Eugenio Proto, Aldo Rustichini, Andis Sofianos, “Why societies cooperate“, (VOX, 19 January 2018)

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協力行動を生み出す性質としては次の3つがよく挙げられる – 優しい気性・優れた規範性・知能。本稿ではあるラボ実験の結果を報告する。この実験ではさまざまなプレイヤー集団が協力の学習から利益を得ている。本実験をとおし、知能こそが、社会的に結束した協力的な社会にとっての第一義的条件であるという考え方への、非常に強力な裏付けが得られた。他者にたいする温かな感受性や優れた規範性には、小さく一過性の効果しか存在しないのである。

社会交流において、協力行動を決定付けるもの、あるいは我々をして自分自身だけでなく、我々の隣人にも便益のある形で活動することを可能にするものは何か? こうした隣人は、同国人でもあれば、この同じ惑星で共に生きる人でもあろう。「気になりますよ」 との言葉ばかりでなく、自分自身とともに他の人の生活も良くするような我々の行動を誘い出すのは、一体何なのか?

換言すれば、我々を実際的な (effective) 社会的動物にするものは何か?

経済学者をはじめとする社会科学者は数多くの説明を提示してきた。協力は温かな感受性に由来するのかもしれない。そうであるなら他者へ思い遣りは我々に寛大かつ協力的な行動を動機づけるものとなり得る。この議論によると、結束力のある社会とは、優しく寛大な感受性が我々の活動を触発している社会なのである (Dawes and Thaler 1988, Isaac and Walker 1988, Fehr and Gaechter 2000, Fehr and Schmidt 1999, Falk et al. 2008, 等々)。

他方、優れた規範性と制度こそが社会的に有用な行動の大枠を提示するという説も存在する。この解釈によると、調和ある社会は、一貫して守られる優れた規範性と信頼 (Putman 1994, Coleman 1988, among others)、あるいは過去より受け継がれ現在うまく機能している制度に、その基礎をもつことになる (Acemoglu et al. 2001, 等々)。

最後に、洞察力に富む利己心が我々を導き、良き市民たらしめている可能性もある。この説によると、社会に協力が生まれるのは、人々が自らの活動の社会的帰結を予測しうるほどには賢い時、となる。ここでいう社会的帰結には他者にとっての帰結も含まれる。

最近の論文 (Proto et al., 近刊) で、我々はこれら3つの説を実験により検証した。結果、知能こそが社会的に結束した協力的な社会にとっての第一義的条件であるという考え方への、非常に強力な裏付けが得られた。温かな感受性や優れた規範性も一定の効果を持つが、それは一過性かつ小さなものである。

優しい気性・優れた規範性・知能

本実験は幾つかのゲームに依拠している。ゲームは一定のルール群からなるもので、これらルール群は2名の人物にたいし一定の利得を割り当てるものだが、その利得はプレイヤー双方の選択に掛かっている。このゲームは複数回繰り返されるので、これら2名のプレイヤーは互いに再び顔を合わせると知っていることになる。この繰り返しがあるので、各プレイヤーはそれまでの回に相手プレイヤーが取った行為に応じた対応をすることが可能となる。

本研究における繰り返しには無作為終了 (random termination) を採用しており、その頻度は実験者によってコントロールされている。続行確率が高いほど社会交流も長くなる。またこれら繰り返しゲームは非ゼロサムゲームである。換言すれば、協力的な – 相互に便益のある – 行動の余地が残されている。とはいえ自己中心的な、相互に損害を及ぼす行動についても同上だ。これは我々が実生活のなかで最も頻繁に経験する社会交流を反映したもので、大変重要な点である。

続いて2つの 「町 (cities)」、つまり被験者の集団を設定した。これら2つの集団は次の3つの特徴のうち1点で異なるものである: 優しい気性・優れた規範性・知能。我々が特に注目したのは、被験者が協力行動を選択した頻度であり、この頻度を協力率と呼ぶ。

我々は何種類かのゲームを調べた。はじめに取り上げたのは囚人のジレンマである。囚人のジレンマを一回限りのゲームとして行うならば、相手プレイヤーが何を選択するとしても、裏切り (相手プレイヤーと協力しない) のほうが利得は大きくなる。しかしゲームが無限回繰り替えされるならば、協力行為が各人にとって最適となる可能性がある。そのばあい両プレイヤーが全ての回に協力する均衡がうまれるかもしれないが、それは逸脱があるとその後に裏切りの均衡に逆行してしまう恐れがあるからだ。なお、この均衡において、現在の利得 (プレイヤー一名が裏切ったばあい、より大きくなる) と長期的利得 (こちらでは同プレイヤーが裏切ったばあい、より小さくなる) とのあいだのトレードオフがある点に注目されたい。

知能

知能の測定には、被験者のレーヴン漸進的マトリックステストにおける成績を利用した。一方の集団における被験者がもう一方の集団よりも高い知能をもっているように集団を設定すると、相対的に知能の高い側の集団は協力することを学習し、ほぼ完全な協力を達成することが確認された。相対的に知能の低い被験者からなる集団の側では、協力率が初期水準より低下している (図1)。

図 1 高/低-知能被験者集団が無作為終了型の繰り返し囚人のジレンマをプレイした時の協力率

注: プレイヤーはレーヴン漸進的マトリックステストの結果を用いて集団に割り当てられている。

優しい気性

次に我々は、被験者の協調性 (agreeableness) 水準に従って2つの集団を設定した。この協調性というのは 「性格5因子 (Big 5)」 の1つであり、ポジティブな社会的傾向性 (信頼と寛大さ) の水準を計測したものである。図2にこれら2つの集団が無限回繰り返し囚人のジレンマをプレイした時の協力率を示した。これら2つの協調性集団には協力率にはっきりとした違いが存在しない。

図 2 高/低-協調性被験者集団が無作為終了型の繰り返し囚人のジレンマをプレイした時の協力率

注: プレイヤーは性格5因子の1つに関する質問紙の結果を用いて集団に割り当てられている。

優れた規範性

最後に我々は、社会規範の遵奉水準の点で区別される集団を設定した。その特定にあたっては誠実性 (conscientiousness) を用いた。この誠実性は、秩序だっている・あてになるに・自己規律および良心性 (dutifulness) を示す といった傾向により定義されるもので、これも性格5因子の1つである。図3にこれら2つの被験者集団における協力率を示した。見られるように、高-誠実性集団は協力を増加させるというよりむしろ、低-誠実性集団とくらべ協力することを学習するのが遅くなっている。この結果が示唆するのは、社会規範の順守水準の相対的な高さは協力水準の相対的な高さの保証にならないことである。本分析が示唆するところ、こうした事態が生じた理由は、高度に誠実な被験者は自らの選択につきあまりに警戒的であるためだ。このことが完全な協力への収斂を遅らせたのである。

図 3 高/低-誠実性被験者集団が無作為終了型の繰り返し囚人のジレンマをプレイした時の協力率

注: プレイヤーは性格5因子の1つに関する質問紙の結果を用いて集団に割り当てられている。

より単純なゲームにおける知能の影響

協力ないし協力することの学習にたいする知能の作用形態につき更なる知見を得るため、我々は2つの知能集団に、もっと単純な、現在の利得と長期的利得とのあいだに一切トレードオフが存在しないゲームを幾つかプレイしてもらった。1つ例を挙げれば、鹿狩りゲーム (stag hunt game) である。このゲームではプレイヤーは鹿と兎のいずれを狩るか決定しなくてはならない。鹿を狩るばあい、相手プレイヤーも鹿を狩るならば利得が高くなるが、相手プレイヤーが兎を狩るばあいの利得は低い。兎を狩るばあいは、相手プレイヤーの決断いかんに関わらず、中ほどだが確実な利得が得られる。

プレイヤーが一度きりしか顔を合わせないのならば、鹿を狩るのが最適となるのは、相手プレイヤーも鹿狩りを選ぶだろうと予想しているばあいのみである。しかしこのゲームが繰り替えされるばあい、ひとたび鹿狩りでの協調に至れば、両プレイヤーにとってもはや敢えて兎狩りを決定することの利益は長期的にも短期的にも存在しなくなる。図4に鹿狩りにおける協調率を示す – 見られるように、高/低-知能集団のあいだに然したる違いは無い。両集団は鹿狩りに協調することを素早く学習しており、その後自らの行動を変化させていない。男女の争い (Battle of the sexes) も短期と長期の利得のあいだにトレードオフが無いゲームだが、こちらでも同じ結果が得られている。

図 4 高/低-IQ被験者集団が不定回繰り返し鹿狩りゲームを別のラボセッションで行った時の、鹿狩りでの協調率

注: プレイヤーはレーヴン漸進的マトリックステストの結果を用いて集団に割り当てられている。

目標無視

1つの仮説は、短期と長期の利得のあいだにトレードオフが存在しないゲームでは、知能が協力状況に及ぼす影響が小さくなる、というものだ。これはDuncan et al. (2008) によって明らかになった、相対的に低-知能の個人が非戦略的選択において見せる目標無視 (goal neglect) と似通った影響である。同研究において著者らは、知的な人ほどすでに選択された戦略をより一貫して適用する傾向があることを実験的に示した。我々の実験でも、短期的な目標が長期的目標と齟齬を来すようなゲームをプレイした時、自らの長期的目標を蔑ろにし、利得を減らす失敗をしてしまう個人が時折現れた。図6は被験者の犯した失敗を示すもので、知能を分位点ごとに分けて表示している。

図 5 繰り返し囚人のジレンマゲームにおける戦略の適用に際し被験者が犯した失敗(IQ分布分位点ごと)

注: 「失敗 (errors)」 は、それまでの回に被験者が協力しているばあいの裏切りと定義した。

参考文献

Acemoglu, D, S Johnson and J A Robinson (2001), “The colonial origins of comparative development: An empirical investigation”, American Economic Review 91(5): 1369-1401.

Coleman, J S (1988), “Social Capital in the Creation of Human Capital”, American Journal of Sociology 94: S95-S120.

Dawes, R M and R Thaler (1988), ‘‘Cooperation’’, Journal of Economic Perspectives II: 187–197.

Duncan, J, A Parr, A Woolgar, R Thompson, P Bright, S Cox, S Bishop, and I Nimmo-Smith (2008), “Goal neglect and Spearman’s g: competing parts of a complex task”, Journal of Experimental Psychology: General 137(1): 131-148.

Falk, A, E Fehr, U Fischbacher (2008), “Testing theories of fairness—Intentions matter”, Games and Economic Behaviour 62(1): 287-303.

Fehr, E and K Schmidt (1999), “A theory of fairness, competition, and cooperation”, Quarterly Journal of Economics 114: 817–868.

Fehr, E and S Gaechter (2000), “Cooperation and Punishment in Public Goods Experiments”, American Economic Review 90(4): 980–994.

Isaac, M R and J M Walker (1988), ‘‘Group Size Effects in Public Goods Provision: The Voluntary Contribution Mechanism’’, Quarterly Journal of Economics 103(1): 179–199.

Proto, E, A Rustichini, A Sofianos (forthcoming), “Intelligence, Personality and Gains from Cooperation in Repeated Interactions“, Journal of Political Economy.

Putnam, R D (1994), Making Democracy Work: Civic Traditions in Modern Italy, Princeton University Press.

 

Julia Cagé, “Lessons from new evidence on the consequences of increased media competition“, (VOX, 23 December 2017)

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社会通念はいう。すなわち、メディア競争の激化をとおし市民はより多くを知るようになり、それにより民主制の働きが向上する、と。本稿はこの主張を、フランス地方紙の発行部数データを活用することで検証する試みである。結果、メディア競争の激化は、顧客奪取をひきおこし、地方紙による公の問題にかかわるニュース報道の減少につながることが判明した。またメディア競争の激化は、地方選挙の投票率にもネガティブな影響を及ぼす。競争はメディア環境の質の鍵だが、以上の研究結果はメディア競争の激化が必ずしも社会的に効率的なものではないことを浮き彫りにする。

連邦通信委員会 (FCC: Federal Communications Commission) はつい最近になって地方メディアの所有に関する規制を幾つも撤廃した。これら規制は42年ものあいだ合衆国に保たれてきたもので、今回の撤廃はメディア部門におけるさらなる統合に扉を開くこととなった。かくして、市民のあいだの情報周知状況にたいしメディア競争が及ぼす影響を解明することは、これまでに増して重要となっている。一方では、Hamilton (2004: 21) が強調するように、「ニュース市場をめぐる議論では、『便りが多いは良い便り (more news is better news)』 との方針が1つの公理として支持されているように見える」。競争には数多くの恩恵があるが、その中心に位置づけられるのがイデオロギー的多様性である (Gentzkow et al. 2014)。しかし他方でメディア産業は、高い固定費用と規模に対する収穫逓増を特徴とする。クオリティの高い情報を生み出す能力をめぐって同産業への懸念が高まるなか、一部には市場をとおして支え得る多様性は一定限度にすぎない主張する者もいる。

私は最近のワーキングペーパーのなかで、メディア競争の激化が、提供されるニュースの質と量、そして最終的には政治参加率にまで及ぼす影響を調査した (Cagé 2017)。その際、地方紙プレゼンス・新聞社のニュースルーム・コストと収入・1944-2014年のフランス政治関連投票率 を扱った独自データセットを構築した。本サンプルには287の地方日刊紙が含まれている。これらの新聞は一般情報紙にあたり、ソフトなニュースから (紙面のおよそ三分の二)、ハードなニュース (三分の一) まで提供している。平均すると、各紙で働くジャーナリストは59名。デジタル時代に突入してなお、フランスの地方日刊紙産業は重要な役割を担い続けている。2014年度における同産業の総収入は23億ユーロ; これは活字メディア産業の総収入のほぼ30%に匹敵する。その上、地方ニュースと公の問題に関するかぎり、地方紙は依然として最重要メディアの座に留まっているのだ。

地方ニュース市場におけるメディア競争激化の影響はいかなるものなのだろうか? 私は新聞社の参入の影響を推定するにあたり、ある年に参入が観察された郡と、そうした郡と似ているが同年に参入が観察されなかった郡との比較を試みた (本稿でいう 「郡 (counties)」 とは、フランス本土 (metropolitan France) における 県 (départements) をさす)。図1は、各年度のネットでみて新聞の参入があった郡の数 (図1a)、および各年度のネットでみて新聞の撤退があった郡の数 (図1b) を示している。

図1a ネットでみて参入があった郡の数 (1944-2014)

図1b ネットでみて撤退があった郡の数 (1944-2014)

つづいて新聞一紙の参入が諸既存紙の発行部数をほぼ20%分も減少させることを明らかにした。換言すれば、仮に一定の市場拡大が観察された場合でも (該当郡における総発行部数が多少増加しても)、非常に強い顧客奪取効果がうまれるのである。図2にこの事情を図示する。

図2a 総発行部数 (1944-2014)

図2b 諸既存紙の発行部数 (1944-2014)

こういったネガティブな影響はどのように説明できるのだろうか? 次のような極端なシチュエーションを考えて見て欲しい。そこでは所与の市場における全ての消費者が同一の趣味趣向を持っている – 例えば、新聞のクオリティにたいする支払意思額や政治的選好について。すると新たな一紙がこの市場に参入すれば、その市場の半分を獲得し、唯一の既存紙として存在していた一紙の発行部数を半減させることになる。無論、現実においては、市民の趣味趣向は多様であるし、参入者は自らに固有の市場シェアを創出する。しかしそれも部分的な話だ。言い方を変えれば、メディア競争の激化は顧客奪取につながるのである。

顧客奪取効果は重要な含意をはらんでいる。私は競争の激化が諸既存紙の収入38-43%分の減少 (売上・広告の双方からの収入)、そしてさらに重要な点だが、諸既存紙で働くジャーナリスト数の19-35%分の減少につながることを明らかにした。ニュースルームサイズの落ち込みは、不均一性の低い郡では (すなわち、消費者が類似した選好を持っている郡) 50%にもなる。その上、このジャーナリスト数の減少は、ニュース市場レベルで見たジャーナリスト総数の全体的な増加によっても補償されていない。これは図3に示されている。このことはどうすれば説明がつくのか? 私の論文では、一種の 「切り替え効果 (switching effect)」 を裏付ける事例的な傍証を提示している。ある既存紙のニュースルームで働くジャーナリストの一部が、参入者のニュースルームに切り替えていたのである。

図3a 該当郡で働くジャーナリスト総数 (1944­–2014)

図3b 諸既存紙で働くジャーナリストの数 (1944–2014)

かくして、競争の下では、ニュースルームの平均サイズは独占時よりも小さくなる。同じジャーナリストでも、現在は様々な発行体で働くようになったことで、自らの活動を – 非効率的な形で – 水増しし、同じ様なニュース事件を報道している。ジャーナリストの数をもって一紙のクオリティを捉える優れた代理物と見做すことできるとすれば (Angelucci and Cagé 2016)、以上の事情は競争が情報クオリティを引き下げることを示唆する。

またさらに、このニュースクオリティの低下については追加的な実証成果も提示した。具体的にいうと、近年のデータ (2005-2012) を活用しつつ、新たな一紙の追加が、新聞サイズの16-53%の減少 [訳註1]、ハードニュースが占める割合の9-13%の減少、該当紙に掲載されたハードニュース量の25-32%の減少につながることを示した。換言すれば、競争の激化は地方紙による公の問題の報道の減少につながるのである。

そもそもニュース報道のこうした落ち込みを我々はなぜ気に掛ける必要があるのか? それは市民のあいだの情報周知水準が、民主制というものの活力の鍵を握っているからだ。第一に、メディアの監視は汚職削減の手掛かりになりうる (Ferraz and Finan 2008)。第二に、もし情報周知された投票権者ほど投票をおこなう傾向が高いならば、競争の激化は、情報クオリティにたいするそのネガティブな影響をとおし、政治参加率の低下につながってしまうだろう。競争が投票率に及ぼす効果を市長選挙において調査したところ、まさにそうした結果が得られた。新聞競争の激化が地方選挙の投票率にたいし頑健かつネガティブな影響を持っていることが明らかになったのである。新たな一紙の追加は、得票率をおよそ0.3%ポイント低下させる。

1970年代の終わり以降、フランス – そして大多数の西欧民主主義国 – では、地方選挙の投票率が継続的に低下している。ところで本研究成果は、これをその他のメディアに外挿したばあい、昨今観察されている政治参加率の歴史的な低下について、その相当部分が、直近数十年間にわたるメディア競争の大きな激化により説明できてしまう可能性があることを示唆するものとなっている。

当然だが、私の発見はメディア競争を緩和すべきことを示唆するものではない。すでに強調したように、競争はメディア環境水準の鍵を握っているが、その理由はわけても競争が多数性を確保してくれるところにある。とはいえ次の点を強調しておくことは重要だ。すなわち、メディア競争の激化は必ずしも社会的に効率的ではないのである。具体的にいうと、本研究結果は、一定の条件の下では、過剰競争から生じうる厚生上のロスを補償するため、政策的介入が必要となる可能性を示唆している。第一に、ある種のケースでは、競合紙間で共同業務協定を締結するよう働きかけ、事業運営を統合することが望ましくなるかもしれない。合衆国では歴史的に、メディア産業には幾つかの反トラスト規制の免除が認められてきた。その筆頭は1970年アメリカ新聞保存法 (American Newspaper Preservation Act) である。最近では、「ニュースメディア連合」(合衆国における最大の新聞産業団体) が合衆国議会にたいし、FacebookとGoogleとの交渉を加盟企業が集団的に行うための特例的な許可を獲得しようと画策している。こうした対応策はメディア部門の統合をこのうえさらに強化するよりも望ましいかもしれない。

第二に、本論文での研究結果は、1つの興味深い方策として、メディア組織をより厚遇する方向にその法的・財政的ステータスを発展させてゆく道も示唆している。ほとんどの国のメディア組織は非営利ステータスから恩恵を得ることを許可されていない。そこで私は、例えば、「非営利メディア組織」 ステータスの創出などを提案している (Cagé 2015)。代わって、ジャーナリスト向け税額控除の設定、あるいは一般情報メディアアウトレットにたいする他の形の独創的助成金の創出をとおし、ニュースエージェンシーの支援を強化してゆくというのも、この先のメディア多元性とクオリティの高い情報提供、この双方の確保を考えるうえで興味深い方向性だと思われる。

参考文献

Angelucci, C and J Cagé (2016), “Newspapers in times of low advertising revenues“, CEPR Discussion Paper 11414.

Cagé, J (2015), Sauver les médias: Capitalisme, financement participatif et démocratie, Seuil (English version: Saving the Media: Capitalism, Crowdfunding and Democracy, Harvard University Press, 2016).

Cagé, J (2017), “Media competition, information provision and political participation: Evidence from French local newspapers and elections, 1944-2014“, CEPR Discussion Paper 12198.

Ferraz, C and F Finan (2008), “Exposing corrupt politicians: The effects of Brazil’s publicly released audits on electoral outcomes”, Quarterly Journal of Economics 123(2): 703–746.

Gentzkow, M, J Shapiro and M Sinkinson (2014), “Competition and ideological diversity: Historical evidence from US newspapers”, American Economic Review 104(10): 3073–3114.

Hamilton, J (2004), All the News That’s Fit to Shell: How the Market Transforms Information Into News, Princeton University Press.

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訳註1. 元論文には、新聞サイズ (the size of newspaper) というものを、(i)「一紙あたりの記事数」、(ii)「一紙あたりの総文字数」、(iii)「新聞第一面あたりの総文字数」 の3つの基準で計測したとの記述がある。そして新たな一紙の参入があると、(i) は42%、(ii)は53%、(iii) は16%、それぞれ減少するという。これが 「新聞サイズの16-53%の減少」 にあたるようである。論文p. 4、pp. 26-27を参照。

Samuel Bazzi, Martin Fiszbein, Mesay Gebresilasse, “Individualism and opposition to redistribution in the US: The cultural legacy of the frontier” (VOX, 23 December 2017)

Filip Novokmet, Thomas Piketty, “Gabriel Zucman, From Soviets to oligarchs: Inequality and property in Russia, 1905-2016“, (VOX, 09 November 2017)

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Mark Harrison,  The Soviet economy, 1917-1991: Its life and afterlife,  (VOX, 07 November 2017)

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ソヴィエト時代のロシアが特異であったのは、経済成長でも人的開発でもなく、国力形成における経済の使用形態のためだった。1917年ボリシェヴィキ革命の百周年を記念する本稿では、女子教育と児童生存率上昇が多くの市民に機会向上をもたらしたのはたしかだとしても、ソヴィエトロシアは、そこで生まれ、育ち、年老いてゆく者にとって、過酷で不公平な環境であったことを示す。ソヴィエトの経済体制は大量生産 (mass production)・大規模陸軍 (mass armies) の時代に構想された。その時代はすでに過ぎ去ったが、ソヴィエト経済の思想はいまも脈をとどめている – 古き日への郷愁とナショナリズムに支えられながら。

1980年代、ソヴィエト連邦が 「ロケットで武装したヴォルタ川上流 (Upper Volta with rockets)」 と形容されていたことは有名だ¹。しかしこれは現在 「ブルキナ・ファソ」 の名で知られる国の歴史と文化を不当に軽視するものだった。またソヴィエト連邦にたいしてもあまり親切な言い方ではなかった – 国土の大きさと豊かさにおいてブルキナ・ファソとはまさに桁違いであったこの国にたいしては。とはいえ、そこには幾許かの真実もあった: ソヴィエト連邦の軍事能力はその経済規模との比例を逸していたのだ。

図1に示すのは、「一国が、影響力を自ら行使し、また影響力に対抗する目的で有する能力 (the ability of a nation to exercise and resist influence)」 を把捉するために政治学者が考案した標準的な尺度と、諸大国の関係である。この尺度によると、ソヴィエト連邦は1970年代にはすでに世界に冠たる大国と化していたことになる。だがその経済の生産高は合衆国における実質GDPの半分にも届いていなかった。人口規模は同程度であり、それが分布する領土のほうは遥かに広大だったのにもかかわらず。

図１ 国力の合成指標でみた、国際システムにおける諸大国 1913-1987 (一部年度のみ)。

出典: The National Material Capabilities (ver. 4.0) のデータセット。Singer et al (1972) に解説。http://www.correlatesofwar.org/ で閲覧可能 (2016年1月7日アクセス)。

原注: 国力の合成指標は、一国が国際システムに占める相対的なウェイトを各時点において捉えた次の6個の尺度を合成したもの: 総人口・都市部人口・鉄鋼生産・エネルギー消費・兵員数・軍事出費。1918年に消滅したオーストリア-ハンガリー帝国はここでは省略している。

 

図2はソヴィエト連邦の一人あたり実質生産量に関する経済アウトカムを比較したものである。いくつかの世界的基準からみて、1913年のロシアにおける経済は平均的なものだった – 合衆国には大きな後れをとるものの、ヴォルタ川上流と比べれば遥かに進んでいる。一世紀ののち、すなわち2008年のグローバル危機が勃発するころはどうかといえば、ロシア経済はここでも平均的な位置にいたのである。

図2  一人あたり実質GDP (1885 – 2008): 合衆国・ロシア/ソヴィエト連邦・世界の比較 (国際ドル・1990年物価)

出典: 合衆国と世界に関するデータはAngus Maddison at http://www.ggdc.net/maddison; ロシア (1913年までのロシア帝国時代、ソ連、つづいて前ソ連諸国) に関するデータはMarkevich and Harrison (2011) から。

 

その間の期間に多くの事件が起きている。まずボリシェヴィキ革命 – 2017年11月7日はその百周年にあたる – が、ヴェネズエラ型の混沌に陥る。その後、経済は回復し、世界平均に復帰、そして数十年間にわたりそれを上回り続けた。しかし今振り返れば、ソヴィエトのシステムがもたらした効果というのが、もっぱら継続的な動員をとおして産出量水準を引き上げるものだったことが分かる。底にある生産性成長率は引き上げられず、ソヴィエト経済がアメリカの諸水準に収束することはいちども無かった。

ソヴィエトにおける軍事力 (power) と生産性とのあいだの不釣合いな関係は、そうした結果を仄めかすものだった。現在われわれは、全ての国が比較優位をもっていると学生に教えている。ソヴィエト経済の比較優位は世界の軍事手段生産にあった。ここに反映されているのは、ボリシェヴィキ革命において、そしてその後の政策施行ならびに制度設定において、指導者の役割をはたし権力を掌握した者達の思想である (Harrison 2017a)。

その出発から、ボリシェヴィキには崇拝と服従の対象たるふたつの経済構造モデルがあった。すなわちドイツとアメリカのモデルである:

• ドイツモデルは近代的な戦時経済に関するものであり、ヴァルター・ラーテナウとエーリッヒ・ルーデンドルフが1915年と1916年に実施している。この戦時経済では、大規模な戦闘と大量の自己犠牲のために必要となる動員、そして固定価格での日用品配給が行われた。
• アメリカモデルはヘンリー・フォードが始めフレデリック・ウィンスロー・テイラーが世に知らしめたモデルをさし、中央統制されたヒエラルキー的管理のもと行われる、規格化された日用品の大量生産からなる。

これらふたつのモデルを合わせたものが、西欧諸国の教科書が描き出すところの 「ソヴィエト型経済」 において鍵を握るいくつかの原理を与える。

ソヴィエトの経済制度は1917年から1934年にかけての期間に形成された (Davies 1994)。これら年度において特徴的なのは激しい政治的・社会的紛争、そして市場構造と消費者選択の領域を変化させた幾つかのUターンだ。このUターンは、もしかするとソヴィエト経済の発展にはひとつのみならずほかにも道があったのではないかという考えに、一定の信憑性を与えている。詰まるところ 「種々の共産主義」 は、今日においても死に絶えてはいないのである – 中国をはじめ、キューバそして北朝鮮にいたるまで。

この変化にもかかわらず、1917年以降にもソヴィエトの政策にはいくつかの重要な継続性があった。もっとも明らかなのは、中央集権的な一党独裁であった。独裁者のあいだでは、彼らの自己利益認識を形成する信念と、その利益の増進にかかる最善の方法とが共有されていた。すなわち彼らは世界を本質的に悪意に満ちたものと見做していたのである。そして自らの国は一個の砦であるが、あまたの敵に包囲されたうえ無数のスパイが跋扈しているのだと。そこで彼らは戦争がない時には、戦争の準備に邁進したのである。

この経済体制において彼らは、人員の選別と指令、国家の供給網の保護、情報の流通と検閲をめざし、権威主義的国家としての機能を築き上げた。これは1917年に始まる単線的プロセスであり、いくつかの政策的な揺れを後目に、背後で黙々と進行をつづけた (Harrison 2017b)。

ソヴィエトの支配者は、国境を越えて、近隣諸国を転覆させ、最終的にはそのほとんどに共産主義体制を押し付けた。周辺国を同盟者として確保したのちにも、ソヴィエトの支配者は 「革命の成果の防衛」 との名目を掲げこれらの国々にひとたびならず侵攻した。彼らの対決的行動は、彼らの信念の正しさを裏付けるかのような証拠を絶え間なく生成した。

国内経済体制としては、ソヴィエトの政策は資源の分配を大幅に変化させることで消費を抑制し、金融産業や軍事計画のための資金調達をおこなった。そのひとつの成果が巨大な軍事産業であり、これは軍用品の大量生産にむけた組織構造をもっていた。図3が示唆するように、伝統的な部門では施設の多くが設置されたのは1930年代だった。第二次世界大戦が勃発した時、ソヴィエト連邦は、世界の武器輸出二大国のうちのひとつとして、すでにドイツに並ぶ勢力をもっていた (Davies et al. 準備中)。核兵器・宇宙ミサイル・無線機器といった新たな部門は、この戦争のあいだと後に加わったものである。

図3 ソヴィエトの国防産業 (1917-1987): 部門ごとにみた生産・研究・設計に関する施設数

出典: Dexter and Rodionov (2017).

ソヴィエト国家は個人財産の大半を収用した。また雇用関係からの賃金所得を、それまでのロシアと比べても、その後のロシアと比べても、より公平に分配していたように見える。このことはNovokmet et al. (2017) による新たなデータを示す図4に示唆されている。

しかし所得データは共産主義体制における消費格差に関してはあまり良い基準ではないかもしれない。消費財とサービスの分配は、品不足と特権に特徴づけられていた。ソヴィエトの成人はみな一定額の所得をあてにできたが、所得は財とサービスへのアクセスを決定するものではなかったのである – それは政治的・社会的地位に掛かっていた。

ソヴィエトの商店の前に立ち並ぶ人々の列はかつてよく目にした映像だが、ここに描き出されているのは、金はあるのに特権がないため – あるいは待たずに済ますのに必要なコネがないため – 自分の番がくるまで待たなければ金を使うことが出来ない人々の姿だ。

図4 所得シェア 1905 – 2016 (一部年度のみ): 下から50%および下から90%

出典: Novokmet et al. (2017).

注意しておきたいのは、ソヴィエト時代には、成人に配分されていない所得のシェアがそれ以前と比べても、それ以後と比べても、遥かに大きかった点だ。なお個人所得データはもっぱら労働賃金の配分に基づき、ほとんどの郊外世帯は除外されている。

ソヴィエト体制のもと、数百万人もの生活が、周期的な飢饉、大量粛清の数々、そして社会の隅々にまでゆきわたった間断なき抑圧のために、損なわれ、あるいは失われた。他方、これと同じシステムのもとで、これとは別の数百万人の生活は高進した。その受益者は人口学的区分を用いればもっとも容易に特定できる。

恩恵があったひとつの集団は、若年層の女性だった。国力の増進をめざしたボリシェヴィキは、潜在的資源として女性に目を付けたが、識字能力と教育の欠如が足枷となっていた。大衆教育は、女性の前に事務労働の世界を開いた。そして彼女らを田畑や工場での労苦から解放し、他人に誇れる生活を営むことを可能にした。

例えば、1970年までに、政府行政および企業運営における全被用者の60%超を女性が占めるようになった (TsSU 1973: 348, 445)。もっとも、キャリアを通じて女性は職業上の住み分け (job segregation) と直面し続けた。ガラスの天井、そして賃金労働と家庭内労働の 「ダブルシフト」 である。それでもなお、女性の生活の変化は目を見張るものだった。

ふたつめの受益者集団は児童である。革命以前には、6人に1人の児童が5歳になる前に命を落とした。ソヴィエト支配初期における動乱の数年でさらに悪化したが、その後この比率は劇的な向上をむかえる。その主因となったのは、公共衛生施策、感染管理、そして分娩ならびに外科手術における殺菌消毒といった、単純だが強力な諸施策だった。

図5が示すように、1950年代までには、出生時平均余命は30歳未満から60歳超に上昇していた。以後、向上は止み、一時は逆行することさえあった。

図5 出生時および諸年齢時でみた、ロシア人男性の平均余命 1896/97 – 1989 (国勢調査年度)

出典: Goskomstat Rossii 1998: 167-168.

図5はさらに第三の集団、すなわち恩恵をまったく得られなかった集団も示唆する。それは中年の男性 (女性) だった。ソヴィエト連邦は非感染的疾病および変性疾患に関する新しい学知を用いることはほとんどなかった。大人のソヴィエト市民は喫煙し、適切なレベルを超えて飲酒し、呼吸する空気も汚れていたため、臓器疾患や癌で早死にした。1890年代から1980年代にかけて、40歳以上の男女の平均余命はほとんど変化していない。

ソヴィエト経済とは、世界戦争と20世紀初頭の思想と科学技術の産物であった。それが生まれてから死ぬまでのあいだには、他の多くの国々も同様のあるいはより大きな社会的・経済的進展をみた。しかもより多くの合意と、より少ない暴力をもって。いま百周年をむかえるソヴィエト経済。われわれはその存在を忘れてはならないが、その死を嘆くにはあたらない。

参考文献

Davies, R W (1994), “Changing Economic Systems: An Overview.” in R W Davies, M Harrison and S G Wheatcroft (eds), The Economic Transformation of the Soviet Union, 1913-1945, Cambridge: Cambridge University Press, pp. 1-23.

Davies, R W, M Harrison, O Khlevniuk, and S G Wheatcroft (in preparation), The Industrialisation of Soviet Russia, vol. 7. The Soviet Economy and the Approach of War, 1937-1939. Basingstoke: Palgrave.

Dexter, K, and I Rodionov (2017), “The Factories, Research and Design Establishments of the Soviet Defence Industry: A Guide: Ver. 18”, University of Warwick, Department of Economics.

Goskomstat Rossii (1997), Naselenie Rossii za 100 let (1897-1997). Statisticheskii sbornik, Moscow.

Harrison, M (2017a), “The Soviet Economy, 1917-1991: Its Life and Afterlife,” The Independent Review 22(2): 199-206.

Harrison, M (2017b), “Foundations of the Soviet Command Economy, 1917 to 1941,” in S Pons and S Smith (eds), The Cambridge History of Communism, vol. 1: World Revolution and Socialism in One Country, Cambridge: Cambridge University Press, pp. 327-347.

Markevich, A, and M Harrison (2011), “Great War, Civil War, and Recovery: Russia’s National Income, 1913 to 1928”, Journal of Economic History 71(3): 672-703.

Novokmet, F, T Piketty, and G Zucman (2017), “From Soviets to Oligarchs: Inequality and Property in Russia, 1905-2016”, WID.world working paper no. 2017/09.

Singer, J D, S Bremer, and J Stuckey (1972), “Capability Distribution, Uncertainty, and Major Power War, 1820-1965”, in B Russett (ed.), Peace, War, and Numbers, Beverly Hills: Sage, pp. 19-48.

TsSU (1972), Narodnoe khoziaistvo SSSR. 1922-1972. Iubileinyi statisticheskii sbornik. Moscow: Statistika.

脚注

[1] このフレーズは1987年に、当時 The Daily Telegraph のモスクワ特派員を務めていたクサン・スマイリーが造り出したもののようである; http://www.russialist.org/archives/3059.html##6を参照 (2017年9月28日アクセス)。

 

Christian Dustmann, Hyejin Ku, Do Won Kwak, Why single-sex schools are more successful, (VOX, 28 September 2017)

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これまで幾つかの研究で、男女別学校の生徒が男女共学校の生徒を上回る成績を収めていることが示されてきた。本稿はこの因果効果を細分化する試みである。そのさい利用したのは韓国政府のある政策で、これにより一部の男女別学校でいちどに一学年づつの男女共学化が行われた。学業成績は、男女共学となった学校の男子生徒については学級が男女別学に保たれていた場合でも低落した。女子生徒についてはクラスも男女共学になった場合のみ低落した。これら結果は、男女共学校が男子生徒と女子生徒におよぼす影響につき、異なるメカニズムが存在することを示唆する。

ここ数年、生徒の学業成績向上および諸般の性別格差の縮減をめざすために取り得る方策として多くの政策的関心を集めているのが、男女別学教育だ。男女別学教育の推進者の主張によると、男女別学環境には、生徒が異性に気を取られることを避け、また性別にかんする固定観念から苦痛をこうむる可能性を少なくするといった幾つか理由で、学業成績に好影響があるという。他方、男女共学教育の支援者の主張では、男女共学校の男子生徒のほうがよい成績を修めており、それはかれらが素行・学業成績ともにより優秀な女性のピアに取り巻かれているからだという。くわえて、男子生徒・女子生徒そうほうにとって、男女共学の環境はソーシャルスキル涵養の観点でもより好ましく、生徒に 「現実社会 (real world)」 にたいする準備をさせる意味でもより適切である、と主張されている。

こうした次第であれば、問題の鍵は、男女別学環境が生徒の学業成績を向上させるかではなく、その効果がどちらの性別にも共通しているのか、ここにあるといえよう。この点につき研究を進めるさい必要となるのは、男女共学校にたいする男女別学校のピアに、生徒を露出した場合の因果的影響の推定である。この影響の推定はきわめて困難である。その最たる理由は、生徒をさまざまな学校に選別するプロセスが内生的であるところにある。

研究課題および研究計画

われわれが最近の論文 (Dustmann et al. 2017) で取り上げたのは、まさにこの問題だ。われわれの研究の基礎となっているのはPark et al. (2013) である。同論文は韓国のソウルにおける割り振り政策を活用したものだ。ソウルの学生は、学区内部にある普通高校へと無作為に割り当てられていた。同著者らは単一クロスセクションデータ (1999年のもの) を用いて、男子生徒 (女子生徒) であって男子校 (女子高) に割り当てられた者の成績が、男女共学校における生徒のそれを上回っていることを示した。しかしながら、ソウルにおける既存の男女別学校および男女共学校は、生徒の性別以外にも、観測可能なもの観測不能なものそうほうを含む多様なインプットについて異なっているかもしれず、それが生徒の学業成績に作用することもあり得る。したがって、生徒が男女共学校ではなく男女別学校へと無作為に割り当てられたとしても、学校間でみられる生徒のアウトカムの違いが、生徒の性別のためである可能性と (生徒の性別構成からの直接効果)、観測可能なもの観測不能なものそうほうを含む学校由来インプットである可能性と (学校効果) があるのだ。またさらに、生徒の性別構成からの直接効果のほうは、男女共学校のピアにたいする学校 (school) レベルでの露出に由来する可能性と、学級 (classroom) レベルのそれに由来する可能性とがある。男女別学校または男女別学学級の新設を考えている政策画定者にとって鍵となるのは、男女共学学習環境にたいする男女別学学習環境への露出になんらかの直接の恩恵があるのか – 学校レベルであれ学級レベルであれ – という問題だ。

男女共学校にたいする男女別学校がもつ全体的な効果

われわれはこれら3つの異なるパラメータを特定している。そのさい国立大学入学試験にかんするある行政データが役に立った。これら試験は1996-2009期に韓国学制における12年生が受けたものだ。前述の選別問題に取り組むため、学区内における学校への生徒の無作為割当を、コホートごとに用いた – Park et al. (2013) に類似した手法だが、本研究では複数年度データを扱っている。これによりわれわれの次の第一の問題と取り組むことができるようになった:

• (男女共学にたいする) 男女別学校での就学が生徒の学業成績におよぼす全体的な効果はいかなるものか?

因果的ではあるが、これは直接効果 (生徒の性別構成による) および学校効果 (男女別学校と男女共学校とのあいだの差異による) の合成物を示すものだ。

結果、男女別学校の生徒が男女共学校の生徒を成績において上回る旨を示す頑健な実証成果が得られた。その差は、男子生徒については標準偏差の5-10%分、女子生徒については標準偏差の4-7%分であり、(韓国語・英語・数学を含む) 諸科目をとおし、似通った推定値がでている。これはPark et al. (2013) で報告された結果とも軌を一にしている。これら効果は、ソウルにおいて (男女共学にたいする) 男女別学校での就学が試験の成績におよぼす因果的効果を計測するものだが、この全体的効果はそうした文脈に特定的であることも事実である。なぜかといえば、この全体的効果は、男女共学校にたいする男女別学校のピアへの露出と、男女別学校と男女共学校のあいだにある学校由来インプットの文脈特定的差異、これらを合成しているからだ。したがってこのパラメータは、ソウルで学ぶ生徒とその親にとって興味深いものだとしても、他の環境に一般化できるものではないのである。

直接効果

直接効果の分離をおこなうため、われわれは次の事実を利用した。すなわち、ソウルでは男女共学教育を厚遇する政府の政策のために、1990年代から2000年代にかけて男女共学タイプに変換した男女別学校が一部存在したのである。これにより、観測されておらず、かつ、時間不変的な (および観測され、かつ、時間変化的な) 学校の特徴を除去できるようになった。つまり、次の問題への取り組みが可能になったのである:

•  (男女共学環境にたいする) 男女別学環境への露出には、学校および学級レベルで、いかなる直接効果があるのか?

ここでわれわれは (無作為学校割当と並行した) 学校タイプの変化を利用し、男女別学環境か男女共学環境のいずれかにたいし、学校レベル・学級レベルのそうほうで露出したコホートを比較した。結果、学校タイプが男女別学校から男女共学校へと変化すると男子生徒・女子生徒そうほうについて学業成績が悪化することが判明した。これは学校ごとの固定効果を前提としたものであり、したがって、(男女共学環境にたいする) 男女別学環境への学校・学級レベルでの露出がもたらす合成効果はポジティブなものであることが示唆される。

学校レベルでの露出にたいする学級レベルでの露出

最後に、われわれは韓国における普通高校が3つの学年 (10学年・11学年・12学年) から成り立っている事実、および学校タイプ変換がコホートレベルで実施された事実、これらに着目した。具体的には、男女共学体制に迎え入れられた最初のコホートは、3年ものあいだ、学級・学校レベルで両性入り混じったピアにたいし露出したのである。これより一学年上のコホート (the preceding cohort) は、学級レベルで両性入り混じったピアに露出することはないものの、学校レベルでは男女共学環境にたいし (またこの体制転換に由来した学校レベルのあらゆる変化にたいし) 高校生活3年のうちの残る2年間、露出したのだった。新たな男女共学環境にたいする学校レベルでの露出からこれら2つのコホートのうける影響が似通っているかぎりで、2つのコホートの学業成績の差異 (および非体制転換校においてこれに対応する差異) をとおし、次の最後の問いに答えることができる:

• 学級レベルにおける (混性にたいする) 同性のピアへの露出のみから生ずる効果はいかなるものか?

われわれは韓国の高校がもつ多学年制という特徴、および生徒の性別のコホートレベルでの変換を利用した。結果、学級レベルでの (混成にたいする) 同性のピアへの露出が、女子生徒の学業成績に有意な正の影響をもたらすことが判明した。具体的には、同一コホートに属する女子学生の割合を100%から50%へと外生的に変化させると、語学にかんする女子生徒の学業成績は、スコア分布の標準偏差の8-15%分減少した。しかしながら男子生徒については、(混成にたいする) 同性のピアが自らのコホート内にいることの恩恵は小さく、かつ、統計的に有意でもない。前述の直接効果にかんするわれわれの発見をふまえると、この発見が示唆するのは、自校における女子生徒の存在は (たとえ同じコホートにはいない場合であっても)、男子生徒の意識を勉学から遠ざけるのだということである。たいする女子生徒のほうは、こうした撹乱効果にもそこまで脆弱ではないが、それでも学級レベルで男子生徒に露出した場合には不利益をこうむる。

まとめと議論

われわれの研究の主要成果は、混性にたいする同性のピアに学校・学級レベルで露出したさいの効果を合成したもの (先ほど直接効果と呼んだもの) が、女子生徒・男子生徒そうほうにとってポジティブなものである可能性が高いという発見である。しかしながら、その背後にあるメカニズムは異なっている。男子生徒にとっては、男女共学教育の不利益は、学校レベルでの男女共学環境への露出にもっぱら由来する。しかし女子生徒にかんしては、(同性にたいする) 混性のピアへの学級レベルでの露出こそが、男女共学教育の不利益を説明するものとなっている。

十代の男子生徒は、女子生徒とくらべ、男女共学環境に注意を削がれがちなのかもしれないが (Coleman 1961, Hill 2015)、それでも女子生徒のこうむる不利益のほうが大きくなる可能性もある。たとえば、破壊的行動 (disruptive behaviour) が増加する (Figlio 2007の考察)、教師の注意が能力の劣る生徒のほうに傾く ( Lavy et al. 2012の示唆) といった理由がこれだ。

参考文献

Coleman, J S (1961), The Adolescent Society, New York: FreePress.

Dustmann, C, H Ku and D W Kwak (2017), “Why are single-sex schools successful?”, CEPR, Discussion paper no DP12101.

Hill, A J (2015), “The girl next door: The effect of opposite gender friends on high school achievement”, American Economic Journal: Applied Economics 7(3): 147-177.

Figlio, D N (2007), “Boys named Sue: Disruptive children and their peers”, Education Finance and Policy 2(4): 376-394.

Lavy, V, M D Paserman and A Schlosser (2012), “Inside the black box of ability peer effects: Evidence from variation in the proportion of low achievers in the classroom”, Economic Journal 122(559): 208-237.

Park, H, J R Behrman and J Choi (2013), “Causal effects of single-sex schools on college entrance exams and college attendance: Random assignment in Seoul high schools”, Demography 50: 447–469.

 

Laurent Bouton, Paola Conconi, Francisco Pino, Maurizio Zanardi, Guns and votes: The victory of an intense minority against an apathetic majority , (VOX 06 October 2017)

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合衆国市民のおよそ90%が支援しているのにもかかわらず、銃購入にたいするバックグラウンドチェック強化案は合衆国上院で廃案となった。「銃規制のパラドクス」 は、投票者のもつ選好の強さがさまざまな政策論点により異なるという事実、そしてそれにもかかわらず投票権者には雑多な政策論点に責任をもって取り組むべき政治家を選ぶのに、たった1つの票しか与えられていないという事実、これで説明できる可能性がある。これら特徴を取り込んだモデルは、合衆国議会上院の投票行動をうまく予測する。改選が近くなるほど上院議員は銃擁護の票を投じる傾向が高くなる。そして銃問題にかんして意見を翻すのは、民主党員のみである。

編集者注: 本稿は初め2013年12月に公表されたもの。最近の悲劇的事件を受けて、また新たに政策的関連性を得た。

2012年12月14日、コネティカット州ニュータウン市サンディ・フック小学校の銃撃事件で、児童20名および職員6名が殺害された。この悲劇を経て急激に高まった銃規制支持の世論にもとづき、オバマ大統領は新たな銃規制の導入形態にかんする直接的勧告案を提示するタスクフォースの編制を宣言、この 「国家を揺るがす銃暴力の蔓延」 に終止符を打とうとした。

一年が過ぎたが、合衆国議会はより厳格な規制の導入ができずにいる。広範な世論的支援があるにもかかわらず。The Economist で指摘されたように、「さらなる銃規制を求める動きが昨年10月のニュータウン市銃撃事件のすぐあと現れたとき、焦点があてられたのは次の3点だった: アサルトウェポン、高キャパシティマガジン、バックグラウンドチェックだ。しかし新たな銃規制法を求める熱気は急速に薄れてゆく。次第に明らかになってきたのは、アサルトウェポンおよび高キャパシティマガジン追放の運動が、法律制定に必要な票を得られそうにないという状況だ。銃規制推進派はバックグラウンドチェックシステムの強化を目指すほかなくなった。だが、結局それさえ高望みだったのだ」(The Economist 2012)。

2013年4月17日、銃展示会やオンラインでの私的な売買にたいするバックグラウンドチェックを要請する穏健な運動さえ、上院で廃案となった。これは驚くべき事態ではないか。そもそも当時とりおこなわれた世論調査は全て、合衆国市民のマジョリティが同施策を支持していると示していたのである¹。オバマ大統領の言葉をきこう: 「90%が支持したものがそれでもなお実現しないなどという事態が、一体なぜ起こるのか?」

銃規制パラドクスの解明

合衆国議会議員のあいだにみられる銃規制支持への躊躇は、合衆国市民の大半がそれを支持している事実があるだけに、関連分野における長年の謎であった。Schuman and Presser (1978) はこの謎をさして 「銃規制のパラドクス」 との言葉を用いた。Goss (2006) の主張するように、1つの考え方としては、「アメリカ人の銃所有者は強硬派であり、よく組織されているだけでなく、候補者にその銃規制にたいするポジションだけを基準に反対票を投ずることを厭わないのだ」 という説明もありうる。銃所有者は 「強い動機をもつ、強硬派マイノリティを構成」 し、「相対的に無気力なマジョリティを圧倒」 しているのだ。

われわれは最近の論文 (Bouton et al. 2013) で、このアイデアの定式化を試みつつ、選挙に関連したさまざまなインセンティブが政治家に銃擁護のスタンスを取らせ、選挙民の中のいちマイノリティの利益に沿うよう突き動かしていることを示す実証データを提示した。われわれが提案する理論モデルは、政治家がおこなう第一義的 (primary) および第二義的 (secondary) な政策論点にかんする投票をとらえたものである。前者は、投票権者のマジョリティが相対的に多くの関心をむけている論点をさし、公共支出の水準などがこれにあたる。後者は銃規制の把捉をめざすもの – すなわち、なんらかのマイノリティ集団が相対的に強い関心をむけている論点だ。ところで、現職政治家の第二義的政策論点にかんする選択方針については、マイノリティのほうがより多くの情報をもっている可能性がある。こうした状況のなか、市民には雑多な政策論点に自らに代わり責任をもって取り組むべき議員を選択するのに、たった1つの票しか与えられていない。そうなると政治家は第二義的政策論点につきこうしたマイノリティに阿る態度をとりながらも、マジョリティの支持を大幅に失わずに済む可能性がある。本モデルは次の3つの検証可能な予測結果を出している:

• 一、任期終了を間近に控えた政治家は、自らの政策的選択が改選の見込みにおよぼす影響が大きいほど、銃擁護のスタンスを取る傾向が高くなる。
• 二、銃規制にかんし 「翻意」 する政治家は、銃規制に好意的であり、かつ、改選を気に掛けている者のみである。こうした政治家は、自らの政策選好と改選　　 意図とのあいだの葛藤に直面するためだ。
• 三、選挙が近づこうが、銃規制に反対し、かつ/または、改選を気に掛けていない、政治家の投票行動にはなんら影響がない。

合衆国議会上院における投票行動

以上の予測の妥当性を評価すべく、われわれは1993-2010年期間において上院でおこなわれた銃規制にかんする投票の決定因子を検証した。合衆国議会上院のズレ構造 (staggered structure) – 議員は6年任期だが、三分の一の議員が2年ごとに改選される – は、選挙の近さが銃規制立法にたいする政治家の投票行動に作用するのかを検証するための擬似実験的環境を与えてくれる。この構造のおかげで、所与の投票について、3つの異なる 「世代」 – すなわち、異なる時期に改選される層 – に属する上院議員の行動が比較可能になる。

モデル予測と軌を一にする、次の3つの主要結果が得られている:

• 一、上院議員の最古参世代 (すなわち、2年以内に改選をむかえる者) は、それ以前の2世代よりも銃擁護の投票をする可能性が高い。

影響は相当大きく、また計量経済学的方法論やサンプルにする投票事例をさまざまに変えてみても、また上院議員の銃規制にたいする投票行動を駆動しているその他要素を考慮した多様な調整要素を組み入れても、頑健性を保った。

• 二、民主党の上院議員のみが銃規制にかんして翻意する – 任期最後の2年間になると、これら議員が銃擁護の投票する確率は、15.3%から18.9%増加する。
• 三、選挙が近づいても、改選を気に掛けていない上院議員の投票行動にはなんら影響がない。気に掛けていないというのは、リタイアするつもりなのか、議席確保がかなり確実であるか、その何れかである。

銃規制投票の決定因子にかんする本研究結果は、世論の圧倒的な支援があったにもかかわらず、ニュータウン市での悲劇を経ても合衆国議会がより厳格な規制を導入しなかった理由を解明する手掛かりになる。われわれの実証的モデルは、直近の4月のバックグラウンドチェックにかんするManchin–Toomey修正案が上院で廃案となることをじっさいに予測した²。

まとめ

間接民主主義国では、政策選択が選挙民マジョリティの欲するところから逸脱する場合がままある:

1. 投票権者はさまざまな政策論点で選好の強さが異なる; また
2. 投票権者には、雑多な論点に自らの代わりに責任をもって取り組むべき代表者を選出するために、たった1つの票しか与えられていない。

言わずもがなだが、ロビー集団による財政的圧力が、政治家の選択とマジョリティの選好とのあいだの対応性の欠如を助長している可能性はある。じっさいわれわれの実証成果では、銃権利ロビーからより大きな選挙キャンペーン的貢献を享受している上院議員ほど、銃擁護のスタンスを取る傾向もより高くなることが確認された。しかしながら、このロビー集団による財政的圧力も、選挙の近さが上院議員の投票行動におよぼす銃擁護的影響までは説明できない – 個々の上院議員がその任期をとおして獲得する支援分を調整したあとでさえ、これら議員は改選が近づくと銃擁護の投票をおこなう傾向が高まることが判明しているのだ。したがって、NRAのような銃権利ロビーの力は、かれらの財布の中身だけでなく、こうしたロビー団体のメンバーが単一争点のみにこだわる投票権者である事実にも負うところがあるようである³。

総論的には、一緒くたにされた雑多な政策論点を解きほぐしてゆく市民のイニシアチブが、市民の選好と政策アウトカムのあいだの対応性を向上させる手掛かりとなりうる (Besley and Coate 2008)⁴。各論的には、合衆国諸州のなかでも、一般市民が投票で新立法の可決/否決を決定できるところでならば、より厳格な銃規制を導入できるかもしれない⁵。とはいえ、市民イニシアチブの場合であれ、投票権者の選好の強さは重要だ。たとえば、イチシアティブの組織には金と時間そうほうで非常にコストが掛かるが、銃規制にたいし強硬に反対する市民ほどそうしたコストを厭わない傾向があるかもしれない。くわえて、銃規制肯定派の市民ほど投票コスト (例: 時間を割いて有権者登録する・仕事の予定を組み直す・投票所に足を運ぶ・候補者情報を収集するなど) を厭わないかもしれない。かくして強硬派マイノリティは、無気力なるマジョリティにたいする優位をなお保ちうるのである。

参考文献

Besley, T and S Coate (2008), “Issue Unbundling via Citizens’ Initiatives”, Quarterly Journal of Political Science, 3: 379–397.

Bouton, L, P Conconi, F J Pino, and M Zanardi (2013), “Guns and Votes”, CEPR Discussion Paper 9726.

The Economist (2013), “Over before it began”, 24 April.

Goss, K A (2006), Disarmed: The Missing Movement for Gun Control in America, Princeton University Press.

Schuman, H and S Presser (1978), “Attitude Measurement and the Gun Control Paradox”, The Public Opinion Quarterly, 4: 427–438.

1 たとえば、2013年4月にとりおこなわれたABC News–Washington Postの世論調査は、回答者の86%が銃展示会やオンラインでの銃売買にたいするバックグラウンドチェックを支持していると示した。2013年1月にとりおこなわれたCBS News–New York Timesの世論調査によると、92%の合衆国市民が全面的バックグラウンドチェックを支持していたという。

2 1993–2010年期間にかんする推定値にもとづき、われわれは99人中93名の上院議員について、2013年4月14日のマンチン–トゥーミー修正案にたいする投票を正しく予測した。ただし、多数党院内総務ハリー・リードは除く。かれは、幾つかの手続き上の理由から、本修正案にたいし反対票を投じたためだ。合衆国議会上院では、議事妨害をのりこえて法案を先に進めるために必要な60票が得られなかった。われわれの予測した票差 (51-48) は、実際のもの (53-46) にきわめて近いものとなっている。ただし、ここでもハリー・リードは除いた。

3 Slateに掲載されたある記事が指摘するように、「NRAは大方から本国における最も強力なロビー集団だと見做されている。財源はどちらかといえば控えめといったところでメンバーもちょうど4百万人程度なのだが。[…] NRAはほとんど銃規制の論点のみに専念しているため、かれらの指導層はその立法関連の目的を徹底的に追求できる体制になっている。おそらく最も重要な点だが、NRAはそのメンバーの多くが組織そのものと同じくらい一点集中型の考えをしている。世論調査では、相対的に多くのアメリカ人が銃規制の緩和よりその強化に好意的である旨がしばしば示されるが、銃権利推進派はこの論点における反対陣営とくらべ、一点集中型である可能性がはるかに高いのだ」(Slate, 29 June 2012)。

4 直接イニシアチブ (direct initiative) の手続きは、市民が立法案や憲法修正の形をとる請願を提出することを可能にする。この請願が十分な世論の支持を獲得した場合、その施策はそのまま投票に直行する段取りとなる。そのさい初めに立法府に法案を提出しておく必要はない。

5 たとえば、「イニシアチブ594」 としても知られる 「銃購入に関する全面的バックグラウンドチェックを求めるワシントン州イニシアチブ (Washington Universal Background Checks for Gun Purchases Initiative)」。本イニシアチブがワシントン州で2014年11月4日の投票用紙に記載されるかもしれない。本施策が投票権者により可決された場合、ワシントン州で銃を購入する全ての人を対象とするバックグラウンドチェックが要請されるようになる – これには私的な取引をとおして購入する者も含まれる。

 

Doug VanDerwerken, Jacek Rothert, Brice Nguelifack, “The impact of suspension rules on fouls in football: Case study from the Premier League” (VOX, 09 February 2017)

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殆どのフットボールリーグでは、イエローカードを一定数累積した選手に対し出場停止処分が課されるようになっている。本稿では、イングリッシュプレミアリーグにおいて選手達が犯した反則行為 [fouls] 数にこのルールがどの様な影響を及ぼしているのか論述する。出場停止処分上限に差し掛かった選手達は、シーズン開幕時と比べ反則行為数が33%も少なくなる。またシーズン開幕後初試合においても、出場停止ルールの抑制効果により反則行為数が15%減少している。

フットボール試合の最中の違反行為のうち深刻なものは、反則選手に対するイエローカード提示を以て罰される。ともにボールを我が物にしようとするフットボール選手二名が衝突するような時、一方の選手が、あまりに無謀なため相手選手を負傷させてしまう例も比較的多いだろうし、行き過ぎたフィジカルが行使される場合もあるだろう。さらに、審判に対する不服申立てや意図的にプレイを遅らせるなどの不適切な振舞を通し、自らのチームがアンフェアなアドバンテージを得るよう画策する選手もいるかもしれない。

イエローカード一枚のみでは試合中に罰則を課すまでには至らないとはいえ、それは当該選手の懲戒記録に響いてくる。そのため、ここから執拗な違反行為者に対する付随的影響が生ずる可能性がある。例えばイングリッシュプレミアリーグでは、或る選手が8月のシーズン開幕から12月31日までの間にイエローカードを五枚受領した場合、同選手は五枚目のイエローカードを受領した次の試合について、出場停止処分を受ける。4月の第二日曜日より前にトータルで十枚のイエローカードを累積した選手は、十枚目のカード受領に続く2試合の出場停止となる。もしシーズン末までに十五枚のカードを受領したら、即座に3試合分の出場停止となる。

フットボールに関しては詳細な統計が利用可能となっており、その斐あって様々な研究者がカードの試合への影響や (Ridder et al. 1994, Bar-Eli et al. 2006)、どの様なファクターがチームのカード受領確率に作用しているのか (del Corral et al. 2010) を研究している。

今回の研究 (VanDerwerken et al. 2016) では、前記プレミアリーグの2011-2012年シーズンにおける、試合レベル、プレイヤー毎の統計値を利用し、出場停止ルールが選手達の反則行為行動に及ぼす影響を調べた。

我々が調査したのは、選手達の反則行為は出場停止上限が近づくにつれが少なくなってゆくのか、出場停止上限に近い選手達はイエローカードを受領する傾向が小さくなるのか、そして出場停止ルールが存在しない場合反則行為が為される数は変わってくるのか、これらの点である。

初めの2つの問いに対しては一般的な計量経済学手法を用いて回答を与え、最後の問いと取り組むにあたっては、最適なイエローカード累積を扱う構造モデルを構築した。

前記プレミアリーグにおける出場停止制度の類型は数多くのフットボールトーナメントで利用されている。これらはみな処罰を先送りする体制 [delayed punishment schemes] を取っており、合衆国における一部の州の所謂 『三振制 [three strikes]』 法制に類似する。同法制は執拗な違反者に対し厳罰を課すもの (Greenwood et al. 1994, Zimring et al. 1999)。個人の行動にこうした制度が及ぼす影響を分析する際には、ツーストライク状態にある個人による犯罪活動の減少のみを計測しないようにすることが重要 (Shepherd 2002) である。もしそうしてしまうと、同法制の真の影響が過小評価されてしまう。というのは、潜在的違反者全てに行動を変化させた可能性が有るからだ。我々のケースでは、出場停止ルールがただ存在するだけで、選手達は出場停止上限に近づくのを嫌うため、第一試合にしてすでに攻撃的なプレーが抑制される訳である。

結局のところ

先ず最初に、現行ルールのもとでイエローカード累積が反則行為数に及ぼす影響を実証的に検討した。ポワソン回帰¹を用いて反則行為数の予測を行うが、その際にはペナルティカード累積の効果を分離するため、反則行動への影響が疑われるその他の変数を調整している。例えば、我々は選手に対する固定効果の影響も取り入れている。これは内在的な攻撃性レベルやポジションまた競技熱といった属性を組入れたものである。さらにインターセプト数やタックル成功数またドリブル失敗数といった、試合レベルでのパフォーマンス変数も取り入れた。最後に、累積上限到達までの時間、試合会場 (ホームかアウェイか)、出場停止処分の深刻性、および試合終了時の得点差についても調整を行った。

以上全ての潜在的影響源の分を修正すると、予想通り、イエローカードの累積は反則行動を減少させていた。イエローカードあと一枚で一試合出場停止処分となる様な時、選手の反則行為は、イエローカードあと二枚で出場停止の場合と比べると12%、あと五枚の場合 (例えばシーズン開幕時など) と比べると33%、少ないのである。反則行為数の減少は選手が2試合出場停止処分に直面した時さらに大きくなる。下の図1には反則行為の推定期待数を、出場停止処分までイエローカードあと何枚かの関数として示してある。

さらに、所与の試合において選手が何らかのカード一枚 (イエローカード、ないしより深刻なレッドカード。後者は試合からの即刻退場と自動的な出場停止処分を意味する) を受領する確率も、ロジスティック回帰を用いて予測した。驚くには当たらないが、同確率は該当選手が累積上限に近づくにつれ減少した。例えば、イエローカードあと二枚で二試合出場停止処分となり、次試合でのカード一枚受領確率が10%であるような選手を仮定したとしても、この仮定的選手があと一枚で同出場停止処分になる状況に陥れば、イエローカード一枚を受領する確率は低くなる (3%) ことになる。イエローカードあと二枚で一試合出場停止処分となる場合、同選手のカード一枚受領確率は25%に上昇することになる²。

一つひとつの試合を大事に

出場停止ルールが無かったとしたら、選手達の反則行動はどれ位増えていたのだろうか? 素朴に考えれば、該当シーズン中未だ一枚もイエローカード累積が無い選手一名の犯した反則行為数につき期待値を算出し、それを全試合に関する選手あたり反則行為数期待値と見做すという形でこの問いに答えられそうである。しかしこの手法はルーカス批判を (Lucas 1976) を無視している。我々の推定値は出場停止ルールの在る環境において得取された。こうした環境にあっては、選手達の反則行為はシーズン初試合において既に少なくなっているかもしれない。何故なら早い時期にイエローカード一枚を受領すると、後に出場停止処分を受ける確率が高まるからだ。

そこで我々は最適イエローカード累積に関する動学構造モデルを開発し、この 『ファーストストライクの恐怖』(Shepherd 2002) に取り組んだ。本モデルは標準的な動学プログラミングモデルであり、次の様な特徴を持っている。まず累積イエローカード数を状態変数とした。選手は試合開始時に自らの努力量を選択する。努力量が多いほど選手の所属するチームがその試合に勝利する確率も高まる。活動量はさらにイエローカード一枚の受領確率も高める。均衡状態において、選手はイエローカード五枚で出場停止処分となる旨を知悉したうえで、このトレードオフを衡量しなくてはならない。本モデルは幾つかのパラメータに依拠しているが、その中には我々のデータからカリブレート可能なものもあれば、これが不可能なものもある。カリブレート可能なものについては、イエローカード五枚の上限に差し掛かった選手に関わる反則行為数の減少が、モデルにおいてもデータ中のそれと同一になるようにしている。その他のパラメータ値にはアドホックな当て嵌めが必要となった。

以上の下準備ののち、本モデルから出場停止ルールを取り除く反実仮想実験を行った。実験中の選手達は、一試合中にイエローカード一枚を受領したところで将来の出場停止処分には何ら影響が無いことを知悉しており、初期の試合でもプレイを調整する必要がない。我々の選択したパラメータ値を利用したかぎりでは、前記プレミアリーグにおける出場停止ルールの存在により第一試合における反則行為期待数が約15% (ファーストストライクの恐怖に関する我々の推定値) 減少させていることが判明している。シーズン期間全体では、同出場停止ルールにより期待反則行為数が33%も引き下げられている。図1にはさらに、一試合中に選手一名が犯す期待反則行為数を、同選手はイエローカードあと何枚で出場停止となるかとの観点からみた関数とし、我々の理論モデルの予測値を示している。

図1

本モデルのおかげで、審判の厳しさをはじめとする様々なファクターが出場停止ルールにどの様な影響を与えているのか分析する手立てが得られた。審判があまりに甘い場合、出場停止ルールにはあまり痛みが感じられない。選手達は自分がイエローカードを突き付けられることはあまりないと知悉しているからだ。審判があまりに厳格な場合も、出場停止ルールにはあまり痛みが無い – 少々攻撃的といった程度のプレイにしてすでにイエローカードが出されるなら、選手は、何れにせよイエローカードを受領するはめになるのだろうと、目下の試合のみにフォーカスする可能性もあるのだ。

試合レベルでの統計値の利用可能性が高まってきた所に、シンプルな経済理論が組み合わさり、フットボールにおいて出場停止ルールが攻撃的プレイに及ぼしている影響の定量化が可能となった。より一般的に言えば、先送りされた処罰に個人がどの様に応答するか、この点に関する知見が得られたのであるが、これはプロスポーツ以外の研究領域にも新たな洞察をもたらすものだ。

参考文献

Bar-Eli, M, G Tenenbaum and S Geister (2006), “Consequence of Players’ Dismissal in Professional Football: A Crisis-Related Analysis of Group-Size Effects”, Journal of Sport Sciences, 24:1083–1094.

del Corral J, J Prieto-Rodriguez and R Simmons (2010), “The Effect of Incentives on Sabotage: The Case of Spanish Football”, Journal of the American Statistical Association, 11:243–260.

Dawson, P, S Dobson, J Goddard and J Wilson (2007), “Are football referees really biased and inconsistent? Evidence on the incidence of disciplinary sanction in the English Premier League”, Journal of the Royal Statistical Society – Series A, 170(1):231–250.

Greenwood, P, C Rydell, A Abrahamse, J Caulkins, J Chiesa, K Model and S Klein (1994), “Three Strikes and You’re Out: Estimated Benefits and Costs of California’s New Mandatory- Sentencing Law”, Technical Report MR-509-RC, RAND Corporation.

Lucas, R (1976), “Econometric Policy Evaluation: A Critique”, Carnegie-Rochester Conference Series on Public Policy, 1(1):19–46.

Nevill, A, N Balmer and A Williams (2002), “The influence of crowd noise and experience upon refereeing decisions in football”, Psychology of Sport and Exercise, 3(4):261–272.

Ridder, G, J S Cramer and P Hopstaken (1994), “Down to Ten: Estimating the Effect of a Red Card in Football”, Journal of the American Statistical Association, 89:1124–1127.

Shepherd, J (2002), “Fear of the First Strike: The Full Deterrent Effect of California’s Two and Three-Strikes Legislation”, Journal of Legal Studies, 31:159–201.

VanDerwerken, D N, J Rothert and B M Nguelifack (2016), “Does the Threat of Suspension Curb Dangerous Behavior in Football? A Case Study From the Premier League”, Journal of Sports Economics, OnlineFirst. DOI:10.1177/1527002516674761.

Zimring, F, S Kamin and G Hawkins (1999). Crime and Punishment in California: The Impact of Three Strikes and You’re Out. Institute of Government Studies Press, University of California, Berkeley.

原註

[1] ポワソン回帰は最小二乗法に似たものだが、前者ではカウント値が正規分布ではなくポワソン分布に従うものと想定されている。

[2] 本分析の副産物として、アウェイに対するホームでのプレイには、ペナルティカード受領確率に、僅かではあるが認識可能な影響が有ることも明らかになった。我々の実施シナリオでは、ホームでのプレイは選手のカード受領確率を10%から8%に引き下げる。その存在が疑われる潜伏変数分を修正すると、この緩やかな減少の大部分は選手の行動ではなく審判に帰するのが合理的な様で、他の研究者 (例えば Dawson et al. 2007 and Nevill et al. 2002) が明らかにしてきた所を裏付けている。