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コーエン 民主党政権下での経済パフォーマンスが優れている理由

Tyler Cowen, “Why is there superior economic performance under Democratic Presidents?“, Marginal Revolution, November 30, 2013.


ジェームズ・ハミルトンがこのトピックに関するアラン・ブラインダーとマーク・ワトソンの新しい有益な論文(pdf)の情報を与えてくれている。

民主党は共和党政権時代との大きな成長率の差を自らの優れたマクロ経済政策に起因すると主張したがるであろうが、データからはその主張を証明する証拠はない。(中略)むしろ、いくつかのラッキーな要因に注目せざるをえないようだ。具体的に挙げると、民主党の大統領たちは総じて共和党時代に比べて原油価格の変動も小さく、より良好な(稼働率で調整した)生産性ショックの恩恵を受け、そして消費者は(ミシガンICEによる尺度で)より楽観的な予想を持っていた。

もしかしたら「楽観的予想の差」のいくらかは政策の差異に帰することができるかもしれない。もっとも、著者らは「民主党政権が選出された後の楽観の増加を表す直接的な指標を見つけることは難しい」と指摘しているが。いずれにせよ、この論文は民主党政権下の良好な経済パフォーマンスに関するいくつかの世間知に修正を迫る有益な情報である。また、議会の議席構成もこのようなパフォーマンスを説明できないことも付け加えておこう。

マクロ経済の問題はミクロ経済の問題よりも重要であると言われる(私はこのような区別を支持しないのだが、よく聞かれる)が、さてはて、結論はそれぞれが好きな様に考えてみて欲しい。

ブラインダーとワトソンは同時に保守派がよく主張する神話のウソも暴いている。

要約すると、第一次レーガン政権の初期に関するグリーンブック予測を例外とすれば、(将来の経済成長をもたらすような)新政権にとって好ましい初期条件を、共和党が民主党から受け継いだよりも民主党が共和党から受け継いだと信じる理由はないことを予測は示している。

次も興味深い。

しかしながらFedの政策金利は名目および実質双方においてわずかな傾向が見られる。民主党の大統領のもとでは上昇基調で、共和党の大統領のもとでは下降基調が見られるのである。このことから民主党政権ではFedはおもに引き締め気味であり、共和党政権では緩和傾向であると読み取れる。もちろん実証結果からFedが民主党に有利に「政策の振り付け」を行っていることを導けるわけではない。むしろ民主党のもとでは(インフレ率の上昇とともに)経済成長率が高まり、共和党のものでは(インフレ率の下落とともに)経済成長率が低まるなら当然予想されることである。

なお、統計的に有意な差ではないものの、イギリスではトータルでの経済パフォーマンスは保守党のほうが優れている。

ブランシャール 「金融政策の新たな地平」

Olivier Blanchard, “Monetary Policy Will Never Be the Same“, iMFdirect, November 19, 2013.

IMFは2週間前、スタンリー・フィッシャーを記念して危機からの教訓に関する大規模なリサーチカンファレンスを開催した。私の考えをここに記そう。ここでは私は金融政策に関する教訓にフォーカスしたい。しかしそこへ進む前に、他に重要な点、ふたつに先に触れておこう。

1点目。健全財政は(外国で)危機が生じたときの備えとして有益である。以前のエピソードとは対照的に、危機前の健全な財政政策は経済危機に際して発展途上国景気反循環的な財政政策を行う余地を与え、これが決定的な違いをもたらした。

2点目。金融危機発生後の速やかな銀行の整理と資本再増強が非常に重要である。1990年代の日本ではこれが行われずに高くついたが、今回の危機でアメリカはうまく対処し経済の回復を助けた。

それでは金融政策について3点ほど述べよう。第1点目は流動性の罠のインプリケーション、2点目は流動性の供給、3点目は資本移動の管理についてである。

流動性の罠 — ゼロ金利制約が実際に長期間有効になること— が残念ながら非常に大きな損害をもたらすことを我々は学んだ。そして現時点ですでに5年が経過している。同時に、それでもまだ金融政策には幾らかの余地があることも我々は発見した。一連の証拠は非伝統的な政策が期間構造にシステマティックに影響をあたえることができ、その結果ポートフォリオ効果を通じてイールドカーブを曲げることができることを示している。しかし伝統的な政策と比較すれば、そのような非伝統的政策の効果は非常に限らたものであると同時に不確実なものにとどまっているのである。

このような理由から、将来についてはそもそも流動性の罠を避ける方法について注目が集まり、インフレ率についての疑問が再び持ち上がっている。今ではほとんどの先進国の間で現在のインフレ率がもっと高ければよかったという幅広い合意がある。危機以前のインフレ率が実際の当時の率よりももっと高かったならば、おそらく現在のインフレ率もより高いものになったであろう。もっと具体的に言えば、危機以前のインフレ率が2%ポイント高かったのならば、現在のインフレ率も今よりも2%ポイント高かった可能性が非常に高く、そして、実質金利は2%ポイント低くなっていたであろう。であれば、おそらくアメリカは今頃はゼロ名目金利から脱出してことであろう。

長期にわたるマイナスの実質金利が必要かもしれないというラリー・サマーズによって指摘された可能性を我々は無視するべきではないだろう。各国は原理的には低い名目金利と緩やかなインフレ率とによってマイナス実質金利を実現することができるはずである。にもかかわらず、我々はいまだに低調な需要が低インフレ率・高実質金利を招き、高実質金利がさらなる需要の低迷をもたらすという負のフィードバックループの危機に直面しているのである。

次に流動性供給について述べよう。先進国において(とはいえ、結論はより一般的に成立するが)、銀行の破綻は銀行自身のみならず他の金融機関と政府にとっても大きな影響をあたえることを我々は学んだ。公的債務比率が高い環境では借り換えリスクを排除できない。これはポール・クルーグマンによって強調されたテーマの一つでもあるが、金融機関に対してだけでなく、政府にとっても最後の貸し手となる存在があることが極めて重要なのである。ヨーロッパ中央銀行による無条件取引前後でのユーロ周縁諸国の国債に関する証拠はこの点についての大きな説得力を与えている。

最後に資本移動について述べる。発展途上国(および、このカンファレンスでは明確に対象とされていないものの小国の先進国)において、資本移動の大きな変動への最善の対処方法は、全てである必要はないが、多くの部分を為替レートで吸収することである。

為替レートによる調整が望ましいとする標準的な議論はこのカンファレンスでポール・クルーグマンが論じたものである。投資家が彼らの資金を国外へ移動させたいのならば、そうさせればよく、それにしたがって通貨は減価するに任せておけば良い。これによってむしろ輸出と産出の増加をもたらすのである。

為替レート調整に依存することに反対する伝統的な議論が3つある。ひとつは外貨で調達しているならば通貨の減価はバランスシートに負の効果をもたらし、輸出の増加以上に国内需要を減少させるであろう、というものである。二つ目は為替レートの名目的な下落は単に物価の上昇をもたらすだけだ、というもの。三つ目は為替レートの大きな変化は実体経済と金融市場の双方に混乱をもたらしかねない、というものである。

しかし、最初の二つについてはこれまでの危機の時よりも重要性が低下していることを証拠は示している。マクロプルーデンス政策、現地通貨建て国債市場の発達、そして為替レートの柔軟性(とそれによる為替レートリスクに対する借り手のより良い理解)のおかげで、エマージング市場での外国為替リスクはこれまでの危機の時に比べてはるかに限定されたものになっているのである。また、金融政策とインフレターゲティングへの信認の向上によってインフレ予想はこれまでよりもしっかりと固定されるようになったため、インフレに対する為替レート変動の影響も限定されるようになった。

しかしながら、3点目は依然として有効である。そしてこれこそが新興市場国の中央銀行が完全な変動相場制ではなく、管理変動相場へと移行しようとする理由である。これは政策金利と為替介入、マクロプルーデンス政策、そして資本移動制限とを組み合わせて実現する。これによって金利によってしか政策を行えなかったときに比べて、よく知られたディジレンマを抑えることが可能になる。政策金利の引き上げは資本流入による伴う加熱を冷ますと同時に、外国の投資家にとって投資へのさらなる魅力を与えるものとなる。為替介入、資本移動規制、およびマクロプルーデンス政策によって少なくとも原理的には政策金利に頼ることなく為替レートの変動と金融システムの混乱を抑えることが可能である。これらの国々では今回の危機でこれらすべての政策が使われた。国によっては資本移動規制により多く頼ったり、国によっては為替介入により多くを頼ったりしてきた。そしてカンファレンスとIMFでの研究の双方からの証拠はこれらのツールが完璧ではないものの機能したことを示している。今後の明白な(そして極めて困難な)課題はこれらのベストな組み合わせを見つけることである。

手短に言えば、金融政策はもはや以前のものに戻ることは永遠にない。今回のカンファレンスは金融政策がどのように変化したかを理解する一助となり、そして将来の我々の研究と政策がフォーカスすべき場所を示してくれたのである。

債務上限問題再び

Mark Thoma, “The Debt Ceiling Once Again“, Economist’s View, September 13, 2013


我々はまたもや政府債務についての政治的クラッシュに向かっている。共和党は社会保障プログラム(オバマケア)を停止させるために行政機能の停止を盾にとり、また金融セクターの健全性を脅かしている。そんな中で心に留めておくべきことがいくつかある。

まず、長期的な債務危機はこれまでもそうであったようにいつでも一義的には健康保険のコストのことを意味している。

次に、そして重要な事に、それは「多くは民間部門におけるヘルスケア提供コストの上昇によってもたらされている」問題なのである。つまりそれは政府や政府が提供するヘルスケアプログラムによってもたらされた問題ではないのだ。

三番目に、オバマケアはヘルスケアコストを減少させていることを示唆する証拠がある。

四番目に、社会的セーフティネット(共和党が大幅な縮小あるいは撤廃を強く求めているもの)は不況の深刻さを限定させる重要な役割を果たしている。これらのビルトインスタビライザーがなければ状況はもっとひどいことになっていたのかもしれないのだ。

いつも自滅する保守派

Scott Sumner, “Conservatives are their own worst enemy“, The Money Illusion, September 14, 2013.


リベラル派(社会主義者)はただソファにゆったり腰掛けて保守派(およびヨーロッパリベラル)の自滅を待っていればいいだけだ。

1920年代に保守派は非常にダイナミックな税の低い自由市場レジームを生み出したが、「健全な貨幣(sound money)」という考えに囚われていたため、金価格の急激な上昇に通貨の切り下げで対応せず、デフレ恐慌(deflationary depression)を引き起こしてしまった1。その結果、国家統制主義者が実権を握り、資本主義を攻撃した。

1990年代にはアルゼンチンの新自由主義者が自由市場への政治改革を行い急成長を遂げた。しばらくはチリが辿ったあとを追いかけるように見えたが、「健全な貨幣」に囚われたため、90年代終わりごろのドルの急上昇に対して通貨の切り下げを拒否したため、ここでもデフレ恐慌に見舞われた。結果、将来を約束された政府が「新自由主義」を攻撃する国家統制主義者に取って代わられることとなったのである。

社会主義者にとって、私のブログにいつもコメントを付ける「Geoff」のような実物貨幣教徒(hard money nuts)ほど心強い味方はいないだろう2

幸運なことにスウェーデンはアメリカやアルゼンチンよりも思慮深い国であったため、そこまで酷い事にはならなかった。けれども多くの良い政策を行った中道右派政権は緊縮的な金融政策に固執したためにその道を譲ることになりそうである。2008年から9年にかけて急激に通貨安に導き、他のヨーロッパ諸国よりも早く経済が回復するという幸先の良いスタートを切ったものの、インフレ率も失業率も彼らの法的責任に及ぶはるか手前で緊縮を始めてしまった(どこかで聞いたような・・・)。漠然とした「バブル」への恐れ(どこかで聞いたような・・・)。Marcus Nunesがスウェーデンについて書いた非常に良い記事のなかで、彼はLars Svenssonがリクスバンク(スウェーデンの中央銀行)を辞めた理由をダイジェストで記している。また、エコノミスト誌が金融引き締め政策の政治的帰結についてまとめている。

次の選挙までわずか1年という状況で、ほとんどの世論調査で2006年にスタートしたReinfeldt氏の中道右派の4党連立与党は野党の後塵を拝している。Demoskopによる7月の世論調査では社会民主党、緑の党、左翼党の支持率合計が50.4%に対して、連立政権は37.1%に過ぎない。連立与党のうち2つ、中央党とキリスト教民主党は議会が要件とする4%にも満たない。

一体どこでおかしくなってしまったのだろうか。ヨーロッパの他の国々と比べてスウェーデンは経済運営をうまくこなしてきた。しかし、失業は目の上のたんこぶである。失業は2006年の社会民主党の大きな敗因になったのだ。2006年には失業率はたったの6%だったのだが、Reinfeldt氏は所得税減税と福祉カットによって雇用を促進することを約束した。現在、失業率は8%を越えている。若年失業率はどの北欧国よりも高い。社会民主党の党首、Stefan Lofven氏はこれを勝機ととらえ、雇用を最重要課題としている。

2010年にReinfeldt氏が再選された時、経済は好調であった。この年、GDP成長率は6.6%であり、Anders Borg財務大臣はその舵取りをヨーロッパ中から持ち上げられた。今回、経済状況は助けにならないだろう。低い需要と強いクローネ(スウェーデンの通貨)は輸出に打撃を与えている。2012年の弱い景気回復の後、ほとんどのアナリストは今年の成長率を1%〜1.5%と予想している。

いつになったら我々は学ぶのだろう?

  1. sound moneyとは「実需」に基いて通貨価値が決定されるべき、という考え方。 []
  2. 訳注:hard money nutsとは貴金属などの物質そのものを貨幣価値の源泉として信奉する人たちのことで、sound moneyと同じ考え方。金融政策による通貨価値の統制を否定する。 []

クルーグマンと私

Scott Sumner, “Krugman and I“, The Money Illusion, September 13, 2013


ポール・クルーグマン

とにかく私は皆さんの予想通りQEの効果については懐疑的だ。なにしろ、この15年ものあいだ、私は時間軸政策(フォーワードガイダンス)を主張し続けてきたのだ。とはいえ、いまのところ投資家たちはQEと時間軸政策との間に明確な区別を持っていないようだ。だから資産購入規模縮小(テイパー)の議論は、FRBの利上げが早まるであろう、という期待形成への明確なシフトと対になっている。よって私はいまはまだ資産購入規模の縮小に賛成ではない。経済の回復がまだ非常に弱く脆い状態のときに悪いシグナルを送ることになるからである。

私の見解はこうである:

とにかく私は皆さんの予想通りQEの効果については懐疑的だ。なにしろ、この27年ものあいだ、私は先物名目GDPターゲットを主張し続けてきたのだ。とはいえ、いまのところ投資家たちはQEと先物名目GDPターゲットとの間に明確な区別を持っていないようだ。だから資産購入規模縮小(テイパー)の議論は、FRBの引き締めが早まるであろう、という期待形成への明確なシフトと対になっている。よって私はいまはまだ資産購入規模の縮小に賛成ではない。経済の回復がまだ非常に弱く脆い状態のときに悪いシグナルを送ることになるからである。

同じ箇所に別の言語。

PS. FRBが購入したMBS(不動産担保証券)は財務省に保証されているのではなかったのか?だとすれば、どんな資産を買うかはそれほど関係ないのでは?

PPS. はっきりさせておきたいが、このポストで私はクルーグマンがしているようにQEを短期的なものとして扱っている。クルーグマンも私も恒久的なQEは非常に効果が高いと信じている(少なくとも私は両者ともそう信じていると考えている)。

PPPS. 私はまだ人々が混乱していないか心配している。クルーグマンが言っていることは基本的に「QEは役に立つだろうけど、それは政策の将来の経路に対する期待を変えるからにすぎない。」ということで、私は「QEは役に立つ。それは政策の将来の経路に対する期待を変えるからである。」と言っている。「けど、〜にすぎない」が不要なのだ。我々の違いはこの程度なのである。

不吉な統計:左利きは早死?

Alex Tabarrok, “Sinister Statistics: Do Left Handed People Die Young?”, Marginal Revolution, September 12, 2013


1991年、Halpern & Corenはニューイングランド医学ジャーナル(New England Journal of Medicine)に右利きに比べ左利きの人の寿命がかなり短いようだ、という有名な論文を発表した。Hlpern & Corenは南カリフォルニアの987件の死亡事例について調査した。この調査はこの時点における死亡事例の無作為抽出であったことは間違いない。そして彼らは遺族に対して故人の利き腕について聞き取り調査を行った。彼らの発見は驚くべきものであった。このサンプルにおける左利きの平均年齢は66歳であり、右利きの平均年齢は75歳だったのだ。もしこれが真実なら左利きの人の死亡率は一生喫煙を続けた人の死亡率と同程度ということになる。Halpern & Corenは、左利きの人が右利きに適応したこの世界で起こす労災事故、あるいは自動車事故といった不自然な死亡にほとんどの原因を見いだせるとしている。この研究は当時広く報道され、いまでも左利きのエピソードとして日常的に引用されている(例:BuzzfeedCracked

他方でよく知られていない事実は、このHalpern-Coren研究の結論はほぼ確実に間違いであり、左利きであることは大きな死因ではない、ということだ。Halpern-Coren研究が発見した事実とは、左利きの寿命は劇的に短いということではなくて、もっと微妙かつ興味深い統計の誤読だったのである。この問題はHalpern-Corenの論文が発表されたニューイングランド医学ジャーナルのすぐ次の号に掲載された編集者へのレター(Strang letterを見よ)で指摘され、最近でもBBCニュース(BBCに脱帽!)のなかでHannah Barnesが指摘している(後者はあまり知られていないが)。

ある時点での死亡事例の無作為抽出は必ずしも人々の無作為抽出になるとは限らない、というのがここでの統計的な問題である。以下で説明しよう。

Percentage of left-handed people

20世紀の間、左利きの比率は上昇し続けてきた。左利きであるかどうかは比較的遺伝的に決定されているのかもしれないが、20世紀初頭には子供たちは右利きに矯正されることが非常に多かった。その結果、多くの「生まれつきの」左利きは右利きとして振る舞うようになり、右利きの大人として認識されることとなった。しかし時が経つにつれ左利きへの社会的な圧力は減少し、左利きとして振る舞う人の比率は上昇してきた。それが上の図で示されている(おそらくイギリスのデータである)。

さてここで1990年に死亡した人々のランダムサンプルをとるとしよう。このサンプルである人は若くして死に、ある人は年老いて死んだであろう。この高齢で亡くなった人たちのうちの左利きであった(と申告された)人は若年死亡者よりも少ないであろう。なぜならこの人達は左利きであることが抑圧された時代に育っているからである。しかし、このサンプルからは高齢死亡者には右利き比率が高く、若年死亡者には左利き比率が高いと読み取れるため、左利きの方が寿命が短い、と誤って結論してしまいがちなのである。この研究はこの統計的誤読が9年の平均死亡年齢の差を容易に説明できる、と指摘している。

もっとわかりやすい例を思考実験で示そう(Chris McManusより)。最近亡くなった人の遺族に次のような質問をするのである。「故人はハリー・ポッターシリーズをお読みになったことがありますか?」と。悲劇的に若くしてなくなった人(例えば12歳)のグループでは90代でなくなった人のグループに比べて明らかに多くの人がYESと答えるであろう。だからといって、いろいろな意見はあるものの、「ハリー・ポッターを読むと早死する」と結論するべきではないのである。

(Tim Harfordに感謝)

成功する人に特徴的な5つの認知の歪み

Tyler Cowen, “The five cognitive distortions of people who get things done“, Marginal Revolution, September 10, 2013


タイラー・コーエンはジョージ・メイソン大学経済学教授。貨幣経済学、ミクロ経済学、政治哲学、社会哲学を専門とする。The Great Stagnation(邦訳『大停滞』)の著者。ハーバード大学よりPh. D. (経済学)取得。


私としては「認知の歪み」ではなく「推論の歪み」と呼びたいところだが、いずれにせよ面白いのでJason Kottkeから以下に引用する。

これはプレゼンテーションなので幾つもの大事な内容が抜けていますが、Michael Dearingの「成功する人に特徴的な5つの認知の歪み」は面白い読み物になっています。5つの歪みとは

  1. ナルシシスト
  2. ウエメセで極端な二分法的思考
  3. 過剰な、けれど概ねいつも正しい一般化
  4. 人生はまだ白紙、自分の可能性は無限大!
  5. シュンペーター主義

最後のシュンペーター主義については、経済学のバックグランドのない人たちのために補足が必要でしょう。Dearingは次のように定義しています。

  • 定義 — 創造的破壊は自然かつ必要であり、己の天命であると考えること
  • 利点 — 破壊と痛みに対して恐れがなく、耐性が高い
  • 致命的なリスク — ハートなき野望、精神異常

Smitka 日経株価バブル

Michael Smitka “Nikkei Bubble on SlateJapan and Economics, 10/8/2013


Michael Smitkaはワシントン&リー大学ウィリアムス校経済学教授。日銀、一橋大学、立教大学、千葉大学、日本財団など多くの日本の大学・研究機関の客員教授、研究員を努めるなど日本との関わりが深く、日本語も堪能。主に自動車産業と日本経済について研究している。イェール大学よりPh. D. (経済学)を取得。


実質 vs 名目
マット・イグレシアスがSlateで1987年から91年にかけての日経平均株価のバブルについて記事を書いている。セントルイス連銀のデータベースから彼が引用しているグラフは次の通り。


オリジナルのグラフよりも1965年〜2001年と期間を短くしているが、これはSNA1968の名目GDP時系列データと整合させるためである。このデータを名目GDPで割ったものが次のグラフである。

これでもまだ十分大きなバブルだったと言えるが、GDP比で見ると60年代初期の方が株価が高かったことがわかる。そしてオイルショックの時期を除くと1967年から1985年にかけては株価は名目GDPに平行して推移していたことがわかる。

[データについて:名目GDPについては内閣府の経済社会総合研究所の季節調整済みデータを使った。2013年第一四半期を基準に名目値を調整した。1994年第1四半期以降についてはSNA93を、それ以前についてはSNA68のデータを古いSNAデータと新しいデータが重なるように調整して使用した。]

クリステンセン 日本に財政の崖はない—シンプルなAS-AD分析

Lars Christensen There is no ‘fiscal cliff’ in Japan — a simple AS-AD analysis” The Market Monetarist 9/5/2013


ラルス・クリステンセンはダンスク銀行(デンマーク最大手銀行)の主席アナリストでエマージング市場分析とクロスアセットアロケーションの責任者。2001年までデンマーク政府の経済政策分析官として勤務。Milton Friedman – en pragmatisk revolutionær の著者。コペンハーゲン大学より修士号(経済学)取得。


1990年代にミルトン・フリードマンが日本銀行にやるべきと主張していたこと(日本をデフレから脱出させるためにマネタリーベースを拡大すること)が実際に機能することは、もはや非常に明白である。名目支出成長は加速していて、それとともにデフレは終焉を迎えつつある。また実質経済成長率も比較的堅調である。

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グレッグ・マンキュー、トップ1%を擁護する

アメリカ経済学会(AEA)が発行するJournal of Economic Perspectiveがアメリカの所得上位1%と残り99%の分配についての論争を特集している。経済学101では第一弾として “アメリカのトップ1%は成長の果実を(不当にも)独り占め“でBivens and Mishelを紹介した。第二弾としてグレゴリー・マンキューの”Defending the One Percent“を紹介する。

第一弾の”アメリカのトップ1%は成長の果実を(不当にも)独り占め“では所得トップ1%の所得の伸びの大部分はレントである、ゆえに非効率であるという主張がなされたが、マンキューは効率的である、と主張している。 [Read more…]