Max から，おもしろいアイディアが出てる．このところ，オリンピック開催のホストになる都市を見つけるのがいっそう難しくなってきている．オリンピック・チャーター都市は，チャーター都市を立ち上げてコストを分担するのにうってつけの手段になるかもしれない．
オリンピック村を建設する公共・民間の提携モデルにより，政府にかかる財政面の圧力がいくらか緩和され，各種ステイクホルダーたちが特別権限を得る「発射台」がもたらされる．オリンピック・プロジェクトの資金調達で現在用いられているモデルでは，先行投資の費用を政府が全額負担し，民間の契約事業者に支払ってスタジアムやミニ都市を建設させている．かわりに，彼らはオリンピックの試合そのものから得られる収益にあずからず，また，オリンピック終了後に開発地域からあがる収益を得ない（IOCをのぞいて）．
（…）オリンピック・チャーター都市は，これに代わる資金調達モデルとなる．これは，都市や民間契約事業者にとってもっと利益が上がりやすくなる可能性がある．チャーター都市の開発にあたって，建設の先行投資の全額を現地政府が負担するのではなく，その一部が民間契約事業者によって負担される．こうしてコストを分担するのと合わせて，オリンピック終了後には，現地政府と民間チャーター都市開発事業者がオリンピック・チャーター都市の政治的自律性・税収・公共サービス提供コストを分かち合う．
