●Alex Tabarrok, “Afternoon at the Treasury”（Marginal Revolution, August 17, 2010）
昨日のことだが、コーエンとその他のブロガーと連れ立って財務省に足を運んできた。財務長官（当時）のティモシー・ガイトナー（Timothy Geithner）をはじめとした財務省の高官数名と経済問題について面と向かって話し合う機会を用意してもらったのだ。その時の感想を思いつくままに吐露させてもらうとしよう。
招待客であるブロガーの一部から金融産業およびつい最近成立したばかりの金融規制改革法（いわゆる「ドッド＝フランク法」）に対する強い疑念の声が寄せられた。「財務省はネガティブ・エクイティに陥っている（その時価が住宅ローンの残高を下回っている）住宅の買い取りに乗り出すべきだ。ベーシックインカムを導入すべきだ」。そういった「ラディカル」（過激）な提案もブロガーの一部からなされた。自分がそういった一部のブロガーの側ではなく穏健な立場の財務省の高官らの側に肩入れしていることに気付いて我ながら驚いたものだ。そのような提案を実現するのは政治的に困難だろうし、そもそもうまくいく（効果を上げる）ようには思えない。財務省の高官らは説得力のある口調でそう反論したものだ。さらには、財務省の高官らは金融規制改革法についても「この法律は抜本的かつ有意義なものだ」とこれまた説得力のある議論を展開して金融規制改革法の擁護にも回った。
高官の一人が発した鋭い発言の要旨を私が覚えている範囲でいくつか紹介しておこう。
- 「『米政府には国債を発行して借り入れを行う余地がまだ残されている』。マーケットの意見はそうなっていますが、一般の国民の意見はそうなってはいません。国家財政をやりくりする上ではマーケットの声も国民の声もどちらも必要なんです」。
- 「設備投資の動向から判断すると民間の方々は口で仰るよりも自信をお持ちのようです」（こちらのグラフを参照）。
Fedが金融政策面で乗り出せそうな「劇的」な行動（政策）はいくつかあるかもしれないが、そのような行動（政策）の効果については理論的に不確実なところがあるし検証もされていない。そんな話も出た。
今回の話し合いの席上で一番鋭い質問を発したのはコーエンだ。それは金融規制改革法について意見が交わされていた最中のこと。金融規制改革法の成立によって金融機関が背負うリスクがこれまでよりも高まることになるが、その結果として金融産業で働く面々のインセンティブはどう変わるだろうか？ そんな話題で盛り上がっている中、コーエンが割って入って一言。「私がどうしても知りたいことはですね、金融規制改革法の成立によってあなた方（財務省をはじめとした規制当局者）のインセンティブがどう変わるかということなんです。今後はこれまでとは違って金融機関および債権者の（公的資金の注入を通じた）救済（ベイルアウト）が行われることはないと言い切れるんでしょうかね？」
コーエンも前回（2009年の11月に）財務省を訪れた際の感想〔拙訳はこちら〕の中で述べているように、ガイトナーはスマートで思慮深い人物という印象を受けた。ガイトナーは話題を問わずにどんな質問でも受け付けた。マイク・コンツァル（Mike Konczal）だとかコーエンだとかスティーブ・ワルドマン（Steve Waldman）だとかいった面々（今回招待されたブロガー）から質問を受け付けるというのは普通の記者から質問を受け付けるのとは大違いという点には要注意だ。ガイトナーはどんな質問を投げかけられてもその質問の核心が何なのかをすかさず理解し、理論だけではなく事実についても通暁していることを窺わせる回答を寄せたものだ。ガイトナーとの意見交換は当初の予定時間（45分間の予定）を超えても続けられた。ガイトナーは我々との会話を楽しんでくれていたように見えたものだ。
