●Menzie Chinn, “Russian Exchange Rate Pass Through into Consumer Prices”（Econbrowser, February 28, 2022）
ロシアに関しては、為替レートの変化率が100％の時に、CPI（消費者物価指数）は1四半期（3カ月）後に10％～17％程度、4四半期（1年）後に50～70％程度変化する傾向にあるようだ。
図1：名目実効為替レートの前年比での変化率（茶色の実線）、CPIの前年比の変化率（青色の実線）。どちらも対数値をとった上で変化率を求めている；赤色の点線は、ロシアによるクリミア併合が決まった日時を表している；データの出所は、BIS（国際決済銀行）、OECD（経済協力開発機構）、私自身による計算。
過去1週間の間にルーブルは（対数値で測って）36％近く減価したわけだが、そのことがCPI（消費者物価指数）にどう響くだろうか？
まずはじめに、Ponomarev＆Trunin＆Ulyukaevの三人の共著論文――“Exchange Rate Pass-Through in Russia”（Problems of Economic Transition, vol. 58:1, May 2016, pp. 54-72）――によると、名目為替レートの変化率が100％の時に、ロシアのCPIは1四半期（3カ月）後に10％、4四半期（1年）後に48％変化する傾向にあるとのこと。
Ponomarev＆Trunin＆Ulyukaevの三人の論文では、2000年～2012年が対象となっている。それゆえ、2014年にルーブルが急落した時のデータは含まれていないことになる。
次に、Comunale＆Simolaの二人の共著論文――“The pass-through to consumer prices in CIS economies: The role of exchange rates, commodities and other common factors”（Research in International Business and Finance, vol. 44, April 2018, pp. 186-217）――によると、CIS（独立国家共同体）に加盟していた国のうちの7か国――アルメニア、アゼルバイジャン、ジョージア、カザフスタン、キルギス、ロシア、ウクライナ――全体としてみると、1999年から2014年までの期間に関しては、名目実効為替レートの変化率が100％の時に、CPIは1四半期（3カ月）後に13～17％、4四半期（1年）後に51～68％変化する傾向が見出されたという。以下の表の一番下の欄（Table A13 Column（4））をご覧いただきたいが、ロシアを除くと、名目実効為替レートの変化が4四半期（1年）後のCPIに及ぼす効果（パススルー率）は高まっている。ということは、ロシア一国に限定すると、100％の名目実効為替レートの変化率に対して、4四半期（1年）後のCPIの変化は51～68％よりも小さい可能性が示唆されることになる。
Comunale＆Simolaの二人の論文では、2014年にルーブルが急落しはじめて間もない期間までしかカバーされていないことを注記しておこう。
さて、過去1週間の間にルーブルは（対数値で測って）36％近く減価したわけだが、そのことがCPIにどう響くだろうか？ 為替レートの変化率が100％の時に、4四半期（1年）後のCPIは50％くらい変化する（パススルー率が0.5くらいだ）と想定すると、ルーブルの減価率が36％で今後さらに減価することがないようであれば、ロシアの物価はこれから1年の間に18％上昇すると予想されることになる。ロシアの先月（2022年1月）のインフレ率は前月比で1％（年率換算されていない数値）だったが、そこにさらに18％という数字が上積みされるわけだ。
