Bill Mitchell, “MMT and Power – Part 2”, Bill Mitchell – Modern Monetary Theory, June 10, 2021
〔Part1はこちら。〕
本エントリは、「現代貨幣理論(MMT)と力(power)」というテーマで展開しているシリーズのPart 2である。「MMTは、〔制度的または社会的な〕力関係(power relations)を説明していないから不完全な理論である」という主張をよく目にする。
Part 1では、経済学(economics)という学問が、社会経済(political economy ) [1]政治経済と訳していない理由についてはPart1を参照。 から、あたかも〔社会的な〕「力」のないところに存在するかのような狭義の「経済(economy)」に焦点を当てた狭い学問へと発展していった経緯を検証した。また、MMTが貨幣と実物経済の結びつきを無視しているという、左派の批判者がよく口にする主張を読者に向けて否定した。MMTが何でもかんでも説明する理論であることを期待するような批判者にも疑義を呈した。 いつも言っているように、MMTが今週のサッカーの勝敗を予測することはできないからといって、そんなことを批判しても批判にならない。「MMTはレンズ(lens)である」という説明(narrative)は、あたかも価値(values)と事実(facts)をきちんと分離できるかのような話として捉えられているが、Part 2ではこの話を広げて、少し混み入った議論をする。また、MMTにおいてインフレに関する主要な理論に力(power)の要素がどのように組み込まれているかを説明する。
記述(description)と理論(theory)
要するに、理論(theory)の領域に踏み込んだ時点で、記述(description)の次元をはるかに超えているのだ。そして理論は社会の力関係に対する見方にも示唆を与える。
「MMTはレンズ」であるという説明
レンズと価値の間にきれいな境界線が存在しないことは、何を論ずるにしても明らかだったはずである。
MMTと力(power)
ここに示されている私たちの教科書 [2]William Mitchell, L.Randall Wray, Martin Watts, Macroeconomics, Red Globe Press, 2019. のパートDの1ページ目には、3つの章が含まれている。これらの章では、主流派理論とは対照的なインフレ理論を展開している。
私たちは、過去の「インフレーション」理論の一部を継承し、それは現在MMTの中核的な研究の一部となっているが、新しい部分もある。
名目支出の伸びが生産能力を上回る場合、支出するのが公的機関、非政府機関であるかを問わず、すべての支出はインフレリスクを伴う。完全雇用に達すると、政府は支出の伸びを抑制しなければならず、民間の購買力を抑制するために増税する必要があるかもしれない。しかし、失業率が高く、賃金の伸びがほぼ横ばいの現状では、完全雇用への道のりは遠いと言わざるを得ない。
恐怖を煽る人々は、1973年10月のOPECの値上げを指摘し、世界の原油価格が1972年の1バレルあたり平均2.48米ドルから1974年には11.58米ドルに上昇したとしている。しかし、1970年代のようなインフレが発生する見込みはほとんどない。そこで、強力な労働組合と価格決定権を持つ企業が、原油価格上昇による実質所得の減少をお互いに転嫁しようとドンパチを繰り広げた。しかし、原油価格とインフレの関係の強さは、1990年代に入ってから弱まった。労働者がこのような分配闘争を行う能力は、不安定な仕事の増加、失業や不完全雇用の継続的な悪化、賃上げ要求を行う労組の能力を低下させる悪質な法律によって制限されている。
- 「Buffer stocks and price stability – Part 1(バッファーストックと物価の安定 – Part 1)」(2013年4月26日)。
- 「Buffer stocks and price stability – Part 2(同Part 2)」(2013年5月10日)。
- 「Buffer stocks and price stability – Part 3(同Part 3)」(2013年5月17日)。
- 「Buffer stocks and price stability – Part 4(同Part 4)」(2013年5月24日)。
- 「Buffer stocks and price stability – Part 5(同Part 5)」(2013年5月31日)。
過去30年ほど支配的だった金融政策は、効果のない安定化政策ツールであることが明らかになり、また、そのような限界にぶち当たるまで金融政策を推し進めたことで、年金基金のリターンが損なわれるなど、さまざまな意図しない結果が生じている。このためMMTでは、財政政策優位に立ち返るよう提唱している。
この点については後で詳しく書くが、これはそうした「力(power)」の議論の一側面である。
結語
MMTが制度的な力(power)の問題を無視しているとの主張は、全くの嘘話である。
今日はここまで!(了)