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アレックス・タバロック「カナダさん、有償の血漿を禁止しない方がいいよ」

[Alex Tabarrok, “Dear Canada: Don’t Ban Paid Blood Plasma Donation,” Marginal Revolution, on January 17, 2018]

アメリカは、血漿の OPEC と呼ばれている。何億ドル相当もの血漿を他国に輸出しているからだ。どうして血漿業界でアメリカがこれほど独占的になっているんだろう? なぜなら、アメリカではドナーにお金を払うのが合法だからだ。対価を払えば、ドナーからの供給は増える。カナダだと、州によって有償での献血が許されているところもあるけれど、カナダ人が利用する血漿の8割はアメリカからの輸入ものだし、さらに悪いことに、州によっては有償での献血を禁止していたり、これから禁止しようか検討中だったりする。こうした禁止に反対するすばらしい書簡が公開されている:
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タイラー・コーエン「移民問題に関して大事なポイント」

[Tyler Cowen, “A few simple points about immigration,” Marginal Revolution, January 15, 2018]

我ながらくどいとは思うんだけど、こういうことが相変わらず無視されている:
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タイラー・コーエン「合法大麻はメキシコからのドラッグ密輸を減らす?」

[Tyler Cowen, “Is Legal Pot Crippling Mexican Drug Trafficking Organisations?” Marginal Revolution, January 15, 2018]

どうやらそうらしい。サブタイトルは「医療用マリファナ法がアメリカの犯罪に及ぼす影響」で、著者は Evelina Gavrilova, Takuma Kamada, Floris Zoutmanの3名。Economic Journal に掲載されている。アブストラクトは下記のとおり:

本稿では、医療用マリファナ法 (MMLs) の導入がメキシコ国境付近の州で暴力犯罪が減少することにつながったことを示す。犯罪がもっとも減少したのは国境に近い州(350キロ以内)で、もっとも減少した犯罪はドラッグ密輸に関連した犯罪だった。これに加え、内陸部の州では MMLs が州境にもっとも近い場所で犯罪の減少につながっている。本稿の研究結果は、「マリファナの生産・流通を合法化すると、メキシコのドラッグ密輸組織が伝統的に支配する市場において暴力犯罪が減少する」という説と整合する。

論文へのリンクはこちら。以前のバージョンはこちら。紹介してくれた Peter Metrinko に感謝。ところで、Kevin Lewis には、〔合法マリファナの影響で〕高校卒業率が下がっているのを教えてもらった。

タイラー・コーエン「『見て見ぬフリ:日常生活の隠れた動機』――この知見で地位が上がる人と下がる人は?」

[Tyler Cowen, “*Elephant in the Brain* — what is really going on in this book?” Marginal Revolution, January 11, 2018]

ちょっと前に,ケヴィン・シムラーと共著で『見て見ぬフリ』(未翻訳)を書いたロビンといっしょにランチを食べていたとき,こんな質問をした.「あの本が出たことで,地位が上がってほしい人とか下がって欲しい人って誰かいる?」 地位が上がって欲しい人については,同書のエピグラムが答えになると言って,引用してくれた:
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アレックス・タバロック「イルカの資本理論」

[Alex Tabarrok, “Dolphin Capital Theory,“ Marginal Revolution, January 10, 2018]

『ガーディアン』紙》(…)イルカのケリーは、なかなかの評判を立てている。同施設にいるすべてのイルカは、プールに落ちたどんなゴミでもとっておくように訓練されている。あとで飼育員がやってきたらそのゴミをご褒美の魚に交換してもらえるのだ。こうすることで、イルカたちはプールをつねにキレイに保つお手伝いをしている。
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アレックス・タバロック「集団的行動がイノベーションを殺す」

[Alex Tabarrokon, “Collective Action Kills Innovation,” Marginal Revolution, January 4, 2018]

オレゴンで新しい法案が通った。田舎のガソリンスタンドにセルフ給油を許す法案だ(一部の田園部では夕方6時から翌朝6時までしか許されていないのだ) みんなも耳にしたことがあるだろうけど、こういう風に馬鹿げた規制を中途半端に緩和したことで、オレゴン人のあいだに困惑と懸念が生じている。
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サイモン・レン=ルイス「最低賃金、買い手独占、田舎街」

[Simon Wren-Lewis, “Minimum Wages, Monopsony and Towns,” Mainly Macro, January 4, 2018]

アラン・マニングが、『フォーリンアフェアーズ』誌に最低賃金に関するじつにいい論考を書いている。最低賃金が雇用におよぼす影響は経済学でも政治的な負荷のかかった問題で、その点でたいていのマクロねたに似ている。最低賃金の場合、戦場となっている舞台は実証だ。人々が主流経済学について「どうしようもないほどネオリベラルだ」と非難する時、よくこの最低賃金論争を思い浮かべる:マニングがいう経済学101(学部1年生むけの講義)〔が教える最低賃金のはたらき〕とデータが食い違っているのを示したのは主流経済学者たちだった(デイヴィッド・カードとアラン・クルーガー)。それに、いまもこうした結果を見つけ続けているのも主流経済学者たちだ。
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ニック・ロウ「金利の「正常化」なんて試みるまでもない」

[Nick Rowe, “Don’t even try to “Normalise” interest rates,” Worthwhile Canadian Initiative, December 27, 2017]

「経済のほかの部分はみんな正常化した、そろそろ金利も正常化させる頃合いだ」と思ってるなら、まちがいだ。ほかの部分がみんな正常化してるなら、金利はとっくに正常化されてるにちがいない。
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タイラー・コーエン「どうして都市の成長に限界があるんだろう?」

[Tyler Cowen “Why don’t cities grow without limit?,” Marginal Revolution, January 1, 2018]

言い換えると、「アトランタやロサンゼルスになにもかも放り込んでしまわないのはどうしてだろう?」 ポール・クルーグマンがこの話題についていいブログ記事を書いている。
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スコット・サムナー「5年後のアベノミクス」

[Scott Sumner, “Abenomics after 5 years,” TheMoneyIllusion, December 29, 2017]

安倍はインフレ率を高めると約束して2012年12月の選挙に大勝した。その後、2014年と2017年でも大差をつけて選挙に勝利した。次々に首相が登場しては退場していく日本で、こういう政治的勝利は異例だ。それに、貯蓄に頼る高齢者だらけの国で、インフレをこれほど大きく問題にした点でも異例だ。(アームチェア公共選択理論はこれくらいにしておこう。) さて、あれから5年経って、高い人気を博している以外に、安倍はどんな様子だろうか?
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