●Alex Tabarrok, “The Growth of Justice”（Marginal Revolution, May 9, 2012）
正義（Justice）は、経済成長にとって重要な要素の一つである。自分の命、自由、財産。それらが恣意的に（自らの意思に反して）略奪されたり、破壊されたりするかもしれないと内心ビクビクせねばならないようでは、誰も投資しようとはしないことだろう。法の支配（The rule of law）や小さな政府（limited government）を通じて、自由の領域（sphere of liberty）が確保されることになれば、自らの努力（あるいは、労働）の成果が権力のある人間（あるいは、自分よりも力の強い人間）によって横取りされる心配を抱くことなしに、意思決定に臨めるようになるだろう。
正義というのは、法律の領域にとどまる問題ではない。公的・私的な差別（discrimination）のために、差別を受けている人間が個性を磨いて人として成長する能力、つまりは、芸術や経済、科学の分野におけるイノベーションや発展を支える能力に制約が課されているのだ。例えば、インドにはカースト制度が存在しており、多くの人々は、自らの願望や才能、意思にかかわらず、生まれによる縛りを受けている。世界の半分に相当する地域では、人生に関する限定的なヴィジョン（limited vision of their life）――自分自身で選び取ったわけではないヴィジョン――を押し付けられ、そのヴィジョンに縛られながら日々を過ごしている人々が数多くいる。アメリカでも、同様の――他の地域に比べれば、それほど過酷なものではないかもしれないが――圧力（差別）のために、女性にしても、黒人にしても、制約のある人生を余儀なくされてきたのである。
“「才能の配分」とアメリカの経済成長”（”The Allocation of Talent and U.S. Economic Growth”）と題された画期的な論文で、Jones＆Hsieh＆Hurst＆Klenowの四人は、ミクロの配分モデルと、マクロの成長モデルとを結び付けた上で、1960年代以降にアメリカで大きく進んだ差別の解消が経済成長に大きな影響をもたらしたとの推計結果を明らかにしている。
1960年時点のデータによると、医者の94％、弁護士の96％、経営者の86％が白人男性だった。2008年のデータでは、各職業に占める白人男性の割合は、順に、63％、61％、57％にまで低下している。こういった職業（専門職）に就くために必要となる才能を備えた黒人（黒人男性／黒人女性）や白人女性が1960年以降にとりわけ増えたという可能性は低い。となると、医者、弁護士、経営者といった職業に占める白人男性の比率が1960年以降に低下しているという事実は、生まれつき才能に恵まれた黒人男性/黒人女性/白人女性のうちのかなりの人々が1960年の時点では自らの比較優位を追い求めてはいなかったことを示唆していると言えよう。本論文では、1960年から2008年までの間における、白人女性/黒人男性/黒人女性の「才能の配分」（職業選択）の変化がアメリカの経済成長にどの程度貢献したのかを推計する。我々の推計結果によると、その貢献度は非常に大きいことが明らかとなった。同期間におけるアメリカの経済成長のうち、17～20％は「才能の配分」の改善によって説明されるかもしれないのである。
言い換えれば、アメリカはこれまでに「正義の成長」から多大なる恩恵を被ってきたわけである。
