補助的保障所得 (SSI) をやめた場合に刑事犯罪に生じる影響は，その後20年以上にもわたって永続する． やめた時点での SSI 受給者への影響が徐々に減少した後にすら，続くのである．SSI 廃止への反応として，若年層では，労働市場で年 15,000ドルの安定雇用を維持する確率に比べて，所得を生じさせる違法行為の容疑で逮捕される確率は2倍になる．こうした嫌疑の結果として，収監される年間の確率は，SSI 廃止後の20年で統計的に有意な 60% の上昇を示す．SSI 廃止による法執行と収監が納税者たちにもたらすコストは非常に高く，SSI 給付による支出減の大半を相殺する．．
さらに：
嫌疑数の増加は，所得発生を主な動機とする犯罪行為に集中している（60%増加）．とくに，窃盗・強盗・詐欺／偽造・売春が多い．
上記は，Manasi Deshpande & Michael G. Mueller-Smith による新しい NBER ワーキングペーパーから．
