タイラー・コーエン 「公共選択論を学ぶ上で何を読んだらいいか;推薦文献リスト」(2011年1月20日)

●Tyler Cowen, “Public choice: what to read”(Marginal Revolution, January 20, 2011)


Jonathan G がこんな質問を投げかけている。

公共選択論の概念のうちで、リベラルな思想の持ち主(liberals)にあまり馴染みのない概念としては、どんなものがあるでしょうか? 公共選択論について学ぶ上でお薦めの本なり論文なりがあれば、紹介してもらえないでしょうか?

「リベラルな思想の持ち主」(“liberals”)というのが具体的に何を意味しているのかちょっとわかりかねるので、「公共選択論について学ぶ上でお薦めの本なり論文なりと言えば?」という質問に的を絞って、私なりに答えてみるとしよう。私のお薦めは、以下の通り。

  1. デニス・ミューラー(Dennis Mueller)著『Public Choice III』(邦訳『公共選択論[1] 訳注;邦訳は、第2版(Public Choice II)の訳):公共選択論で扱われるトピック全体を展望したものとしては、ベストの一冊。ただし、世間一般向けの本というよりは、アカデミックな研究書。投票理論――個人的には、このトピックには注目が集まり過ぎているように思う――に関しては、ピーター・オーデシュック(Peter Ordeshook)著『Game Theory and Political Theory』をお試しあれ。
  2. マンカー・オルソン(Mancur Olson)著『The Rise and Decline of Nations』(邦訳『国家興亡論』):現実世界の分析に、「『集中する利益』(concentrated benefits)と『分散するコスト』(diffuse costs)」のロジック [2] … Continue readingを応用したものとしては、ベストの一冊。
  3. ブライアン・カプラン(Bryan Caplan)著『The Myth of the Rational Voter』(邦訳『選挙の経済学』):民主主義制度を分析した本としてお薦めの一冊。アンソニー・ダウンズ(Anthony Downs)著『An Economic Theory of Democracy』(邦訳『民主主義の経済理論』)も依然として一読する価値があるだろう(もうちょっとお手頃な値段の新版が出版されて欲しいところ)。ダニエル・クライン(Daniel Klein)の論文 “The People’s Romance”(pdf)にも目を通したいところだ。
  4. A. グレーザー(Amihai Glazer)&L. S. ローゼンバーグ(Lawrence Rothenberg)著『Why Government Succeeds and Why it Fails』(邦訳『成功する政府 失敗する政府』):政府介入の肯定的な側面に光を当てた公共選択論(“pro-government public choice”)の書としてお薦めの一冊。グレーザーは、公共選択論の専門家として過小評価されている一人だが、彼と一緒に書いた次の拙論文もあわせて読んでもらえたら幸いだ。●“Rent-Seeking Can Promote the Provision of Public Goods
  5. 公共選択論を専門とする経済学者の中で最も重要な人物と言えば、ブキャナン(James M. Buchanan)とタロック(Gordon Tullock)だ。しかしながら、彼らの研究は、おいそれと簡単に理解できるものではない。お薦め? その件については、Liberty Fund社に問い合わせてもらいたいと思う(こちらこちら)。
  6. ロビン・ハンソン(Robin Hanson)による例の “politics isn’t about policy”(「政治は政策を巡る場ではない」)ネタにも目を通しておきたいところ。
  7. 行動経済学の知見を応用して、政治家だったり、有権者だったり、特殊利益集団だったりの行動を分析する試みは、まだまだ少ないようだ。
  8. デイビッド・ストックマン(David Stockman)著 『The Triumph of Politics』(邦訳『レーガノミックスの崩壊』):アメリカの政治システムの実態を理解するなら、この本。個人的にお気に入りの一冊だ。余談ながら、ペーパーバック版にはハードカバー版の4倍の値が付いているようだ。不思議だね。
  9. 色んな国の比較研究もおさえておきたいところ。まずは、アーレンド・レイプハルト(Arend Lijphart)から入ればいいと思う。マット・イグレシアス(Matt Yglesias)のブログでは、この方面に関する優れたエントリーが数多く投稿されている)。加えて、政治的な正統性(political legitimacy)や利害の認識(perception of interest)に関する人類学的・社会学的な研究もおさえておきたい。いずれも、合理的選択理論に基づく政治経済学的な分析では無視されがちなトピックだ。
  10. 政府によるベイルアウト(金融機関の救済策)を対象にした公共選択論的な分析(あるいは、金融界と政府との関係を対象にした公共選択論的な分析)としては、こちらの短い拙論を参照してもらいたい。
  11. 最先端の研究としては、アンドレイ・シュレイファー(Andrei Shleifer)ダロン・アセモグル(Daron Acemoglu)の論文を参照するといい。政治学の分野にも優れた応用研究が数多くあるが、公共選択論を学ぶ入り口としてはあまりお薦めしない。

古典の中からもいくつか選んでおくと、プラトン著『Republic』(邦訳『国家』)――私見では、この本は専制政治に対する批判の書――、ロベルト・ミヘルス(Robert Michels)著『Political Parties』(邦訳『現代民主主義における政党の社会学』)、トクヴィル(Alexis de Tocqueville)著『Democracy in America』(邦訳『アメリカの民主政治』)――「文化としての政治」という観点からアプローチする際の参考として――、ヴィルフレッド・パレート(Vilfredo Pareto)によるエッセイの数々――どこかにまとめて収録されているはずだが、はっきりとは覚えていない。フィナー(S. E. Finer)が編集してるんだったか?――、といったところだろうか。『Federalist Papers』(邦訳『ザ・フェデラリスト』)は、そのボリュームに圧倒される一冊だが、内容にも圧倒されるだろうかね?

何か見落としてないだろうか?

References

References
1 訳注;邦訳は、第2版(Public Choice II)の訳
2 訳注;このロジックの説明としてよく持ち出される例は、貿易障壁をめぐる説明である。関税等の貿易障壁の導入に伴って、国内で販売される財(輸入品と競合する財)の価格が(貿易障壁が存在せず、自由貿易が行われる場合よりも)割高になると、国内の生産者は利益を得る(利潤が増える)ことになるが、この利益は少数の生産者に集中して発生することになる。その一方で、消費者は、財の価格が割高になることでコストを負うことになるが、このコストは多数の消費者の間で広く薄く分散したかたちで負担されることになる。関税障壁の導入に伴う利益は少数の生産者に集中するために、生産者の側は、(時に、組織的なかたちで)貿易障壁の導入に向けて政治に働きかけるインセンティブが強い一方で、関税障壁の導入に伴うコストは多数の消費者の間に分散されるために、消費者の側は、貿易障壁の導入を阻止するために政治に働きかけるだけのインセンティブを持たない可能性がある。貿易障壁の導入を後押しする力の方が、それを押し返そうとする力よりも大きいようだと、結果として貿易障壁が導入されることになる。
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  1. Buchanan and Tullock (1962)は意外と読みやすいですよっと。日本では『公共選択の理論 – 合意の経済論理』というタイトルで東洋経済新報社から発刊されています(但し絶版)

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