Benjamin Hansen, Keaton Miller, Caroline Weber, “Taxing marijuana
”（VoxEU.org, 04 November 2017）
税収は歴史的に、マリファナの合法化を擁護する論拠の1つだった。このコラムでは、課税が産業と消費者行動にどのように影響を与えるのかを探るため、ワシントン州のマリファナ税制の改正について取り上げる。総収入税はある種の租税回避として垂直統合を促し、期待税収を減少させる。また、何に対して課税するかという選択（収益か重量か）も同じく、市場がどのように進化するかについて重要な意味を持っている。
2015年に行われた調査で、何らかの形でマリファナを合法化するのを支持したアメリカの成人が初めて過半数を超えた（Motel 2015）。嗜好用マリファナの市場が既に存在する、あるいは近いうちにできる州は8つ（全米の人口の21％）ある。カナダやコロンビア、オランダ、スペイン、南アフリカ、ウルグアイも、何らかの形で嗜好用マリファナを合法化している。課税によって税収を得られるということは、マリファナの合法化を擁護する主な論拠の1つとなっている（Miron and Zwiebel 1995）。しかし、この論文は闇市場のマリファナについて取り上げているため、合法的なマリファナ市場における行動についてはほとんど分かっていない。そのため、税収創出や社会福祉のための最適政策は何かも同じく分かっていない。実際、それぞれの州の議員らは様々に異なる政策を実施している。コロラド州は小売業者に対し、販売する製品の80％を自ら栽培するよう求めているが、ワシントン州は小売業者が栽培を行うことを禁じている。税率に関しても、ワシントン州の現在の税率は37％だが、メイン州は10％になっている。
ワシントン州の事例
我々は最近の論文で、2014年7月8日から小売店で嗜好用のマリファナを入手できるようになったワシントン州の市場を研究することによって、政策と関連する重要な行動に関する新たな証拠を示している（Hansen et al. 2017）。我々は、州が集めた包括的な「種から販売まで」のデータ、つまり、州内で生産された全てのマリファナの栽培・生産・販売プロセスを追跡したデータを用いた。また、我々は、ワシントン州の市場で入手できるマリファナ製品の価格や品質、種類を調査した。一方、マリファナ産業に関する先行研究では、調査や当局の押収によって分かった価格、インターネット上のデータを通して違法市場の研究が行われている（e.g. Jacobi & Sovinsky 2016）。
我々の研究では、ワシントン州の税制改正の事例を取り上げている。同州の2015年7月1日以前の税制では、サプライチェーンの中で行われる全ての取引と小売の時点で、取引毎に25％の総収入税が課されていた。税制改正により2015年7月1日以降は、小売の時点で37％の消費税が課されるだけとなった。重要なのは、この改正が市場関係者にとって突然の出来事だったということだ。改正案がワシントン州議会特別会を通過したのは2015年6月27日で、知事が署名したのは6月30日だ。我々は、この外因性の変化が市場で行われる決定に及ぼす影響を推定する。
税制が垂直統合に与える影響
ワシントン州のマリファナは、法定された3つのプロセスを通して生産される。生産者が大麻草を育て、加工業者がそれを「使えるマリファナ」に加工し、最終的に小売業者が小さく個包装して消費者に販売する。改正前の税制では、マリファナを栽培・加工する垂直統合された業者は、栽培業者と加工業者の間の取引について通常課される25％の総収入税を回避することによって競争利益を得ることができた。
我々は、改正前の税制が合法的なサプライチェーンの間の垂直統合を促進していたことを明らかにした。小売されているマリファナ製品の由来を調査することによってこの行動を捉えたのだ。改正前は、図1の上のパネルから分かるように、卸売のマリファナ取引の94％が垂直統合された生産者と小売業者の間のものだった。一方改正後は、垂直統合された生産者に由来する取引は約90％になった。一方で、図1の下のパネルから分かるように、垂直統合されていない事業者が生産したマリファナの重量は42％増加した。こうした結果から分かることは、改正前の総収入税が、同税の廃止後にも残るサプライチェーンの非効率性を生み出したということだ。我々はこの仮説を検証するため、新規参入する生産者が最初の1週間に行った取引に絞って分析を行った。つまり、参入に必要な固定費を払う前に事業者が行う垂直統合に関する決定を明らかにするということだ。我々は、垂直統合された取引の減少率が4倍の16％になる一方で、垂直統合されていないマリファナの重量の増加率が2倍の105％になっていたことを明らかにした。
経済学者は何年もの間、総収入税が垂直統合につながると論じていたが、我々は初めて、こうした行動の証拠を提示した。いくつかの州がこうした税を検討、あるいは実施しているため（Kaeding 2017）、このことは今日の政策にとって、これまで以上に大きな意味がある。
図1 垂直統合
注：図中の数値は、税制改正と連動した垂直統合の傾向と体制移行を示している。
マリファナが合法化されている8州のうち7州には、売上税あるいは消費税があるが、一部の州は栽培税も課している。我々の研究では、栽培税は垂直統合に向けたインセンティブに直接影響を与え得るということが示されている。さらに、アラスカ州とカリフォルニア州の栽培税は重量のみに基づいて課され、コロラド州の卸売税は州内で販売されるマリファナのグラムあたりの平均価格に基づいて課されている。こうした州での税額は、マリファナの卸売価格と無関係に設定される。こうした税金は、低品質で効き目が低くなりがちな安価なマリファナにとっては相対的に高くなる。従って、アラスカ州とカリフォルニア州、コロラド州の税制は、供給業者がより高価で効き目のあるマリファナの生産へと向かう誘因となる可能性がある。
消費者の価格感応性
税を定める政策当局にとって、需要の価格弾力性と税負担が第一の関心事だが、製品が多岐にわたることにより分析が複雑になっている。典型的な小売業者はいつでも多くの製品を取り扱っている。我々は、消費者が異なる製品を代用するようになることを説明し、同じ製品に消費者が払う税込価格が2.3％増加したことを明らかにした。また、購入量が0.95%減少したことも分かったため、推定は荒いが、短期の価格弾力性は－0.43となる。しかし、時間が経つにつれて反応量の大きさは著しく増加していき、我々の推定では、改正から2週間の需要の価格弾力性は約マイナス1となっている。我々は、マリファナに対して全米で最も高い税を課しているワシントン州は、ラッファー曲線の頂点近くにあるため、さらに税率を高くしてもおそらく税収は増えないと結論づけた。
図2は、1グラムあたりのマリファナの平均税込小売価格の内訳をまとめたものだ。左右の棒グラフはそれぞれ、税制改正前と後の小売価格の内訳を示している。我々は、加工業者に渡る額や小売にかかる税額、生産者の元に残る額がそれぞれどれくらいなのかを考察している。税制改正前については、価格と税（ドル）は全て、改正の1か月前の全事業者の平均価格に基づいている。改正後の数値については、改正前の平均に我々が推定した価格反応を適用して計算している。これにより、市場の構成を一定に保つとともに、価格の長期的傾向と消費者の消費パターンの変化を除外している。
図2 市場全体のマリファナ1グラムあたりの平均価格及び税負担
注：この図は、税制改正前と後について、マリファナ1グラムあたりの平均小売価格を示している。我々はその後、加工業者に渡る額や小売にかかる税額、生産者から購入するのに必要な額がそれぞれ平均でどれくらいなのかを考察している。税制改正前については、価格と税（ドル）は全て、改正の1か月前の平均価格に基づいている。改正後の数値については、改正前の価格を、改正によって生じると推定した変化に基づいて調整したものになっている。これにより、市場の構成を一定に保つとともに、価格の長期的傾向を除外している。
税率の変更、及び小売業者の限界原価の調整（加工業者に課せられる税が変わったことを受けて加工業者の価格が変化するため）を考慮すると、消費者は小売税の負担の約44％を負うことが判明した。この結果は、タバコやガソリンの税負担に関する文献とは対照的だ。そうした文献では一般的に、消費者が税負担の圧倒的多数を負担している （Harding et al. 2012, Kopczuk et al. 2016）とされていて、消費者に転嫁される税の割合が1を超えることすらある（Barnett et al. 1996, Kenkel 2005）。この違いについてもっともに思える1つの説明は、我々が推定したマリファナの中期的な需要の価格弾力性が、タバコやガソリンについて定説となっている推定より高いということだ。あるいは、ワシントン州のマリファナ市場における厳しい所有制限や量的制限が、こういった他の市場と比べて特異なマーケットパワー効果や摩擦につながっている可能性がある。この違いは、総収入税から消費税への切り替えに際し、一部の小売業者については支払う見込みだった連邦所得税の額が減少したことによっても説明もできる。
最適性に関するより広範な見方
消費税の税収最大化をめぐってシンプルな分析を行うと、マリファナを合法化した全ての州の中で最も高い税率を課しているワシントン州は、おそらくラッファー曲線の頂点近くにあり、さらに課税を行えば、州の限界収入が減少するおそれがある。我々はまた、課税の種類が重要だということを強調した。生産者に課される総収入税は、ある種の租税回避として垂直統合を促し、その結果期待税収を減少させる。さらに、税の種類と併せ、何に対して課税するか（例えば収益や重量）の選択が、市場構造や販売される製品の種類の面でマリファナ産業がどのように進化するかということに対して重要な意味を持っている。これは特に、急速に成長しているマリファナ産業の未熟な性質と関係している。
税収は歴史的に、マリファナ合法化を擁護する多くの論拠の1つだったが、より広範な社会的意味でマリファナ政策の影響を評価すること（及び、最適政策を組み立てること）には、さらなる考察が必要だ。1つは、マリファナ消費の公衆衛生の面での外部性がはっきりしていないことだ。同様に、合法的なマリファナ消費と、アルコールやたばこといった他の「罪な」商品の消費の間の関係もはっきりしていない。もし、マリファナを擁護する多くの人が主張するように、マリファナ消費が公衆衛生の観点からアルコールやタバコの消費より「良い」ということが本当なら、マリファナの最適課税は、こうした他の市場における反応も考慮に入れて考案されるべきだ。同様に、過度な課税を行えば、合法のマリファナで置き換えようとしている非常にブラックな市場を下支えする可能性がある。当局がマリファナ合法化を検討する際、また最適政策のあり方について議論する際、こうした兼ね合いを研究し、考慮すべきだ。
参考文献
Barnett, P G, T E Keeler and T W Hu (1995), “Oligopoly structure and the incidence of cigarette excise taxes”, Journal of Public Economics 57(3): 457-470.
Hansen, B, K Miller and C Weber (2017), “The taxation of recreational marijuana: Evidence from Washington state”, NBER, Working paper 23632.
Harding, M, E Leibtag and M F Lovenheim (2012), “The heterogeneous geographic and socioeconomic incidence of cigarette taxes: Evidence from Nielsen Homescan Data”, American Economic Journal: Economic Policy 4(4): 169-198.
Jacobi, L and M Sovinsky (2016), “Marijuana on Main Street? Estimating demand in markets with limited access”, American Economic Review 106(8): 2009-45.
Kaeding, N (2017), “The return of gross receipts taxes”, Tax Foundation, 28 March 2017.
Kenkel, D S (2005), “Are alcohol tax hikes fully passed through to prices? Evidence from Alaska”,American Economic Review 95(2): 273-277.
Kopczuk, W, J Marion, E Muehlegger and J Slemrod (2016), “Does tax-collection invariance hold? Evasion and the pass-through of State diesel taxes”, American Economic Journal: Economic Policy8(2): 1-36.
Miron, J A and J Zwiebel (1995), “The economic case against drug prohibition”, The Journal of Economic Perspectives 9(4): 175-192.
Motel, S (2015), “Six Facts about Marjuana”.
