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スコット・サムナー 「マネーボールと『打率幻想』」(2011年11月3日)

●Scott Sumner, “Moneyball and “the batting average illusion””(TheMoneyIllusion, November 3, 2011)


野球界では打者(バッター)の力量を「打率」でもって測るという慣わしが何十年にもわたって続いていた。そんなある時のことだ。食品工場で夜間警備員の仕事をしていたビル・ジェームズという名の無名の人物が1970年代の後半に入って「王様は裸だ」と訴える一冊の本を出版した。野球界で重宝されている「打率」をはじめとした多くの指標は無価値だ――野球界に生きる誰も彼もが思い過ごしをしていて的外れな選手評価に明け暮れている(「打率」は打者の力量(攻撃力)を測る指標としては役立たずだ)――というのだ。

「打率」の計算ではシングルヒット(単打)もホームランも同等に扱われ、四球(フォアボール)は計算から除外される。四球を選ぶというのは一塁に進むためのまずまずの手であり得るにもかかわらずだ。私がビル・ジェームズの本を目にしたのは1980年代の初頭だったと記憶しているが、この本に書かれている内容に異を唱えられる人なんて誰もいないだろうと感じたものだ。ビル・ジェームズの主張の妥当性はそれほど歴然としていたのだ。「打率」の代わりにビル・ジェームズが考案したのが「OPS」――出塁率(OBP)と長打率(SLG)の和――だ。OPSでは「塁に出ること、塁を埋める走者を本塁まで生還させること」という「二つの目標」が同時に射程に収められている。

経済学の世界では「インフレ」および「インフレ目標」に肩入れする慣わしが長らく続いている。しかしながら、総需要ショックが原因でインフレが加速した場合も総供給ショックが原因でインフレが加速した場合もどちらも「インフレの加速」として同等に扱われるばかりか、インフレを測るための通常の物価指数では新築の住宅価格(住宅バブルの有無を読み取るための重要なデータ)は計算から除外されている。小さな大学に勤めるどこぞの無名の学者がひょっこり現れて「王様は裸だ」と声を上げるというのもありなんじゃなかろうか?

経済学の世界にも「OPS」のような単一の指標が必要とされている。(アメリカの中央銀行たる)Fedが掲げる「二つの目標」(「物価の安定+雇用の最大化」)がどちらも同時に射程に収められている指標、インフレだけではなく実体経済の動向にも目配りされていてFedがコントロール可能な指標。そんな指標が必要とされているのだ。何かいい候補ってある?

(追記)ビル・ジェームズは方々の出版社に自分のアイデアを売り込んだがどの出版社にも相手にされなかった。この男のアイデアを纏めた本を出したところで誰も興味を持ちはしないだろうと判断されたためだ。そのためビル・ジェームズは当初のうちは自費出版で本を出さざるを得なかった。翻って21世紀の今、金融政策の改革を訴える「改革派」の面々はおそらく己のアイデアをブログ上で「自費出版」せざるを得ないことだろう。

(追々記)ベックワースと私のどちらが(映画版『マネーボール』でビリー・ビーン役を演じた)ブラッド・ピットに似てると思う? 敵役は誰になるだろうね?(ロバート・マーフィーとか?)

(追々々記)ビル・ジェームズを乗り越えようと意気込む「統計オタク」もちらほらいる。出塁率と長打率をそのまま単純に足し合わせる(そうしてOPSを求める)のはいかがなものかと息巻いているようだ。心して聞いて欲しいが、「シンプルさの美」というのもあるのだよ。

(追々々々記)「ビル・ジェームズって誰?」という人のために告げておくと、ビル・ジェームズは2006年にタイム誌が選ぶ「世界で最も影響力のある100人」のうちの一人に選出されている。野球に対する考え方を一変させたというのがその選出理由だ。

スコット・サムナー「日本は金融緩和をしていない,緩和が必要なのだ」

Scott Sumner “Japan doesn’t have easy money, but it needs itTheMoneyIllusion, March 4, 2018


金融政策にまつわる混乱については,時にやれやれと頭を振るしかないことがある。

日銀は2%のインフレ目標を設定している。インフレ率は少々上がっているものの,依然として目標には程遠い。もっと重要なのは,市場における指標は今後日本が2%目標を達成する見込みが薄いと示しているということだ。したがってこんな話はまったく意味が分からない。

「日銀政策委員会としては,2019年度頃には物価が2%に達すると見込んでいる。そうなった場合,出口について検討と議論を行うことに疑いはない」と黒田東彦日銀総裁は述べた。

誰か説明してくれないか?どうしてインフレが近いうちに2%に達するなんて日銀は考えているんだ?10年物国債の利回りは今のところゼロに近い。アメリカでは2.9%だというのに。

長引く緩和が銀行の利益を圧迫しているため,一部のアナリストは,2%の目標は20年もデフレに苦しんでいる国にとっては高すぎる水準であるとして,インフレが2%に達する前に金利を引き上げることを日銀に求めている。

インフレが2%に達する前に日銀が政策を引き締めても,1~2年の間に政策金利を再びゼロ%まで引き下げざるを得なくなることだろう。

追記:ここの表を私が誤読していないか誰か教えてくれないだろうか。ドルの先物ディスカウントの相場はベーシスポイントだろうか。この表では30年先物ドルがたった50円で取引されているということを示しているのだろうか。

スコット・サムナー 「イングラムの寓話の現実版?」(2013年1月17日)

●Scott Sumner, “Give that man the Bastiat Award!”(TheMoneyIllusion, January 17, 2013)


経済学の基礎を教える講義ではこんな感じの話が語られる。

ジェームズ・イングラム(James Ingram)が創作した寓話は自由貿易に伴っていかにして生産面での効率性の向上がもたらされるかを例証してもいる。イングラムが『International Economic Problems』(John Wiley, 1970)の中で物語っている寓話の主人公は「X氏」という名の秘密のベールに包まれた起業家。テレビに自動車、カメラ等々を安くで製造する驚くべき方法――穀物や石炭等々を原料としてテレビや自動車等々を作り出す方法――を発見した。X氏は世間に向けて公然とそう宣言すると早速ノースカロライナ州の沿岸部の広大な土地を買い取ってそこに工場を建設。企業秘密の厳守を条件に総勢5000名の従業員を雇い、穀物や石炭、各種機械の買い入れも開始。穀物や石炭を乗せた列車がX氏の工場になだれ込む一方で、テレビや自動車を乗せた列車がX氏の工場から全米の展示場へ向けて放たれる。「X氏はエジソンの再来だ!」、「いや、ベルの再来だ!」。X氏の名声は高まる一方。ウォール街の投資家たちの間でもX氏の会社は一目置かれる人気の会社へとのし上がっていくことに。

全米の消費者たちもX氏を称賛した。X氏の工場で作られる製品は従来のものよりもずっと安かったからだ。その一方で、同業のライバル他社がX氏を疎んじたことは言うまでもない。ライバル他社の間では議会に働きかけてそれぞれの工場に生産割り当てを課す法律を通そう(そうすることでX氏の工場の操業を縮小させよう)とする動きもあったが、その試みも水泡に帰する。「経済面での(痛みを伴う)調整は技術進歩に伴う避けられない副産物である」。そのように訴える某議員の議会演説は世間の語り草となったのであった。

そんなある日のことである。X氏の工場近くの海でとある少年がスキューバダイビングに励んでいた。買ったばかりの機材の調子を試すつもりで海中を泳いでいるうちにX氏の工場の周囲に張り巡らされている警戒網をたまたま潜り抜けてしまった少年はX氏の秘密を目の当たりにする。X氏の工場では何も作られてはいなかった。X氏の工場は輸出入品を積み降ろしするための巨大な倉庫に過ぎなかったのだ。X氏は穀物や石炭を海外に「輸出」して得られた代金でテレビや自動車を「輸入」する(海外から購入する)というかたちで穀物や石炭をテレビや自動車に変えていたのである。X氏の秘密はメディアを通じて暴露され、世間は一斉にX氏を糾弾、X氏の工場も閉鎖されてしまうことに。「アメリカ国民の生活が海外の安価な労働力に脅かされる危険から危機一髪のところで逃れることができた。アメリカ国内の産業技術の研究開発に向けてもっと公費を投入すべきだ」。議員連の間からはそのような訴えが口をついて出るのであった。

経済学の講義で学んだことを現実に応用するとその先にはどんな結果が待ち受けているかというと・・・1 

あまりに出来過ぎていて信じられないような話がネット上で広まっている。本当であって欲しい。是非とも本当であって欲しい。個人的にはそう思いたいところだ。ベライゾン社のブログによると、米国企業に雇われているソフトウェア開発者が自分の仕事を中国に外注しているのが判明したという。そして浮いた時間を使って何をしていたかというと、・・・YouTubeで猫の動画を見ていたというのだ。

・・・(中略)・・・

ベライゾン社の調査によると、ボブは自分が任されているプログラミングの仕事を(中国の)瀋陽を拠点とするソフトウェア専門のコンサルタントに外注し、社内ネットワークにアクセスするために必要な2段階認証のトークン(パスワード)もあわせて外注先に「郵送」してボブ名義のアカウントでログインできるように手を打っていたという。ボブは外注先に自分が受け取る6桁の給与の5分の1に相当する金額を支払い、浮いた時間を「その他の活動」に費やしていたという。

「その他の活動」の中身とは? 以下がそれだ。

午前9時 – 会社に到着。数時間ほどRedditの閲覧。YouTubeで猫の動画を見る。
午前11時30分 – 昼食
午後1時 – ebayに出没
午後2時頃 – Facebook、LinkedInの更新
午後4時30分 – 今日一日の業務の進捗状況をメールで上司に報告
午後5時 – 退社

カスタードクリーム入りのビスケットをひたすら満喫するかのような一日。天国のような一日だが、かといってボブの生産性に悪影響を及ぼすようなことにはならなかったようだ。とある情報によると、「ボブのプログラムは無駄がなくてよく書けている。納期もきちんと守る。人事評価で社内イチの開発者という評価も何度も受けている」とのこと。

The Registerが伝えるところによると、ボブは会社をクビになったそうだ。悲劇、大いなる悲劇だ。

昨日も漏らしたばかりだが、どうやら世間の皆々様方は経済学流の考え方が大いにお嫌いなようだ。

  1. 訳注;リンク切れ。代わりに例えばこちらを参照されたい。 []

スコット・サムナー 「空港警備の強化に励む運輸保安庁は飛行機を毎月一機ずつ墜落させているに等しい?」(2011年11月22日)

●Scott Sumner, “The TSA is bringing down one airliner a month”(TheMoneyIllusion, November 22, 2011)


ティモシー・テイラー(Timothy Taylor)が「9・11」以降の米国内における(運輸保安庁(TSA)が取り仕切る)空港警備を対象とする研究にコメントを加えている(pdf)。

まずはじめに取り上げる論文は “Flight of Fancy? Air Passenger Security Since 9/11”。著者はK・ジャック・ライリー(K. Jack Riley)。ライリーは空港警備の研究に長らく取り組んできた一人であり、本論文では「9・11」以降の米国における空港警備の強化に伴う便益とコストのトレードオフが検討されている。曰く、「米国内にある空港から飛び立つ飛行機の機内に自爆テロ犯が乗り込んでいるのではないかと懸念すべき理由はほとんどない。というのも、前述した理由――乗客の間での警戒心の高まり、コックピット(操縦席)のセキュリティ強化、ビザ審査の厳格化――により米国内にある空港のセキュリティは強化され、そのおかげで過激なジハード主義者が米国に入国するのも(万一入国を許したとしても)飛行機を使ってテロ行為に及ぶのも難しくなっているからである。・・・(略)・・・米国内の空港から飛び立つ飛行機の安全性の高さを考えると国内線を利用する全乗客の保安検査(セキュリティチェック)のレベル(厳重度)をしばらく前(2009年12月以前)の水準に戻す(緩める)ことも選択肢の一つになると思われるが、仮にそうしたとすれば(保安検査に要する人員を雇う費用(人件費)や保安検査に必要な機械等の費用が浮く結果として)最低でも毎年およそ12億ドルの費用が浮くことになるだろう。・・・(略)・・・それだけではない。保安検査が厳重なために乗客が背負わねばならない『死重的損失』――セキュリティチェックに時間がかかることを当て込んで早めに空港に向かわねばならなかったり、セキュリティチェックを受けるために長時間列に並ばなければならなかったり、身の回りを事細かに調べられる煩わしさに耐えねばならなかったりといった乗客に押し付けられる負担――も軽減されることになるのだ」。「現状の保安体制下では国内線を利用する乗客(その数は年間で700万人に及ぶ)にも同様に厳重なセキュリティチェックが行われている。国内線の乗客が搭乗前のセキュリティチェックで強いられる負担を和らげる合理的な方法がこれまでに導入されずにきたというのは過去10年の中でも最大の『失われた機会』だと言えよう。(「危険度の低い(信頼できる)旅行客」(トラスティド・トラベラー)の認定書を持つ乗客にはその他の乗客よりも簡単なセキュリティチェックでよしとする)『トラスティド・トラベラー・プログラム』は空港の安全性を確保しつつ国内線の乗客がセキュリティチェックで強いられる負担を和らげる方法の一つだが、その具体的な中身は色々考え得るだろう」。「『9・11』は当日における直接的な被害者に加えてその後に道路上での交通事故による死亡者も生み出している可能性がある。『また飛行機がテロに利用されるのではないか』という恐れの高まりに加えてセキュリティチェックが厳しくなって飛行機を利用することが不便になったこともあり、飛行機の代わりに自動車を使って移動するケースが増えたためである。これまでの先行研究によると、移動手段として飛行機が敬遠されて自動車が選ばれた結果として生み出された(道路上での)交通事故死亡者の数は(「9・11」以降から)2003年半ばまでの間で合計でおよそ2200人に及ぶと推計されている。2009年12月以降に進められた空港警備のさらなる強化がこれまでと同等の大きさの(飛行機から自動車への)代替(代用)効果を伴うようであれば(あるいはその効果の大きさがこれまでよりも劣るようだとしても)、「9・11」からこれまでの間に飛行機を使った自爆テロで命を落とした全世界での死亡者の累計を上回る数の犠牲(死亡者)が米国の道路上で年間ベースで生み出される可能性があるのだ。」

「9・11」から2003年半ばまでの間に空港警備の強化によって誘発された(飛行機が敬遠されてその代わりに自動車での移動が増えた結果として生じた)道路上での交通事故で命を落とした人の数が2200名。「9・11」から2003年半ばまでというと大体22ヶ月になるので月あたりの死亡者数はおよそ100名。ボーイング737の乗客数が大体そのくらいだ。米国の空港警備はボーイング737の乗客数に相当する人命を毎月奪っているわけだ。それにもかかわらず、政府(運輸保安庁)は「我々は国民の身の安全を守るために努力しています」と「思いやり」(気遣い)の心に溢れているかのような素振りを続けることだろう・・・とロビン・ハンソンなら指摘することだろう1

「安全」と「自由」の一挙両得を可能にする機会がこんなところに潜んでいるようだ2

ところで仮の話になるが、空港警備の強化に伴って道路上での交通死亡事故が一切誘発されなかったとしても(空港警備の強化に伴って誘発される道路上での交通事故で命を落とす人の数が仮にゼロ人だとしても)、空港で乗客と保安職員が口論しなきゃならないだけの価値が果たしてあるかというと(そんなひと悶着の原因となりかねないまでにセキュリティチェックを厳しくしなければならないかというと)私にはそれだけの価値があるようには思えないものだ。

  1. 訳注;この点については次の論文を参照のこと。 ●Robin Hanson, “Showing That You Care: The Evolution of Health Altruism”(pdf) []
  2. 訳注;空港警備を今よりも厳重でなくしたら(空港での保安検査を今よりも簡単に済ませるようにしたら)煩わしくて抑圧的な保安検査から解放されるという意味で「自由」が高まるだけではなく、飛行機の代わりに自動車で移動するという流れが弱まる結果として道路上での交通死亡事故が減るという意味で「安全」も高まるという意味。 []

スコット・サムナー「5年後のアベノミクス」

[Scott Sumner, “Abenomics after 5 years,” TheMoneyIllusion, December 29, 2017]

安倍はインフレ率を高めると約束して2012年12月の選挙に大勝した。その後、2014年と2017年でも大差をつけて選挙に勝利した。次々に首相が登場しては退場していく日本で、こういう政治的勝利は異例だ。それに、貯蓄に頼る高齢者だらけの国で、インフレをこれほど大きく問題にした点でも異例だ。(アームチェア公共選択理論はこれくらいにしておこう。) さて、あれから5年経って、高い人気を博している以外に、安倍はどんな様子だろうか?
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スコット・サムナー「雑感いくつか:FRB議長の件とか,のぞましい税制とか」

[Scott Sumner, “Random thoughts,” TheMoneyIllusion, November 3, 2017]

ジェローム・パウエルについて『ワシントンポスト』に書いた.
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スコット・サムナー「英『エコノミスト』誌に投資のヒントを求めず」

[Scott Sumner, “I don’t buy the Economist for investment tips,” TheMoneyIllusion, October 31, 2017]

英『エコノミスト』誌は世界で最良の雑誌だと思っている.だからこそ,こんなにしょっちゅう引き合いにだしてるわけだ.最近,2回ほど,『エコノミスト』で信条ベースの推論の事例を見かけた.まず,最近の日本の景気回復について書かれた記事
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スコット・サムナー 「賃金にまつわるパラドックス」(2013年3月15日)

●Scott Sumner, “The wage paradox”(TheMoneyIllusion, March 15, 2013)


賃金(名目賃金)の下落は労働市場が均衡から外れている(不均衡状態に置かれている)ことを示唆するサインであり、それゆえ問題が発生している証拠であると言える。一方で、賃金(名目賃金)の下落は労働市場が再び均衡に復する(労働市場における不均衡を解消する)助けとなると考えられる。そういった意味では、賃金の下落は問題の解決を促す役割を担っていると言える。

このどちらの主張もともに弁護可能である。私が思うに、景気循環について具体的なイメージを掴むためにはこの2つの主張を同時に念頭に置いておくことが最善の方法だと言えるだろう。ところで、次の文章はつい最近のエコノミスト誌の記事からの引用である。 [Read more…]

スコット・サムナー「安倍首相のいうとおりに賃金を上げるのは日本にとっていいこと?」

[Scott Sumner, “Abe reasons from a price change,” TheMoneyIllusion, October 26, 2017]

フィナンシャルタイムズ』から:

安倍首相は,来年から賃金を3パーセント増やすよう日本企業に要請した.先週行われた衆院選での大勝を利用して日本経済をいっそう加速しようとの思惑だ.

今回,首相がこうして具体的な数字を示すことに決めたことで,民間の賃金調整に対する政府の介入はさらに深まることとなる.昨年,安倍首相はたんに少なくとも前年度と同程度の賃金引き上げを要請しただけだった.

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スコット・サムナー「ジョン・テイラーが連邦準備制度議長のよい選択肢かもしれない理由」

[Scott Sumner, “Why John Taylor might be a good choice for Fed chair,” The Money Illusion, October 16, 2017]

これまでに何度か,ケヴィン・ウォーシュの FRB議長指名に反対するポストを書いておいた.さて,ジョン・テイラーの株が上がっているという噂があちこちで出てきている:
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