我ながら,パレスチナ抗議運動について書くのにはだいぶ飽きてる.2週間前の記事で言いたいことはだいたい言い尽くしていて,この運動全体がちょっとつまらないというのがぼくの中心的な論点だった.ただ,最近出たこの世論調査の結果は掲載した方がよさそうだ.というのも,ぼくが言ってたことはだいたいこれで裏付けられるからだ.
Generation Lab は1250名の大学生を対象に調査を実施して,自分がとくに重要だと思う3つの問題を彼らに選んでもらった.パレスチナに言及したのは,たった 13% だけだった:
この世論調査について,Axios がもうちょっと詳しいことを言っている:
抗議運動のいずれかの側に参加したことのある学生は,わずかな少数派にすぎない (8%).(…)
この調査では,ガザの目下の状況に責任があるのは誰かという質問に対して,バイデン大統領と答えた学生の3倍もの学生がハマスと答えている(…).34%ほどがハマスに責任ありと回答している一方で,イスラエル首相のベンヤミン・ネタニヤフに責任ありと回答した学生は 19%,イスラエルの人々という回答は 12%,バイデンという回答は 12% だった.
この調査によれば,学生の大多数 (81%) は,抗議している人々に〔抗議運動で起こした問題の〕責任をとらせることを支持しており,物品を破壊したり建物を破壊または違法占拠した人々は大学当局によって責任を問われるべきだという点に同意している.(…)また,過半数の学生は抗議運動の戦術に反対すると答えている:大学キャンパス内の建物の占拠は許容できないという回答が 67%,〔抗議で集まっている人々に〕解散を求める大学側の命令を拒否するのは許容できないという回答が 58% となっている.(…)また,親イスラエル学生たちがキャンパス内のさまざまな場所に出入りするのを阻むのは許容できないという回答は,90% にのぼっている.
45% の学生たちが,抗議している人たちの大義に「少し」共感すると回答しているにもかかわらず,こういう結果が出てるんだよ.
もしかすると,これはとりたてて意外でもないかもしれないね.当然ながら,戦争中でもないかぎり,身近な国内問題ほど外国政策をアメリカ人は気にしない.ただ,抗議運動の戦術に関する回答結果を見るに,どうやら,それだけの話ではなさそうだ.抗議運動をしている人たちが総じて不品行だったり,反ユダヤ・ユダヤ差別の行動を抑制できていなかったりしているのに加えて,その多くがはっきりと好戦的な態度を示していることで,若い世代のアメリカ人のあいだですらも,物言わぬ多数派は居づらくなっているんだろう.
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イスラエルの戦争について読者のキミがどう思っていようと,この種のことがまったく誰の助けにもならない点ははっきり理解すべきだ.さいわい,それはつまり,11月のバイデン再選への脅威はおそらく抗議運動の人たちが好んで主張しているのよりもずっと小さいだろうってことでもある.
その一方で,抗議運動の人たちは相変わらずなけなしの政治力を無駄遣いしている.彼らは相変わらずありったけの憎悪をジョー・バイデンに向けている.イスラエルの戦争行為の無条件支持をトランプは訴えている一方で,バイデンはイスラエルに自制を促す圧力を積極的にかけているにも関わらず,だよ.
ともあれ,データが出てくるにつれて,パレスチナ抗議運動が Z世代に活動家の情熱の火をともしていないのがあらわになっている.それどころか,たいていの若者は,これがまるごと終わってくれるのをただ静かに待っている.
[Noah Smith, “The Palestine protests don’t represent the young generation,” Noahpinion, May 10, 2024]
“Zoomer Generation”は「Z世代」と訳したほうが通りが良いと思いました!
そのようにしました!