Alex Tabarrok, “Subtitling > Dubbing“（Marginal Revolution, January 15, 2019）

テレビ番組の翻訳技術が英語スキルに影響するか全世界的規模の分布を調査した。字幕付きオリジナル版の放送は大きなプラス効果があるのに対し、吹替え版では反対であることが、英語能力試験の点数において認められた。各国がどちらの翻訳方法を選択したのか歴史的背景を分析し、字幕指標の可能な内生性を説明するのに使用した。スキルタイプ別に分けると、テレビ番組は特にリスニング能力に有効なことがわかった。我々の論文は、外国語学習の上達方法として政府が字幕番組を推進することを提言している。

これは「テレビか否か：字幕の英語スキルへの影響（ TV or not TV? The impact of subtitling on English skills）」からである。有益な調査結果を載せている賢い研究だ。

私たちのマージナル・レボルーション大学（Marginal Revolution University, or MRU）（教科書のリンクはこちら）のミクロ経済学原理およびマクロ経済学原理の動画は、英語、スペイン語、ヒンディー語、アラビア語、その他諸言語の字幕が付いているので、経済学のみならず語学を学ぶ手助けにもなるかもしれない、と私は言わずにはいられないのだ。

Alex Tabarrok, “Border Crime“（Marginal Revolution, January 8, 2019）

ケイトー研究所のアレックス・ナウラステ氏は、メキシコ国境沿いに位置する郡の犯罪率は、全米のその他地域と比較して低いと述べている。

もしアメリカ全土の犯罪率が国境沿い地域の2017年のものと同等であったならば、殺人事件は33.8％、窃盗事件は2.1％、そして暴力事件は8％低かっただろう。

もちろん、国境沿いの郡は国境に接していない郡に比べるとずっと田舎であるなどの違いがある。とはいえ、違法移民とアメリカ国民（American Blood）についての激しいレトリックに比べると、いくつかの事実は衝撃的だ。

Alex Tabarrok, “Why doesn’t the FBI videotape the interviews?“ （Marginal Revolution, December 24, 2018）

マイケル・ラパポート氏は、ロー・アンド・リバティー誌で次のように書いている。

取り調べ中に取り調べを受けている人物が嘘をついていると思ったら、政府に対して偽証したとしてFBIはその人物を起訴することができる。刑罰はかなり重い。合衆国法典第18編第1001条のもと、連邦政府に対するいかなる偽証も5年間の実刑の対象とされている。随分と長い刑期だ。

FBIはどうやって偽証を証明しているのだろうか？ビデオ録画していると思われるかもしれない。録画は偽証をしているかどうか証明するのに最高の証拠だ。だが、あなたがそう思っているとしたら、とんでもない間違いだ。

FBIは取り調べを録画していない。取り調べの録画を禁止するFBIガイドラインがあるらしいのだ。代わりに、FBIはもうひとり捜査官を取り調べに立ち合わせる。そして立ち会った捜査官は、取り調べ中に自分が取ったノートをもとに、第302書式（Form 302）というレポートを提出する。

ここでは何が起こっているのだろうか？なぜFBIは録画を禁止して、代わりに取り調べの概要に頼るのだろうか？最も明らかな理由はFBIを贔屓してはくれないものだ。取り調べを録画していないなら、FBI捜査官は取り調べ対象の人物が偽証しているというFBI独自の見解で議論することができる。（被告人が法廷で証言したとしても）被告人よりもFBI捜査官のほうが信用されやすいので、この取り調べのやり方はFBIにとって有利である。逆に録画があると、裁判官や陪審員は偽証があったかどうかを自分で判断できてしまう。

現行法においてこれは憲法違反だという意見を持つひともいる。正当な法の手続き条項（the Due Process Clause）の解釈を巡って争われたマシューズ対エルドリッジ事件では、より正確な判断をもたらし、費用をかけるに値する別の方法があるならば、〔録画なしの取り調べは〕違憲であるとしている。録画の費用の低さを考えれば、正確さのために録画するのは便益が費用を上回るのは明白だろう。