アメリカ経済学会 (AEA) 会員の大規模調査にもとづき，本稿では．過去40年間にわたる経済学における多くの命題に関する経済学者たちの共通見解を比較検討する．そこから得られる主な結果として，多くの経済学命題に関して共通見解が増えていることが示される．とくに，マクロ経済学における財政政策にふさわしい役割と，所得分布をめぐる各種問題について経済学者たちの見解が一致するようになっている．いまの経済学者たちが受け入れている財政政策の役割は，これまでの調査では明瞭ではなかった．また，経済学者たちの大部分は所得格差を緩和する政府の各種政策を支持している．見解が共通している他の領域としては，気候変動に関わる懸念と気候変動に対処するのにふさわしい政策ツールの使用が挙げられる．
上記は Doris Geide-Stevenson & Alvaro La Parra Perez の新論文からの抜粋．左派の経済学者たちほどこういう調査に回答しがちだとぼくは思ってる（もしかすると〔左右での回答率の〕差はしだいに広がってきているかも？）．他方で，この調査結果の本質部分が正しいことは，疑ってない．移民と変動為替相場は相変わらず人気がある一方で関税が相変わらず不人気な点に留意しよう．
Via Jeremy Horpedahl.
