経済学101は主に皆様の寄付によって賄われています。温かい支援をお待ちしています

タイラー・コーエン 「おそロシア? ~バラク・オバマが巻き込まれたスパイ小説さながらの展開~」(2009年7月5日)/「お上に嘘をついたことがありますか?」(2006年4月6日)

●Tyler Cowen, “The value of personal experience”(Marginal Revolution, July 5, 2009)


バラク・オバマ絡みで初見のエピソードを目にするというのは私にとって珍しいことだ。

バラク・オバマが(大統領になる前に)最後にロシアを訪れたのは2005年。オバマがまだ上院議員を務めていた時のことだが、旅の締め括りは苦々しいものだった。シベリア近くにある空港で保安職員に引きとめられて3時間も足止めさせられたのである。空港の待合室に閉じ込められただけでなく、パスポートも没収。ジョン・ル・カレの小説さながらの展開が待ち受けていたのだ。

後になってロシア当局は「あれは誤解(手違い)だった」と弁解したそうだ。

——————————————————————————————————-

●Tyler Cowen, “жесткий is Russian for “intense””(Marginal Revolution, April 6, 2006)


ロシアを旅する何百万もの観光客はそのうち空港で嘘発見器と向き合わねばならなくなるかもしれない。ロシア国内の一部の空港でセキュリティチェックの一環として嘘発見器による検査の実施が検討されているのだ。ゆくゆくはロシア全土の空港に嘘発見器が導入される可能性もあるという。

嘘発見器の導入が検討されているのはモスクワにあるドモジェドヴォ空港。早ければ今年(2006年)の6月にも導入される見込み。テロリストや麻薬の密輸人を見抜くためというのが導入の目的だという。乗客には嘘発見器を前にして四つの質問――そのうちの一つは「これまでに公権力(お上)に嘘をついたことがありますか?」――に答えねばならないというひやひやものの試練が待ち受けている。

嘘発見器の前で答えねばならない質問は全部で四つ。一つ目の質問は氏名等の個人情報に関するもの。二つ目の質問はソビエトらしさ満載のぶっきらぼうな問いであり、怖気づかずにはいられない問い。「これまでに公権力(お上)に嘘をついたことがありますか?」 その後に続くのは武器や麻薬の所持の有無を問う質問。

乗客は靴を脱ぎX線検査装置で手荷物検査を終えてから嘘発見器による検査に臨むことになる。四つの質問にちゃんと答え終わらないと脱いだ靴は返してもらえない。いずれの質問も検査結果が出るまでには1分程度かかる。「検査で不合格となった(嘘をついているとの結果が出た)お客様は特別警備員に伴われて小さな部屋に通されることになります。そこでいささか張り詰めた雰囲気の中でいくつか質問に答えていただくことになります」。そう語るのはドモジェドヴォ空港でITディレクターを務めるウラジミール・コルニーロフ氏。

完全自動化されたその嘘発見器の名前は”Truth Verifier”。古臭いスパイもののフィクションでお馴染みのポリグラフとは似ても似つかない代物だ。乗客は受話器に話しかけるだけ。イスラエルに拠点を置く会社が開発した”Truth Verifier”には「多層音声解析(LVA)」技術が組み込まれており、そのおかげで乗客が記憶を正確に辿って答えているのかそれとも空想を働かせて答えているのかを見分けることができるという。

全文はこちら

タイラー・コーエン 「テロリストをあぶり出す新手のプロファイリング? ~選曲には細心の注意を~」(2006年4月11日)

●Tyler Cowen, “Musical profiling”(Marginal Revolution, April 11, 2006)


いやはや困ったものだ。

イギリスの空港で会社員が保安職員に引きとめられて飛行機への搭乗を阻止された。その原因は空港に向かうタクシーの中で会社員が運転手にカーステレオでかけてくれるように頼んだ曲にある。地元警察の話によると、その曲に運転手が不信感を抱いて空港当局に通告したという。

その曲とは? ザ・クラッシュの『ロンドン・コーリング』(”London Calling”)にレッド・ツェッペリンの『移民の歌』(”Immigrant Song”)。タクシーの運転手が歌詞のどこに不信感を抱いたのかという点も含めて詳しくはこちらを参照されたい1

(追記)ダニエル・シュトラウス・バスケスの指摘によると、会社員はタクシーの中で(『ロンドン・コーリング』をはじめとした)歌を口ずさんでいただけという少し違った報道もあるようだ2

  1. 訳注;リンク先の記事の中では『ロンドン・コーリング』の歌詞の中から次の一節が引用されている。「こちらロンドン はるか遠くにある街へ告ぐ 宣戦布告なり 戦闘のはじまりだ(“London calling to the faraway towns, now war is declared and battle come down”)/こちらロンドン 地下に潜り込んでいる連中に告ぐ そんな狭いところに隠れてないで出てきたまえ そこの僕にそこのかわいこちゃん 君らのことだよ」(“London calling to the underworld, come out of the cupboard, you boys and girls”)。さらには、『移民の歌』の歌詞の中からは次の一節が引用されている。「神々のハンマーが我らの乗る船を新大陸へと走らせる 歌い叫ぶやつらと戦うために 『神よ、今すぐに向かいます』」(“The hammer of the gods will drive our ships to new lands. To fight the horde singing and crying. Valhalla, I’m coming!”)。 []
  2. 訳注;会社員はインド生まれの24歳の男性。保安職員に引きとめられたおかげで結局予定の便には乗れなかったらしい。「運転手さんはレッド・ツェッペリンもザ・クラッシュも好きじゃなかったんだろうけど、だからって警察に告げ口する必要なんて微塵もないように僕には思えるんです」とは会社員本人の言。 []

タイラー・コーエン 「我が子に珍しい名前を付けるべきもう一つの理由」(2006年10月7日)

●Tyler Cowen, “Another reason to give your kid a weird name”(Marginal Revolution, October 7, 2006)


ケヴィン・ドラム(Kevin Drum)が次のように報じている

空港当局(運輸保安庁)がテロリストの可能性ありと疑われる乗客をあぶりだすために使用している「搭乗拒否リスト」。『60 Minutes』の制作に携わる記者のスティーブ・クロフト(Steve Kroft)がそのリストのコピーをどうにかして手に入れたそうだ。リストに載っている氏名とは?

ゲイリー・スミス、ジョン・ウィリアムズ、ロバート・ジョンソン。搭乗拒否リストに載っている氏名の一例だ。クロフト記者が総勢12名の「ロバート・ジョンソン」氏に取材をしたところ、全員がほぼ毎回のように空港での保安検査で引きとめられた経験があると語ったという。厳重な身体検査を要求されるなどして旅の計画が遅れに遅れることも。

「そうですね。『ロバート・ジョンソン』がリストから削除されることは絶対にないと思います」。そう語るのはドンナ・ブッセラ(Donna Bucella)。搭乗拒否リストの作成を取り仕切るとともに、2003年からFBIのテロリスト監視センターのトップを務めている人物だ。搭乗拒否リストに氏名が載っている方々には不愉快な思いをさせて申し訳ないと陳謝しながらも、「9・11」以後の世界で安全を守るためには必要な代償だとも語る。「搭乗拒否リストに氏名が掲載されている方々は空港を訪れるたびに不便な体験をされることでしょう。それもこれもテロリストであることが確定している人物ないしはテロリストの疑いのある人物と同姓同名なためなのです」とブッセラ。

言いたいことはわかる。上院議員の中に「ロバート・ジョンソン」がいたらどうなる? その場合FBIは搭乗拒否リストがいくらか乗客に優しくなるようにあれこれ工夫を凝らすに違いない。我々有権者一同は「ロバート・ジョンソン」を上院選で当選させるべきなのかもしれない。

これから生まれてくる息子が悪ガキ(悪人)に育ちそうだと予想する親は我が子に「ジョン」という名前を付ける(息子の名前がデート相手にグーグルで検索されても大丈夫なように1)。その一方で犯罪と関わり合いたくない市民は「ジョン」という名前の持ち主を避けるようになる。かくしてほんの数世代もすれば新しい「分離均衡」が定着するに至る2ことだろう。

  1. 訳注;悪ガキである息子の名前が珍しいものだとデート相手にグーグルで名前を検索されると悪事がすぐにばれてしまう恐れがある。その一方で、息子の名前が悪人に多い名前(例えば「ジョン」)と一緒だとグーグルで検索してヒットした悪ガキの「ジョン」がこれからデートする予定のジョン君その人のことを指しているのかどうかわからない。 []
  2. 訳注;「ジョン」という名前が善人か悪人かを識別する有効なシグナルとなる、という意味。 []

スコット・サムナー 「空港警備の強化に励む運輸保安庁は飛行機を毎月一機ずつ墜落させているに等しい?」(2011年11月22日)

●Scott Sumner, “The TSA is bringing down one airliner a month”(TheMoneyIllusion, November 22, 2011)


ティモシー・テイラー(Timothy Taylor)が「9・11」以降の米国内における(運輸保安庁(TSA)が取り仕切る)空港警備を対象とする研究にコメントを加えている(pdf)。

まずはじめに取り上げる論文は “Flight of Fancy? Air Passenger Security Since 9/11”。著者はK・ジャック・ライリー(K. Jack Riley)。ライリーは空港警備の研究に長らく取り組んできた一人であり、本論文では「9・11」以降の米国における空港警備の強化に伴う便益とコストのトレードオフが検討されている。曰く、「米国内にある空港から飛び立つ飛行機の機内に自爆テロ犯が乗り込んでいるのではないかと懸念すべき理由はほとんどない。というのも、前述した理由――乗客の間での警戒心の高まり、コックピット(操縦席)のセキュリティ強化、ビザ審査の厳格化――により米国内にある空港のセキュリティは強化され、そのおかげで過激なジハード主義者が米国に入国するのも(万一入国を許したとしても)飛行機を使ってテロ行為に及ぶのも難しくなっているからである。・・・(略)・・・米国内の空港から飛び立つ飛行機の安全性の高さを考えると国内線を利用する全乗客の保安検査(セキュリティチェック)のレベル(厳重度)をしばらく前(2009年12月以前)の水準に戻す(緩める)ことも選択肢の一つになると思われるが、仮にそうしたとすれば(保安検査に要する人員を雇う費用(人件費)や保安検査に必要な機械等の費用が浮く結果として)最低でも毎年およそ12億ドルの費用が浮くことになるだろう。・・・(略)・・・それだけではない。保安検査が厳重なために乗客が背負わねばならない『死重的損失』――セキュリティチェックに時間がかかることを当て込んで早めに空港に向かわねばならなかったり、セキュリティチェックを受けるために長時間列に並ばなければならなかったり、身の回りを事細かに調べられる煩わしさに耐えねばならなかったりといった乗客に押し付けられる負担――も軽減されることになるのだ」。「現状の保安体制下では国内線を利用する乗客(その数は年間で700万人に及ぶ)にも同様に厳重なセキュリティチェックが行われている。国内線の乗客が搭乗前のセキュリティチェックで強いられる負担を和らげる合理的な方法がこれまでに導入されずにきたというのは過去10年の中でも最大の『失われた機会』だと言えよう。(「危険度の低い(信頼できる)旅行客」(トラスティド・トラベラー)の認定書を持つ乗客にはその他の乗客よりも簡単なセキュリティチェックでよしとする)『トラスティド・トラベラー・プログラム』は空港の安全性を確保しつつ国内線の乗客がセキュリティチェックで強いられる負担を和らげる方法の一つだが、その具体的な中身は色々考え得るだろう」。「『9・11』は当日における直接的な被害者に加えてその後に道路上での交通事故による死亡者も生み出している可能性がある。『また飛行機がテロに利用されるのではないか』という恐れの高まりに加えてセキュリティチェックが厳しくなって飛行機を利用することが不便になったこともあり、飛行機の代わりに自動車を使って移動するケースが増えたためである。これまでの先行研究によると、移動手段として飛行機が敬遠されて自動車が選ばれた結果として生み出された(道路上での)交通事故死亡者の数は(「9・11」以降から)2003年半ばまでの間で合計でおよそ2200人に及ぶと推計されている。2009年12月以降に進められた空港警備のさらなる強化がこれまでと同等の大きさの(飛行機から自動車への)代替(代用)効果を伴うようであれば(あるいはその効果の大きさがこれまでよりも劣るようだとしても)、「9・11」からこれまでの間に飛行機を使った自爆テロで命を落とした全世界での死亡者の累計を上回る数の犠牲(死亡者)が米国の道路上で年間ベースで生み出される可能性があるのだ。」

「9・11」から2003年半ばまでの間に空港警備の強化によって誘発された(飛行機が敬遠されてその代わりに自動車での移動が増えた結果として生じた)道路上での交通事故で命を落とした人の数が2200名。「9・11」から2003年半ばまでというと大体22ヶ月になるので月あたりの死亡者数はおよそ100名。ボーイング737の乗客数が大体そのくらいだ。米国の空港警備はボーイング737の乗客数に相当する人命を毎月奪っているわけだ。それにもかかわらず、政府(運輸保安庁)は「我々は国民の身の安全を守るために努力しています」と「思いやり」(気遣い)の心に溢れているかのような素振りを続けることだろう・・・とロビン・ハンソンなら指摘することだろう1

「安全」と「自由」の一挙両得を可能にする機会がこんなところに潜んでいるようだ2

ところで仮の話になるが、空港警備の強化に伴って道路上での交通死亡事故が一切誘発されなかったとしても(空港警備の強化に伴って誘発される道路上での交通事故で命を落とす人の数が仮にゼロ人だとしても)、空港で乗客と保安職員が口論しなきゃならないだけの価値が果たしてあるかというと(そんなひと悶着の原因となりかねないまでにセキュリティチェックを厳しくしなければならないかというと)私にはそれだけの価値があるようには思えないものだ。

  1. 訳注;この点については次の論文を参照のこと。 ●Robin Hanson, “Showing That You Care: The Evolution of Health Altruism”(pdf) []
  2. 訳注;空港警備を今よりも厳重でなくしたら(空港での保安検査を今よりも簡単に済ませるようにしたら)煩わしくて抑圧的な保安検査から解放されるという意味で「自由」が高まるだけではなく、飛行機の代わりに自動車で移動するという流れが弱まる結果として道路上での交通死亡事故が減るという意味で「安全」も高まるという意味。 []

アレックス・タバロック 「偽りの安全に伴う高い代償」(2012年11月20日)

●Alex Tabarrok, “The High Price of False Security”(Marginal Revolution, November 20, 2012)


チャールズ・ケニー(Charles Kenny)がブルームバーグに大変優れた記事を寄稿している。テーマは「9・11」以降の米本土のセキュリティ問題だ。

アメリカ国内ではテロの脅威に比べると不釣合いなほどテロへの関心(注目度)が高い。イスラム過激派によるテロに関しては特にそうだ。「9・11」から2010年終盤までの間にアメリカ国内では15万件の殺人事件が発生しているが、そのうちでイスラム過激派が関わっている事件の数は3ダース(36件)に満たない。ジョン・ミューラー(オハイオ州立大学)とマーク・スチュアート(ニューカッスル大学)の二人の共同研究によると、アメリカで暮らす市民がテロ事件に巻き込まれて命を落とす確率は2000年以降に関しては350万分の1と見積もられている。アフガニスタンやイラクといった紛争地帯を除いた話で言うと、2000年以降にイスラム過激派によるテロで命を落とした人の数は全世界で200人~400人程度だ。ミューラーが2011年の論文(pdf)で指摘しているように、200人~400人と言えばアメリカ国内で一年間に浴槽で溺死する人の数とそう変わらない。

・・・(中略)・・・

ニューヨーク・タイムズ紙が報じているが、アメリカが「9・11」で被った直接的・間接的なコスト額の推計の一つによると、テロ攻撃によって直接生じた「物理的被害」の額は550億ドル、経済活動に生じた損害の額は1230億ドルとのこと。その一方で、国内のセキュリティ強化や反テロ対策のための出費にイラクやアフガニスタンでの戦争に伴う出費を加えると総額で3兆1050億ドルに上るというのだ。

マシュー・イグレシアス(Matthew Yglesias)も鋭い指摘をしている

運輸保安庁(TSA)だとかFBIだとかCIAだとかといったそっち方面のお偉方に是非とも仲良く協力してやってもらいたいことがある。空港でのセキュリティチェックを一切やらずに搭乗客も手荷物も保安検査場を素通りできていたとしたら一体どれだけの数の飛行機が自爆テロの道具として使われることになっていたと思うのかその推計結果をまとめてもらいたいのだ。推計方法の一つとしては例えばこんなのがある。民間航空機の安全性がアメリカ国内を走る平均的な路線バスのそれと同じ程度だったとしたら、民間航空機は路線バスと同じくらいの頻度で自爆テロの餌食となることだろう。では、アメリカ国内で路線バスが自爆テロの餌食となった例はというと・・・ゼロ件だ。テロリストは飛行機を爆破することに特別なこだわりを持っているとかいう意見を耳にしたことがあるが、「どうだろうねえ」というのが個人的な感想だ。そう遠くない昔の話だが、イスラエルはバスを使った自爆テロに何度も悩まされてバスのセキュリティを強化する対策を講じる必要性に迫られた。しかし、かつてのイスラエルのように我が国でもバスのセキュリティを強化するために何かやられているかというとそういうわけでもない。それにもかかわらず、アメリカ国内の路線バスがテロリストによって爆破されずにいるのはなぜか? 路線バスであれ飛行機であれ何であれ爆破しようと企てている輩が誰一人としていないからだ。少なくともそういう可能性は否定できないだろう。

セキュリティ強化に伴う代償として金銭的なコストの他にもあれやこれやも付け加えたいところだ。例えば、「自由」(civil liberties)の制限(喪失)。政府による監視やセキュリティチェック(全身のスキャンに身体検査)に悲しくも馴れつつある大衆。数年前に独立記念館を訪れた時にも漏らしたように、寝ずの番(絶えざる監視)の代償は自由(の喪失)なのだ。

アレックス・タバロック「カナダさん、有償の血漿を禁止しない方がいいよ」

[Alex Tabarrok, “Dear Canada: Don’t Ban Paid Blood Plasma Donation,” Marginal Revolution, on January 17, 2018]

アメリカは、血漿の OPEC と呼ばれている。何億ドル相当もの血漿を他国に輸出しているからだ。どうして血漿業界でアメリカがこれほど独占的になっているんだろう? なぜなら、アメリカではドナーにお金を払うのが合法だからだ。対価を払えば、ドナーからの供給は増える。カナダだと、州によって有償での献血が許されているところもあるけれど、カナダ人が利用する血漿の8割はアメリカからの輸入ものだし、さらに悪いことに、州によっては有償での献血を禁止していたり、これから禁止しようか検討中だったりする。こうした禁止に反対するすばらしい書簡が公開されている:
[Read more…]

タイラー・コーエン 「インセンティブの力 ~民間の航空保安職員 vs. 運輸保安庁の職員~」(2010年12月31日)

●Tyler Cowen, “Incentives vs. the TSA”(Marginal Revolution, December 31, 2010)


サンフランシスコ国際空港で働く民間の保安職員にとって春と言えばあの季節だ。賞金(最高で1500ドル)の獲得を目指して同僚を相手に「マーチ・マッドネス」張りのトーナメントでしのぎを削る季節。

「ゲーム」の内容は? 乗客の手荷物の中に違法な品物や爆発物が潜んでいないか発見する。(スーツケースなどの)荷物の鍵がなかなか開かなくて困っている乗客を救う(鍵を開ける)。監視カメラに映る大勢の乗客の中からテロリスト役(今回の訓練ではCAS社の社長であるジェラルド・ベリー(Gerald L. Berry)が直々にその役を務めた)を見つけ出す。

「賞金(ボーナス)は結構な額になります」とベリー社長。「我々一同は保安職員として立派でなきゃいけません。運輸保安庁で働く方々(連邦政府職員)と同等かそれ以上に立派でなければなりません。そのために日々一生懸命努力していますし、社員にやる気を持ってもらうためにインセンティブも与えています」。

どういうわけだか今まで知りもしなければ、そんなことが可能だと思いもしなかった事実もついでに引用しておくとしよう。

米国内の大空港の中には煩わしい手荷物検査に対する国民の怒りの声に応じようとする動きも見られるようだ。運輸保安庁(TSA)の代わりにCAS社のような民間の警備会社に空港の保安検査業務をお任せしようかと検討しているところが出てきているのだ。サンフランシスコ国際空港やカンザスシティ国際空港をはじめとして米国内の16の空港は既に(2002年以降に)民間の警備会社に保安検査業務を任せている。

全文はこちら

アレックス・タバロック 「空港警備の国営化の帰結やいかに?」(2005年4月27日)

●Alex Tabarrok, “Airport Security”(Marginal Revolution, April 27, 2005)


拙著である『Changing the Guard』の中で次のように書いた。

「政府の関与を増やす必要がある」。「9・11」(同時多発テロ)事件の直後に市民の多くはそう思い込み、その結果としてテロ事件が発生してからわずか2ヵ月後には航空安全法(ATSA)が上下両院で可決されて空港警備が国営化されることになった1。しかしながら、9月11日当時の空港警備は割り当てられた任務――爆弾や違法な武器の機内への持ち込みを阻止する――をやり損なったわけではない。そのことを踏まえると、連邦政府職員が保安検査を受け持ったところで安全強化につながるかというと何とも判断し難いところだ。

テロの経験が深い国の筆頭と言えばイスラエルだが、テルアビブにあるベン・グリオン国際空港では保安検査業務の主要な部分を民間の警備会社が請け負っている。ヨーロッパでは空港の民営化が進んでおり、空港全体が民間企業によって運営されるケースが増えている。例えば、アテネやコペンハーゲン、フランクフルト、ロンドン、ローマ、ウィーン、チューリッヒといったヨーロッパの都市にある主要な空港は民間の営利企業によって運営されている。政府は空港の運営に一切関与していないというわけではないが、あくまでも民営刑務所のケースと同じような立場にとどまることをよしとしている。すなわち、許容可能な最低限の目標を定めて(空港の運営を引き受けている)民間企業にその達成を求め、民間企業のパフォーマンス(成果)を計測・評価するのに専念しているのだ。

[Read more…]

  1. 訳注;航空安全法により運輸保安庁(TSA)が新設され、それまでは民間の警備会社が請け負っていた空港の保安検査業務を運輸保安庁(TSA)が全面的に引き継ぐことになった。運輸保安庁(TSA)に勤務する連邦政府職員が乗客の保安検査を受け持つようになったわけである。 []

タイラー・コーエン「移民問題に関して大事なポイント」

[Tyler Cowen, “A few simple points about immigration,” Marginal Revolution, January 15, 2018]

我ながらくどいとは思うんだけど、こういうことが相変わらず無視されている:
[Read more…]

アレックス・タバロック 「空港警備は何を物語る?」(2013年6月5日)

●Alex Tabarrok, “Airport Security Signals”(Marginal Revolution, June 5, 2013)


ラルス・クリステンセンが空港警備にまつわる理論〔拙訳はこちら〕を開陳している。

・・・(略)・・・空港の保安検査場で無愛想な役人みたいな職員に出くわしたとしたらその国で開業するには(規制が多いために)手間がかかる可能性が極めて高い。空港警備のあり様はその国の政府規制の厳重さの程度を測る物差しになるように思われるのだ。アメリカの空港で米運輸保安庁(TSA)の職員に出くわすたびにアメリカの長期的な成長見通しについて大いに悲観的になってしまうのもそのためだ(ウクライナにしても同様)。公共部門の規模が大きいにもかかわらずスカンジナビア諸国の経済は「順調な歩み」を続けるに違いないと私が考えるのもこの理論が後ろ盾となっている。

そんなわけでワルシャワ・ショパン空港で愛想もよくて仕事の手際もいい保安職員に出迎えられた時は嬉しい驚きを覚えたものだ。私の理論が正しいとすれば、ワルシャワ・ショパン空港の空港警備の変貌ぶりはポーランド経済が「成熟期」を迎えて政府規制も緩められつつある(規制緩和が進んでいる)証拠でもあるということになろう。朗報だ。ポーランド経済の長期的な成長見通しを上方修正しようかな。そう考えているところだ。

「自分ひとりだけでおばあちゃんの家まで行ける?」 つい最近のことだが我が子(息子)にそう尋ねてみたことがある。「おばあちゃんの家」はカナダのビクトリア市(ブリティッシュ・コロンビア州の州都)にある。飛行機も難なく乗れるし、カナダへの入国も造作ないとの返答。「でもね」と付け加える息子。「アメリカに戻ってくる時に空港で保安検査するおじさん達が怖いんだ」。ちなみに我が息子はアメリカ人だ。