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アレックス・タバロック 「ミルトン・フリードマン ~起業家の顔を併せ持つ経済学者~」(2006年11月16日)/マーク・ソーマ 「ミルトン・フリードマンが唱えた社会福祉プログラム ~『負の所得税』構想~」(2006年11月23日)

●Alex Tabarrok, “Milton Friedman: Entrepreneurial Economist”(Marginal Revolution, November 16, 2006)


昼は偉大な経済学者、夜は公衆の面前で公的な問題を論じる知識人(public intellectual)。そんなミルトン・フリードマンは、私にとってのヒーローだった。フリードマンが経済学の分野で果たした貢献は非常に大きい。恒常所得仮説の提唱に、貨幣数量説の復興、アンナ・シュワルツ(Anna Schwartz)と二人で書き上げた一大事業(magnum opus)の『A Monetary History of the United States, 1867-1960』(「合衆国貨幣史」)。いずれも偉大な業績だ。

フリードマンは、その非凡な才能を学術的な世界だけに閉じ込めてはいなかった。現実の世の中を少しでもよくするために、経済学の助けを借りて、世間に向けて声高に訴えかける仕事にも取り組んだのである。フリードマンはアメリカで徴兵制を廃止に漕ぎ着ける上で重要な役割を果たした人物の一人だったし1、(教育バウチャーの導入を通じた)学校選択の自由や麻薬の合法化を訴えたりもした。変動相場制(為替レートの自由な変動)を擁護する論陣を張り、それも一助となって、実際にも変動相場制への移行が進むことにもなった。”The end of welfare as we know it”(「従来のような福祉のあり方はもう終わりにしよう」)とはクリントン大統領が語ったスローガンだが、そのヒントの一つとなったのが、フリードマンの「負の所得税」構想だったのだ。

フリードマンは、「自由」(liberty)を愛した一人だった。『Capitalism and Freedom』(邦訳『資本主義と自由』)の切れ味鋭い序文を読むたびに、今でも(いい意味で)背筋がゾクゾクするものだ2

「国家が諸君(国民)のために何をなし得るかを問い給うな。諸君が国家のために何をなし得るかを問い給え」(”Ask not what your country can do for you – ask what you can do for your country”)とはケネディ大統領の言葉だ。・・・(略)・・・ケネディ大統領の言葉の中で表現されている国民と国家(政府)との関係性は――「国家が国民のために何をすることができるか」(what your country can do for you)という関係のあり方にしても、「国民が国家のために何をすることができるか」(what you can do for your country)という関係のあり方にしても――、自由な社会に生きる自由な人々の理想に到底適うものではない。

まったくもってその通りだ。

個人的な話をさせてもらおう。私が『Entrepreneurial Economics: Bright Ideas from the Dismal Science』の出版を思い立ったのは、フリードマンにインスパイア(触発)された面がある。本の中でも、「20世紀に活躍した経済学者の中で『起業家の顔を併せ持つ経済学者』という表現が最もしっくりくるのは、フリードマンをおいて他にいない」と述べているくらいだ。フリードマンにこの本の草稿を送ったところ、推薦文(本の裏表紙をご覧あれ)を寄せてもらえるという話になった時は、感激のあまり、部屋の中をぐるぐると歩き回ったものだ。

フリードマンがもうこの世にいないと思うと、寂しくてならない。

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●Mark Thoma, “Milton Friedman’s Social Welfare Program”(Economist’s View, November 23, 2006)


ロバート・フランク(Robert Frank)が語っているように、ミルトン・フリードマンは「これまでに考え出された社会福祉プログラムの中でも最も有望なプログラムの発案者」だが、そのことを知らない人もいるようだ。

The Other Milton Friedman: A Conservative With a Social Welfare Program” by Robert Frank, Economic Scene, New York Times:

ミルトン・フリードマンと言えば、・・・(略)・・・「小さな政府」の実現を求める保守派の守護聖人として知られている。彼の名前を持ち出して、社会保障制度の民営化や一連のセーフティーネットの縮小を訴える保守派の人々は、フリードマンがこれまでに考え出された社会福祉プログラムの中でも最も有望なプログラムの発案者でもあったと知れば、驚くかもしれない。

市場は多くの偉業を達成し得る仕組みである。しかしながら、フリードマンも認識していたように、市場で実現する所得分配は、すべての国民が経済上の基本的なニーズを満たせるようなものであるとは限らない。彼の提案――フリードマン自身は、「負の所得税」と呼んだ――は、既存の数多くの福祉プログラムを取りやめて、その代わりに、国民一人ひとりに一定額の現金――例えば、国民一人当たり年間6,000ドル――を給付するようにすればよいというものであった。このプログラムの下では、例えば、家の外で働いて得られる所得がゼロの4人世帯に対して、内国歳入庁(I.R.S.)から毎年24,000ドル(=6,000×4)が支給されることになる。この家族の成員が外で働いて所得を稼ぐようになると、先の24,000ドルから、稼いだ所得の一定割合――例えば、50%――を差し引いた額が支給されることになる。例えば、家族全体の年間所得が12,000ドルだとすると、この家族には18,000ドル(=24,000ドル-6,000ドル3)の現金が支給されることになる4

フリードマンは・・・(略)・・・何よりまして、プラグマティストであった・・・(略)・・・。貧しい人々が抱える主要な問題が、あまりにも収入が少ないことにあるのだとすれば、最もシンプルで最も安上がりな解決策は、彼らの手にもっと多くの現金が渡るようにすることだと彼は考えた。フードスタンプや光熱費補助、デイケア補助、家賃補助などを実施するために多くの役人(官僚)を雇い入れることには何の利点もないというのが彼の考えだったのである。

彼のその他の政策提案と同じように、「負の所得税」提案は、経済的なインセンティブの歪みをできるだけ小さくするように制度設計がなされているが、そのような制度面の特徴は、従来の福祉プログラムの立案者たちが大きく見過ごしてきた側面だった。従来の福祉プログラムでは、大抵の場合、・・・(略)・・・対象世帯の所得が増えるのに応じて給付(補助)が減らされる仕組みになっていた。・・・(略)・・・世帯所得が1ドル増えるごとに、給付(補助)が2ドル分減るような格好になっていたのである。そのような状況では働きに出ることは得にならないということは、経済学の訓練を受けていなくともすぐにわかるだろう。それとは対照的に、フリードマンが提唱した「負の所得税」プログラムの下では、働けば働くほど、税引き後の所得は必ず増えることになる。

現在までのところ、「負の所得税」はそのままのかたちでは導入されていない。都市に住む4人家族を支えるのに十分なだけの現金が支給された場合に、多くの人々が働かなくなってしまうのではないかとの懸念が未だ導入されるに至っていない理由の一つのようである。・・・(略)・・・その代わり、アメリカでは、勤労所得税額控除(EITC)プログラムが導入されている。このプログラムは、勤労者(職に就いている人)だけが給付の対象となるという点を除けば、「負の所得税」と本質的には同じ仕組みである。EITCプログラムは、これまでのところ、・・・(略)・・・フリードマンの予測通りに、従来の福祉プログラムよりもずっと効率的な成果を上げていることがわかっている。しかしながら、EITCプログラムの対象となっているのは勤労者だけであり、ETICプログラムだけでは貧困問題を解決することはできない。

今月のことだが、セーフティーネットの強化を公約に掲げて上院選挙を戦ったジム・ウェッブ(Jim Webb)やジョン・テスター(Jon Tester)らが当選を果たした。彼らが公約の達成に注力するつもりであれば、フリードマンが関心を寄せたインセンティブの問題に真剣に向き合う必要があるだろう。働くインセンティブを損うことなく失業者へのサポート(支援)を強化するには、どうしたらよいだろうか?

その答えの一つとしては、公的な雇用(政府による雇用)と低額の「負の所得税」――給付金は「負の所得税」だけでは生活ができない程度の水準に低く抑えられる必要がある――とを組み合わせるというのが考えられるだろう。・・・(略)・・・民間部門での職にありつけないでいる人々に関しては、政府が「最後の雇用主」(employer of last resort)としての役割を果たすことになるだろう。適切な監督や訓練が伴えば、未熟なスキルしか身につけていない人々でも、数多くの有益な仕事を果たすことができる。例えば、浸食された丘の斜面に苗木を植えたり、誰もが利用できる公的な空間を汚している落書きを消したり、・・・(略)・・・といった仕事である。低額の「負の所得税」に、公的な雇用あるいは民間での雇用を通じて支払われる賃金が加わることで、誰もが貧困から抜け出すことが可能となるであろう。公的な雇用と低額の「負の所得税」の組み合わせは、人々をして失業を選ぶようなインセンティブを与えることもないだろう。

フリードマンは、政府(官僚機構)の拡大を決して喜ばないことだろう。しかしながら、・・・(略)・・・政府が公的な雇用に乗り出して雇用を保証しても、その賃金が低く抑えられるようであれば、政府の規模は必ずしも拡大するとは限らないだろう。雇用プログラムの実施に対して民間からの入札を募れば、市場の力を利用してコストの節約につなげることもできるだろう。

財政赤字が巨額に上っている中で、上記のようなプログラムを実施する(金銭的な)余裕は果たしてあるのだろうか? フリードマンは、1943年に執筆した論文(“The Spendings Tax as a Wartime Fiscal Measure”)の中で、国家の重要な目的を果たすために必要となる税収を確保する最善の手段として、累進消費税のアイデアを提案している。この仕組みの下では、国民は内国歳入庁に対して年間の所得額だけではなく、(401(k)プランに対してそうしているように)年間の貯蓄額も報告することになる。(報告された)所得額と(報告された)貯蓄額の差が年間の消費額ということになるが、こうして計算された消費額から通常の控除を差し引いた金額に対して累進税率が課されることになる。富裕層の消費に対して高い税率が課されたとしても、それほど大きなマイナス効果を伴うことなく追加的な税収を確保できるだろう、とフリードマンは1943年の論文の中で語っている。低・中所得層の経済面での安全(economic security)を確保することを国家の重要な目的の一つに位置付けるのであれば、・・・(略)・・・そのための財源を捻出する手段はいくつもあるということになろう。

「フリードマンはどのような人物だったか?」と尋ねられれば、彼を知る人々は誰もが次のように答えることだろう。フリードマンは、寛大で思いやりのある人物であり、保守派の多くの誰にもまして、人生における幸運の役割(一人ひとりが人生で成功を収められるかどうかを左右する上で運が果たす役割)に敏感に気付いていた人であった、と。フリードマンの業績を注意深く検討した人であれば、その意識は、セーフティーネットの解体に向けてではなく、セーフティーネットの有効性を高めるためにはどうしたらよいかという方向に向けられることだろう。

  1. 訳注;この点については、本サイトで訳出されている次の関連エントリーを参照されたい。 ●タイラー・コーエン 「経済学者 vs.徴兵制」(2014年5月20日) []
  2. 訳注;以下の引用は拙訳。 []
  3. 訳注;12,000ドルの所得のうち1ドルごとに50%が差し引かれるので、合計で6,000ドル(=12,000×0.5)を(現在の例では満額の24,000ドルから)差し引いた上で現金が支給される格好となる。 []
  4. 訳注;最終的には家族4人で合計30,000ドル(所得12,000ドル+給付金18,000ドル)を手にすることになる。 []

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