ジョセフ・ヒース「法人税減税：誰が得するの？」（2014年５月30日）

Corporate tax cuts: cui bono?
Posted by Joseph Heath on May 30, 2014 | Uncategorized

ＮＤＰ（新民主党） ^[1]訳注：カナダの左派政党。再分配を重視した政策を訴えることが特徴。 が法人税率を上げることをアナウンスするたびに、批判者達はそのアナウンスに対して激しい叱責を毎度加えている。批判者達は、「法人への税は、実際には法人へ課税されることにならない。なぜなら、課税される法人は、課せられた税を安易に他者に転嫁することが可能なのだ（例えば、消費者への値上げの形態を取るかもしれないし、労働者の賃下げの形となるかもしれない）」と指摘している。しかも、この手の批判者達は、法人税増税がこうして諸刃の剣になっている論点を指摘するのを躊躇することはめったにない。では仮に、法人が法人税のような税を実際に負担しないのなら、諸刃の剣になる要点は何なのだろう？　事実、カナダ進歩保守党は、オンタリオ州において現段階で打ち出している政治要綱で、法人税の劇的な削減を要求している。3.5％削減することで、11.5％から８％にするというものである。（新民主党が政治要綱で要求している１％の引き上げより、数字として相当に大きい）。なぜ保守党員は、この論題で新民主党よりも、はるかに大騒ぎしているのだろう？

この件に深入りする前に、新民主党へのこの手の批判には、税負担の概念に関わる重要な論点が潜んでいることを言及せねばならない。政府に税を納めた人は、必ずしも税を負担しているわけではないという税負担の事実の反映がある。税を納めた当人は租税負担を他の誰かに転嫁することが可能になっているかもしれないからだ。つまり、「Ｘ税」と呼ばれているような何らかの税は、実際にＸに税を課したことを意味するとは限らない。例えば、所得税は、必ずしも所得に課される税ではない。

貯蓄が〔課税対象から〕免除されている場合――ＲＲＳＰ ^[2]訳注：”Registered Retirement Saving … Continue reading や ＴＦＳＡ ^[3]訳注：”Tax-Free Saving … Continue reading によって――平均的な人にとっては、実質的には所得ではなく、むしろ消費に税が課されたことになる（なぜなら「収入－貯蓄＝消費」だからだ）。同様に、法人に課される税も必ずしも法人に課される税とは限らない。例えば、ＨＳＴ/ＧＳＴ ^[4]訳注：それぞれ”Harmonized Sales Tax”及び”Goods and Service … Continue reading は、技術的には法人に課される税である。なぜなら、ＨＳＴ/ＧＳＴを課せられた法人は、政府に税を納めねばならない。しかし、我々はこれを消費税と呼んでいる。なぜなら、税を課せられた法人は例外無く負担を消費者に転嫁するからだ。よって基本的な論点として、なんらかの税が「法人税」と呼ばれていても、実際には法人に税が課されていることを意味しないことが重要な事実なのだ。

すると疑問が生じることになる。法人に課された税は実際に法人が負担する税でないなら、なぜ法人（ないし「財界」）は法人税の高さを気に病むのだろう？　まさにＧＳＴのように、法人税は他者に転嫁されることになるのにだ。たとえ法人が消費者か労働者に転嫁することができなかったとしても、最悪時には株主に転嫁されることになるわけである。（この場合原則的には、収益を税負担に当てることで、株主の取り分である配当金が減らされることになる）。そして、大企業が自社の株主が受け取る純粋な配当利回り率に多大な関心を寄せている、と想定する根拠は特に存在しない。配当利回り率が競合他社と似たような水準にある限り、企業経営者はそれがどのくらい高いのかに多大な時間を割いて気に病んでいる蓋然性は低い。以上事実が示唆しているのが、企業は収益への課税率について無関心であるはずなのだ（同様に、企業はＧＳＴの高低水準の在り方についても無関心であるはずだ）。

ここまでを総括してみると、不可解な謎が生み出されることになる。保守派は、なぜこうも法人税の削減に熱心なのだろう？ という謎だ。「政府は悪であり、ビジネスは善である」といった単なるイデオロギーや、税の死重損失に関する一般的な不平を超える何らかがあるわけである。法人税減税から誰が本当に利益を得るているのかを知るのは困難だ。

しかしながら、利益を受ける一つの有力な支持層が存在する。本当の大金持ちカナダ人達（便宜上トップ１％くらいとしよう）だ。彼らは大規模公的企業の株を保持しているだけでなく、自身の財産を管理するために私的企業も保有している。富裕層は、租税処置から自身の収入を守ることを主目的に――最優先されているのは、退職後の蓄えを守るための達成手段として――この手の自前の企業を創設しているのだ。結果的に、法人税率は、富裕層の収入（特に投資収益）の大部分に課される個人向け適用の税率にもなっている。これがどのように機能しているのか理解することは、富裕層が法人税減税にここまで強く賛成している理由を理解するのに必須なのだ。

概要をおおざっぱに描写してみよう。あなたはオンタリオ州に在住していて、年に50万ドルの収入を得ているとしよう。まず最初にあなたが悟らねばならないのは、Ｔ４収入 ^[5] … Continue reading は、ごく普通の人のためのものであるということだ。Ｔ４収入を適用している人は〔最富裕層には〕まったくいない。なぜだろう？　Ｔ４が適用された場合のあなたは、収入に課される税金を払う以外の選択の余地はほぼ存在しないからだ。さらに、課税後の実質的な控除もほとんどない。なので、収入が15万ドル以上に差し掛かり始めると、あなたは所得をＴ４適用外へと切り替える方法を探し始めることとなる。（例えば、あなたは「従業員」ではなくて、「コンサルタント」として契約し働くようになるとか）。そこで、あなたは会社を作り（安価で簡易なのだ）、その自社法人に雇われている立場になる。さらに〔仕事先から〕直接お金を受け取る代わりに、自社に支払ってもらうようにする。これは「所得のより税効率モデルへのシフト」と呼ばれている。

お金が自分の会社に入るようになったら、あなたは自身に（累進課税の限界税率が作動に至る）136,270ドル前後の給与の支払いを始める。136,270ドルより少し多い場合は、あなたはＲＲＳＰの積立金とＴＦＳＡを限界まで使い切ることが可能だ。さて次は、会社に残ったお金に創意を働かせる番だ。配偶者はあなたの所得を下回っているだろうか？　彼女を（一応、彼女にしておく）自社で簿記担当として雇用しよう。幼い子供はいるだろうか？　乳母には定額所得から育児代を出していけない（育児控除はばかばかしいほど低いのだ）。彼女を「エグゼクティブ・アシスタント」として自社に雇わせよう。子供が大学行くために家を出たら？　子供らの家賃を払ってはならない。自社で分譲マンションを購入して、子供らを「財産管理人」として雇おう。さて、車も２台目を購入してはならない。自社付けで購入しよう。休暇にも出かけないように。会社支払いの出張旅行に出かけよう。創意の制約はあなたの想像力の限界だ（もちろん、大雑把に解釈された法も一応は限界だ）。

しかしながら、こういった「創意」全て執り行え終えたとしても、自社にまだお金が残っている可能性がある。最高の累進税率が適応された所得税を支払わないと引き出すことができないお金だ。ということで、何をすればよいのだろう？　あなたは、駄菓子屋の外で、顔をガラスに押し付けて店内を凝視している子供のように、消費できない全てのお金を座視している立場にある。お金は非常に間近にあるが、非常に離れてもいる…。あなたは既に、ＲＲＳＰ積立金を限界余地まで使い切っている。何をすべきだろう？

さて、あなたができることの１つが、お金を自社内にプールしておいて、どこかに投資することだ。これにはたった一つ問題が存在している。もしあなたが自社内にお金をプールしておいたら、それは「利益」とみなされてしまうのだ。なので、あなたはそれに課された法人税を支払わないといけない――州と連邦政府の合算の率で（低く見積もると）15.5%となる。後々、あなたがそのお金を引き出した場合――お金を使おうとする時は最終的に引き出す必要性がある――引き出したお金に課せられる所得税を支払わねばないらない。しかもおそらく最高限界税率でだ。それでも、利益は得られるのだろうか？

あなたが退職後のための貯蓄を目的にしているのなら、計算してみると、利益が存在することが判明するのだ。どういうことなのだろう？　投資の運用利回りにおける複利の効果故である。もしあなたが、お金を〔自社内にプールせず〕引き出して投資運用するしよう。その場合は、最初に引き出した時点でお金に46.4％の所得税を支払わねばならない。その後、あなたは引き出して得たお金を再投資すると、その投資収益の総額に46.4%のキャピタルゲイン税が課せられ再度支払うことになる ^[6]訳注：カナダのキャピタルゲイン課税は、投資収益の半額に所得税の税率が適用される。 。以上ケースとは別に、あなたは自社内にお金をプールするとしよう。この場合、最初に15.5％の法人税を支払うことになる。その後、プールした収入を再投資すると、投資収益の総額に毎年15.5%の法人税が課せられ支払うことになる。さらに最終的に自社からお金を引き出した時に、46.4％の所得税を支払うことになる（退職後にあなたの収入が低下していた場合、46.4%より若干低くなるなるかもしれない）。この複利の効果、つまりお金を15.5％の低い税率によって、自社内で「育てる」メリットは、（最初の法人収益に、最後の〔自社から引き出した〕所得への）二重課税のデメリットを上回るのだ。

ここまでの指摘事実が事実上意味しているのが、私企業は無限に積立可能で柔軟な払い戻し制度を備えた巨大なＲＲＳＰのようなものとして基本的に機能していることにある。

この事実はまた、非常に裕福な人が、法人税率にとりわけ敏感である理由も説明してくれる。非常に裕福な人が、所得税から退職時の収入を保護するために私企業を利用する方法は、複利の効果に依存することで、法人税率の値は増幅されて影響を与えることになっている――税率の小さな変更が、個人所得を自社内にプールする節税メリットに非常に大きな効果をもたらすのだ。言うまでもないが、このような私企業内に非常に多額の大金を保管している最富裕層は大量に存在している。このことが、富裕層を法人税減税の主たる私的受益層に至らしめているのである。

※免責条項：本エントリいかなる場合においても、節税アドバイスとして解釈すべきではなく、脱税詐欺についての助言も行っていない。カナダにおいて最も高い収入を得ている人々が行っている、納税義務の最小化の方法の１つを単純化して説明しているだけである。

※訳者による注釈は〔〕で括っている