●Alex Tabarrok, “To Reduce Bribery, Make it Legal”（Marginal Revolution, March 31, 2011）
そう訴える（pdf）のは、インド政府の首席経済顧問を務めているカウシク・バス（Kaushik Basu）。正確には、賄賂のやり取りを減らすために、賄賂を渡す行為（贈賄）――あくまでも、贈賄だけ――を合法化すべきだ（刑罰の対象外とすべきだ）、というのがバスの提案だ（バスの提案については、ウォール・ストリート・ジャーナル紙でも取り上げられている）。彼の論文（“Why, for a Class of Bribes, the Act of Giving a Bribe should be Treated as Legal（pdf）”）の中から、内容の一部を引用することにしよう。
現行の法律下では、贈賄も収賄もどちらも罪に問われ、・・・（略）・・・賄賂を渡す側と受け取る側は共犯の関係に置かれることになる。贈収賄の事実が発覚した場合、どちらもともに罰せられる可能性があるため、贈収賄の事実を包み隠して、捜査機関の目から逃れることは、双方の利益にかなうことになる。それとは対照的に、本論文での提案に沿う方向に法律が修正されるようであれば、賄賂を介した「取引」が終了した――賄賂が受け渡されて、賄賂を渡した側がその見返りを得た――暁には、双方の利害は大きく食い違うことになるだろう。というのも、賄賂を渡した側は、万一贈収賄の事実が発覚したとしても、何の罪にも問われないばかりか、賄賂として受け渡した金品の一部が戻ってくる可能性がある [1] … Continue reading一方で、賄賂を受け取った側は、裁判で有罪が確定すると、折角手に入れた戦利品（賄賂）が没収されるばかりでなく、重い罰（収賄罪）が科せられる羽目になるからだ。
それゆえ、「取引」が終了すると、賄賂を渡した側は、贈収賄の事実が捜査機関に暴かれることを望むことだろう。・・・（略）・・賄賂を受け取る側もそのことは百も承知なので、そもそも賄賂を受け取ろうとはしないことだろう。かくして、賄賂のやり取りは大幅に減ることになると予想されるのだ。
バスの論文によると、「贈賄を合法化せよ」とは言っても、仕方無しに賄賂を支払わざるを得ないケースに限っての話であるようだ。役人に対して賄賂を支払わないと、ビジネスを行う許可が下りない。賄賂を支払わないと、所得税の還付金がもらえない。そのようなケース――嫌々ながら賄賂を支払うケース [2] 訳注；バスの論文では、「嫌がらせ賄賂」（harassment bribes）と名付けられている。――に限って、贈賄を合法化せよ、というわけだ。
情報を寄せてくれたSanjivに感謝。
