強化によって誘発された(飛行機が敬遠されてその代わりに自動車での移動が増えた結果として生じた)道路上での交通事故で命を落とした人の数が2200名。「9・11」から2003年半ばまでというと大体22ヶ月になるので月あたりの死亡者数はおよそ100名。ボーイング737の乗客数が大体そのくらいだ。米国の空港警備はボーイング737の乗客数に相当する人命を毎月奪っているわけだ。それにもかかわらず、政府(運輸保安庁)は「我々は国民の身の安全を守るために努力しています」と「思いやり」(気遣い)の心に溢れているかのような素振りを続けることだろう・・・とロビン・ハンソンなら指摘することだろう1

「安全」と「自由」の一挙両得を可能にする機会がこんなところに潜んでいるようだ2

ところで仮の話になるが、空港警備の強化に伴って道路上での交通死亡事故が一切誘発されなかったとしても(空港警備の強化に伴って誘発される道路上での交通事故で命を落とす人の数が仮にゼロ人だとしても)、空港で乗客と保安職員が口論しなきゃならないだけの価値が果たしてあるかというと(そんなひと悶着の原因となりかねないまでにセキュリティチェックを厳しくしなければならないかというと)私にはそれだけの価値があるようには思えないものだ。

  1. 訳注;この点については次の論文を参照のこと。 ●Robin Hanson, “Showing That You Care: The Evolution of Health Altruism”(pdf) []
  2. 訳注;空港警備を今よりも厳重でなくしたら(空港での保安検査を今よりも簡単に済ませるようにしたら)煩わしくて抑圧的な保安検査から解放されるという意味で「自由」が高まるだけではなく、飛行機の代わりに自動車で移動するという流れが弱まる結果として道路上での交通死亡事故が減るという意味で「安全」も高まるという意味。 []

スコット・サムナー「5年後のアベノミクス」

[Scott Sumner, “Abenomics after 5 years,” TheMoneyIllusion, December 29, 2017]

安倍はインフレ率を高めると約束して2012年12月の選挙に大勝した。その後、2014年と2017年でも大差をつけて選挙に勝利した。次々に首相が登場しては退場していく日本で、こういう政治的勝利は異例だ。それに、貯蓄に頼る高齢者だらけの国で、インフレをこれほど大きく問題にした点でも異例だ。(アームチェア公共選択理論はこれくらいにしておこう。) さて、あれから5年経って、高い人気を博している以外に、安倍はどんな様子だろうか?
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スコット・サムナー「雑感いくつか:FRB議長の件とか,のぞましい税制とか」

[Scott Sumner, “Random thoughts,” TheMoneyIllusion, November 3, 2017]

ジェローム・パウエルについて『ワシントンポスト』に書いた.
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スコット・サムナー「英『エコノミスト』誌に投資のヒントを求めず」

[Scott Sumner, “I don’t buy the Economist for investment tips,” TheMoneyIllusion, October 31, 2017]

英『エコノミスト』誌は世界で最良の雑誌だと思っている.だからこそ,こんなにしょっちゅう引き合いにだしてるわけだ.最近,2回ほど,『エコノミスト』で信条ベースの推論の事例を見かけた.まず,最近の日本の景気回復について書かれた記事
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スコット・サムナー 「賃金にまつわるパラドックス」(2013年3月15日)

●Scott Sumner, “The wage paradox”(TheMoneyIllusion, March 15, 2013)


賃金(名目賃金)の下落は労働市場が均衡から外れている(不均衡状態に置かれている)ことを示唆するサインであり、それゆえ問題が発生している証拠であると言える。一方で、賃金(名目賃金)の下落は労働市場が再び均衡に復する(労働市場における不均衡を解消する)助けとなると考えられる。そういった意味では、賃金の下落は問題の解決を促す役割を担っていると言える。

このどちらの主張もともに弁護可能である。私が思うに、景気循環について具体的なイメージを掴むためにはこの2つの主張を同時に念頭に置いておくことが最善の方法だと言えるだろう。ところで、次の文章はつい最近のエコノミスト誌の記事からの引用である。 [Read more…]

スコット・サムナー「安倍首相のいうとおりに賃金を上げるのは日本にとっていいこと?」

[Scott Sumner, “Abe reasons from a price change,” TheMoneyIllusion, October 26, 2017]

フィナンシャルタイムズ』から:

安倍首相は,来年から賃金を3パーセント増やすよう日本企業に要請した.先週行われた衆院選での大勝を利用して日本経済をいっそう加速しようとの思惑だ.

今回,首相がこうして具体的な数字を示すことに決めたことで,民間の賃金調整に対する政府の介入はさらに深まることとなる.昨年,安倍首相はたんに少なくとも前年度と同程度の賃金引き上げを要請しただけだった.

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スコット・サムナー「ジョン・テイラーが連邦準備制度議長のよい選択肢かもしれない理由」

[Scott Sumner, “Why John Taylor might be a good choice for Fed chair,” The Money Illusion, October 16, 2017]

これまでに何度か,ケヴィン・ウォーシュの FRB議長指名に反対するポストを書いておいた.さて,ジョン・テイラーの株が上がっているという噂があちこちで出てきている:
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スコット・サムナー「2.9%!(イェレンに朗報)」

[Scott Sumner, “2.9%! (Good news for Yellen),” Money Illusion, October 6, 2017]

最新の賃金レポートはジャネット・イェレンにとってすごい朗報だ:
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スコット・サムナー「大不況はアメリカの出生率を低下させたか」

[Scott Sumner, “Did the Great Recession reduce the US birth rate?” Money Illusion, September 22, 2017]

2~3年前,「大不況でアメリカ人の出生率が低下した」というのは通説だった.ありえる話ではあるけど,その主張を支える証拠の乏しさには目を見張るものがあった.たしかに2007年から2010年のあいだに出生率は下がったけれど,誰もが知っているとおり,相関は因果関係の証明にならない.しかも,逆方向を指し示す証拠はたくさんある.出生率の数字として広く受け入れられているものはこんな具合だ:
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スコット・サムナー「賃金の伸びが遅い? 説明すべき謎なんてないよ」

[Scott Sumner, “Slow wage growth? There’s no mystery to explain,” Money Illusion, August 28, 2017]

『エコノミスト』誌から:

2007年序盤も,最近と同じくらいアメリカの失業率は低かった.当時,賃金は年率およそ 3.5% で成長していた.今日の賃金の伸びは約 2.5% だ.これに経済学者は首をかしげている.「失業率から示唆されるほど労働市場は堅調ではないのだ」と言う人たちもいれば,生産性成長が低調なのを指摘したりインフレ予想が低いのを指摘したりする人たちもいる.最新の説は,ベビーブーマー世代の退職が犯人だと説く.

ホントのところ,ここには説明すべき謎なんてない.低調な賃金成長を引き起こしているのは低調な名目 GDP 成長である,まる.一件落着.

すると,今度はもしかすると名目 GDP が謎になるかもしれない――ここ2年の名目 GDP 成長がかろうじて年率 3% を超える程度でどうして失業率がこうも低くなりうるんだろう? マイルス・キンボールから引用しよう:

ますます,各国の中央銀行はこんな状況に直面するようになってきている――彼らが見ている産出ギャップがゼロに近づいているように見えるのに,インフレ率が目標を下回っているのだ.おそらくこれは,たとえば日本・スウェーデン・アメリカに当てはまる.ユーロ圏すら,この状況にだんだん近づいてきている.ときに,ジャーナリストたちは産出ギャップゼロとあまりに低いインフレ率の組み合わせをみて,あたかもそんな状況が奇妙なものであるかのように議論する.だが,産出ギャップゼロがどの一定のインフレ率とも整合するのは多様なマクロ経済理論がそろって認めているところだ.(これは「金融の超中立性」(“monetary superneutrality“) の一側面だ.)

メディアは金融の超中立性という概念を理解するのに困っているらしい.1970年代から,経済学者たちはインフレ率と失業率に長期的なトレードオフがないことを理解している.だが,インフレ率を 1.5% から 2% に上げられるのであればさらにもっと大勢の人たちが労働力に参入するだろうと人々はいまなお考えている.そういうことはありそうにないのだが.

PS. 最近のポストで指摘したように,政治的正しさに関する世間の人たちの見解は,みんなが想定しているものとちがっているかもしれない.新しい世論調査によると,アフリカ系アメリカ人の多くが南部軍記念像〔リー将軍・ジャクソン将軍の銅像;南北戦争時代の奴隷制度支持の象徴として撤去すべきという運動とこれへの抗議があり死者がでたシャーロッツビル事件につながった〕をそのままにする方がいいと考えている.この世論調査が多少かたよったものだとしても(標本サイズが小さいので),黒人のあいだで10対1で像をそのままにしておくのに賛成する人が多数派だというのはぼくには驚きだ.また,ヒスパニック系は3対1近くで像の維持に賛成している.白人も同様だ.レインボウ連合はこんなところだろう.

「リベラルの指導者が一般庶民のリベラルを代弁している」とも,「黒人指導者が黒人コミュニティ全体を代弁している」とも想定するべきでない.