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アレックス・タバロック 「当選者は『該当者なし』?」

●Alex Tabarrok, “None of the Above Wins!”(Marginal Revolution, September 28, 2013)


ウォール・ストリート・ジャーナルが次のようなニュースを伝えている。

この度インドの有権者は選挙での投票にあたって新たな選択肢を手に入れることになった。投票用紙に「該当者なし」の欄が追加されることになったのだ。

先週の金曜日、インド最高裁判所は、世界で最も多くの人口を抱える民主主義国の有権者は投票用紙に名前が掲載されている立候補者すべてを否認する権利を持っている、との判決を下した。この判決は、各政党に対して立候補者選びにもっと慎重になるよう促す圧力となるものと考えられる。

「今回の最高裁の判決によって、国民は各政党に対して明確なメッセージを送る術を手にしたことになると言えるでしょう」。そう語るのは「市民の自由のための住民連合」(PUCL)の書記を務めるマヒ・パル・シン(Mahi Pal Singh)氏である。「市民の自由のための住民連合」は最高裁に対して「該当者なし」という選択肢を認めるよう嘆願書を提出していた人権団体の一つである。

市民活動家らは、今回の判決が「拒否権」( “right to reject”)のさらなる拡大に向けた最初の一歩となったら、とその思いのたけを語っている。インドでは今年度中に5つの州選挙が行われ、来年の5月には国政選挙が実施される予定となっている。

何とも素晴らしいニュースである。次の事実も忘れないでおきたい1

ニューデリーを拠点とする市民団体「民主改革協会」(ADR)によると、インド議会の下院議員のおよそ3分の1は何らかの犯罪の容疑をかけられているという。

インド議会が抱える上記のような問題に晒されていないとしても、民主主義は多くの問題を抱えている。その問題のうちの一つは、合理的無知選択肢のバンドル化が原因となって、有権者と議会との間でのフィードバックや情報の伝達があまりにも少ないことである。「該当者なし」という選択肢は決して万能薬ではないが、有権者と議会との間のフィードバックの改善につながることだろう。現在多くの人々は投票所にきちんと足を運んではいるものの、鼻をつまみながら投票せざるを得ない2 状況である。また、投票に行かないという人も多いが、それは現状に満足しているからだろうか? それとも投票しないことで不満の意思表示を行っているのだろうか? 「該当者なし」という選択肢が認められることになれば、現状に不満を抱いている人々の意見が埋もれることなく明確なかたちとなって表現される可能性が生まれることになり、その結果として各政党が選ぶ立候補者の質の向上につながるかもしれない。

今のところ、「該当者なし」への投票はあくまでも情報収集の意味合いしかなく、選挙結果に反映されるわけではない。つまりは、「該当者なし」が過半数の票を得たとしても、「該当者なし」が「当選する」わけではない-「該当者なし」という選択肢が存在することで選挙結果に違いが生まれる可能性はあるが-。しかし、将来的には 「該当者なし」が過半数の票を得たことで選挙がやり直されるということになるかもしれない。

インドは世界で最も多くの人口を抱える民主主義国である。「該当者なし」という新たな選択肢が今後のインド政治にどのような影響をもたらすのか興味深いところだ。

このニュースを教えてくれたReuben Abrahamに感謝。

  1. 訳注;次の記事もあわせて参照あれ。“インド議会「犯罪汚染」に打つ手なし”(ニューズウィーク日本版, 2013年8月28日) []
  2. 訳注;完全に納得した上で特定の候補者に投票しているわけではなく、他にこれといって適当な候補者がいないので仕方なく特定の人物に投票している、という意味 []

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