経済学101は主に皆様の寄付によって賄われています。温かい支援をお待ちしています

ステファニー・ケルトン教授来日及び研究会開催のお知らせ

常日頃より、一般社団法人経済学101に温かいご支援ありがとうございます。

このたび昨今話題の経済理論であるMMT(現代金融理論もしくは現代貨幣理論)の主唱者の一人で、ニューヨーク州立大学ストーニー・ブルック校で教鞭を取られているステファニー・ケルトン教授の来日が決定しました。

ケルトン教授の来日プロジェクトに対して、以前からMMTの翻訳紹介を行っている当法人は様々な形で協力を行わせていただいております。

来日されるケルトン教授はシンポジウム等の様々な催しにご参加される予定です。現在2019年6月18日時点で、2019年7月16日開催の京都大学の藤井聡教授が主催されるシンポジウムが公表済みです。

翌日17日13時30分からは立命館大学経済学部と経済学部の松尾匡教授が主催する「MMTの経済理論をどうとらえるか」と題した研究会を立命館東京キャンパスを開催します。この研究会に当法人も共催という形で参加させていだくことになりました。研究会への登壇ゲストとして、明治大学准教授の飯田泰之先生、駒沢大学准教授の井上智洋先生の登壇が現時点で確定済みです。他にも著名なエコノミストの方やMMTに詳しい方のゲストが来られる予定となっています。

研究会の開催にあたり、当サイトをご愛読されている読者の方々をご招待させていだくことになりました。応募の申し込み日は6月23日17時開始、経済101で確保した定員枠は30名を予定させていただいています。応募者多数の場合は、経済学101の寄付者の方を優先した上での、抽選を行います。優先順位は、①以前からの寄付者の方、②今回寄付してくださる方、③寄付者以外の方、の順番となります。応募者が多数となった場合は、追加の定員枠を確保の上、同キャンパス内の別教室を使用しての音声(もしくは動画付き)中継を検討させていただいています。追加応募枠の詳細は決定しだいお伝えさせていだく予定です。なお、定員多数の場合は寄付者の方でも抽選となる可能性があります。予めご了承ください。応募方法は、23日17時に以下リンク先の応募用のフォームにて受け付ける予定となっています。皆さまの応募をお待ちしております。
https://dnfb.f.msgs.jp/webapp/form/21297_dnfb_88/index.do

※追加:応募フォームですが2019年6月23日の段階で、iPadでは、電話番号入力欄の記載が行えないエラーが発生しているようです。
修正は24日予定させていただいています。
iPadからの入力を予定されている方は24日以降再度入力していだけると幸いです。
もし23日中に入力をご希望される場合は、PC等他の端末からご入力をお願いします。
お手数をおかけすることになり申し訳ありません。

次に、研究会にケルトン教授への質問を募集します。MMTについての疑問等、ケルトン教授に直接聞きたいご質問があれば、本エントリへのコメント欄、経済学101のtwitterアカウントにレスポンスやDMで質問したい内容をお寄せください。寄せられた質問内容を抜粋し、責任をもってケルトン教授に伝えさせていただく予定です。ただ来日まで時間が差し迫っているため、いただいたご質問を十分にお届けすることができない可能性があります。その際は申し訳ありません。

勉強会内容は、以上で募集した読者の方から質問や登壇される先生方からの事前の質問や疑問を元に行わせていただく予定となり、若干の予備知識が必要となる可能性があります。参加者の方には事前に当日の勉強会内容のご参考になると思われるブログのエントリや参考文献等をご提示させていだくかもしれません。お手数でなければ事前にお目を通していただけますと、当日の理解が深まるかと思われます。

なお、現時点で、ケルトン教授サイドの著作権の関係により研究会の動画の公開予定はありません。

その他詳細は本エントリ下部のフライヤー画像もご参照いただけると幸いです。

参加とは別件で本イベントにお問い合わせがある方は、本エントリ末のメールアドレスにご連絡をよろしくお願いいたします。

最後となりますがこの様な催しを行うことができたのも、ひとえに一般社団法人経済学101を応援してくれる読者の皆様のおかげであり、重ねてとなりますが常日頃よりのご支援誠にありがとうございます。もし今回の研究会が一定の成功を収めることができれば、同様の催しを以後も行えたらと考えております。それでは今後も一般社団法人経済学101をよろしくお願いします。

一般社団法人経済学101
問い合わせ先: event@econ101.jp

※追記:昨日の告知の際、定数枠の記載にミスがありました。正確には当サイトを通じての応募者枠は30名となっています。

ビル・ミッチェル「中央銀行のオペレーションを理解する」(2010年4月27日)

 

Bill Mitchell, Understanding central bank operations“, Bill Mitchell – billy blog, April 27, 2010.

私はつい先ほど、月曜深夜にワシントンに到着した。短い旅なので、時差ボケをより良く防止するために、ニューカッスルの標準時に則って行動している。というわけで、ワシントン時間20:00に仕事を開始し、夜明け頃に終わる予定だ。YouTubeのナイトシフトで一晩中時間をつぶすことになるだろう……おっと(オーストラリア時間では)日中だ。機中で、数ある中でもとりわけ、ニューヨーク連銀によって数年前に書かれた金融政策と準備預金の ”分離” に関する論文を読んだ。これは実務レベルに関して有用な論文だ。というのは、準備預金に関する多数の重要ポイントと、中央銀行が準備預金をどのように操作しているか、あるいは無視しているかという方法論を取り上げているからだ。今回のブログ記事はこれを題材としよう。

[Read more…]

ビル・ミッチェル「マンキューの『原理』は洗脳だ」(2009年12月29日)

Bill Mitchell, “Do not learn economics from a newspaper“, – billy blog, December 29, 2009.
(訳注:10年前のエントリで、リンクはいろいろ切れていますがそのままにしています。また、原題は「新聞で経済学を学ぶな」という感じですが、著者が別エントリでこの文書を次のように紹介していることからタイトルを変えています。
Do not learn economics from a newspaper – for more discussion on why these principles are just an ideological brainwashing exercising.)


先週末、 [Read more…]

ビル・ミッチェル「量的緩和 101」(2009年3月13日)

Bill Mitchell, “Quantitative easing 101“, Bill Mitchell – billy blog, March 13, 2009.

一部の読者が私に「量的緩和について説明してほしい」というコメントをくれた。彼らも視聴したことだろうが、数日前のABC 7.30 Report segmentでは、イングランド銀行(BOE)総裁のインタビューが行われていた。彼は非常に悲惨な状況にある英国経済において、融資への刺激を通じて経済活動を刺激するため、最新の戦略として “大量のポンドを刷る” というBOE(イングランド銀行)の計画を作り上げた人物だ。今一度我々は、量的緩和の実態について情報を得て、学習する必要がある。量的緩和は、需要減退と失業増加が生じている状況において、統治政府が取る戦略として決して望ましいものではないということを理解する必要がある。また我々は、 ”紙幣印刷” という呪文を脳内から除去すべきだ。

[Read more…]

ビル・ミッチェル「バランスシート不況と民主主義」(2009年7月3日)

Bill Mitchell, “Balance sheet recessions and democracy“, Bill Mitchell – billy blog, July 3, 2009.

 

常連読者から、東京を本拠地とするエコノミストであるリチャード・クーが書いたレポートが送られてきた。当該レポートでは、長引く不況と民主主義の関係についていくつかの興味深い問題提起がなされている。クーは、いわゆる ”失われた10年” において日本で起こったことを描写する言葉として “バランスシート不況” という用語を創造したことで、ここ10年あるいはそれ以上に渡り、ある意味有名になった。彼は現在の世界経済危機についてもその分析を適用している。彼は現代金融理論家(modern monetary theorist)ではないが、大規模財政介入の必要性と、量的緩和邦訳)の無益さを理解している。このブログ記事では、その全てについて論じる。

[Read more…]

ビル・ミッチェル「貨幣乗数 ― 行方不明にて、死亡と推定」(2010年7月16日)

Bill Mitchell, “Money multiplier – missing feared dead“, Bill Mitchell – billy blog, July 16, 2010.

 

 

今日はブログ記事を書くつもりではなかったのだが、気が変わった。短い記事を一つだけ書こうと思う。主流派経済学者によって今なお生き残り続けている教条的主張として、「中央銀行が未だにマネーサプライをコントロールしており、貨幣乗数は生きているが、少しの間消えているだけなのだ」というものがあるように思う。この最近の主流派のポストは、金融システムとその運用機関に関して、主流派マクロ経済学者が未だ継続中の誤った主張の典型例である。貨幣乗数は死んだわけではない、というのが事実だ――私はそれを確信を持って言える。なぜなら、貨幣乗数などそもそも存在したことがないということを知っているからだ!

[Read more…]

ビル・ミッチェル「ケインズに先駆けて大恐慌から日本を救った男、高橋是清」(2015年11月17日)

[Bill Michel,  Takahashi Korekiyo was before Keynes and saved Japan from the Great Depression,“ billy blog, Novenber 17, 2015]

このエントリーは、以前に明示的財政ファイナンス(OMF)について書いた一連のエントリーに追加された第二部のエントリーだ。前英国金融サービス機構長官のアデア・ターナーは、2015年11月5日から6日に掛けて、ワシントンで開かれたIMF主催の第十六回ジャック・ポラック年次研究会議で新しい論文–The Case for Monetary Finance – An Essentially Political Issue–をちょうど出した。その論文では明示的財政ファイナンスが提唱されていたが、私はその内容受け入れられない。それについては明日書くだろう (それはPart2になるが、二つの記事は必ずしもつながってないだろう)。 [Read more…]

ビル・ミッチェル「明示的財政ファイナンス(OMF)は財政政策に対するイデオロギー的な蔑視を払拭する」(2016年7月28日)

Bill Mitchell, “Overt Monetary Financing would flush out the ideological disdain for fiscal policy“, Bill Mitchell – billy blog, July 28, 2016.

 

3人の金融機関系の経済学者(二人はBIS、一人はタイ中央銀行)が書いたHelicopter money: The illusion of a free lunch (2016年5月24日)という記事がある。この記事では、明示的財政ファイナンス(OMF)、つまり中央銀行の金融的キャパシティで財政赤字拡大を実現し、非金融主体への政府債務を発行しない政策について ”話がうますぎる” 、 ”大きな代償を支払うことになる” と論じられ―― ”金融政策を永久に喪失することになる” と要約されている。彼らが行っている議論は、現代金融理論(MMT)の提唱者が20年以上に渡って発表してきた研究と極めて整合的である。その研究は今、主流派の銀行システム分析の打破を始めている。

しかし、彼らが導いた結論はオリジナルのMMT提唱者たちには支持されない。MMT提唱者たちは、OMFを極めて望ましい政策方針と見なしている。政府が本来備えている金融的キャパシティをよく表現するものだからだ。さて、件の記事では、”フリーランチ”という言葉が何を意味するかのついての疑問も提示している。このフリーランチという言葉は、マネタリストであるミルトン・フリードマンによって広められた(ただし、彼の発案ではない)。経済学におけるこの言葉は、「政府の介入はコストを生ずる」という主流的見解とセットで使用されている。しかし、今一度“フリーランチというものはない”という言葉の本当に意味するところを検討すれば、我々が(実物資源制約を強調する)MMTの体系に非常に近い形で扱っているということが分かり、また、通貨発行権を持つ政府(currency-issuing governments)に適用されている金融的制約の誤謬も明らかになる。

 

[Read more…]

ビル・ミッチェル「銀行融資は―準備預金ではなく―自己資本によって制約されている」(2010年4月5日)

Bill Mitchell, “Lending is capital- not reserve-constrained“, Bill Mitchell – billy blog, April 5, 2010.

 

今日、バーゼル委員会の「自己資本比率規制を強化し、銀行規制体制強化のための新しい流動性ルールを導入するべきだ」という新しい提案文書をずっと読んでいる、全てを読み切るにはあまりにも膨大な文書だ。さて、私はこの新しい提案に関する二つの異なる見解に遭遇した。一部の評論家は「自己資本比率規制は銀行の信用創造能力を阻害するものであり、したがって規制が経済成長に歯止めをかけるだろう」と論じている。もし自己資本比率規制が強化されれば、そうしなかったときよりも成長率は低くなるだろう、というわけだ。一方で、著名な”進歩的”経済学者は、そうした見解に異議を唱えたが、同時に主流派マクロ経済学の迷宮の中で混乱状態に陥っていた。そうした混乱は、自己資本比率規制と法定準備制度がたびたび混同されてしまうという事実を明確にさらけ出すものだった。 [Read more…]

ビル・ミッチェル「準備預金の積み上げはインフレ促進的ではない」(2009年12月14日)

Bill Mitchell, “Building bank reserves is not inflationary“, Bill Mitchell – billy blog, December 14, 2009.

 

今日私は仕事でDubboにいる。Dubboはニューサウスウェールズ州の西部で、州の中でも外れた辺鄙なところにある。普通の人々はしばしば通り過ぎてしまうこのオーストラリアの田舎では、美しい景観が楽しめる。私のこの実地見学は、この地域の土着のコミュニティについて私が継続的に行っている研究と関係がある。この研究についてはいつか報告しよう。さて、今日の記事は、私が昨日に準備預金について展開したテーマの続きだ。昨日の記事―Building bank reserves will not expand credit邦訳)では、準備預金の動態について検討したが、時間が無かったので、いくつかの論点を残してしまっている。一つの論点は、準備預金拡張がインフレーションに与える影響の可能性についてだ。これは、危機に対する金融政策の効果に関する時代遅れな考えについての主流派たちの病的熱狂の核心的部分だ。結論については安心してほしい――金融政策についての唯一の問題は、それが無効であり、より大きい財政政策の努力が必要だというところだ。 [Read more…]