アレックス・タバロック

経済学者という立場から口を挟ませてもらうと、ミレニアム懸賞問題のほとんどが未解決である理由は明らかだ。答えは、インセンティブにあるのだ！

1939年に、ルーズベルト大統領は、感謝祭を例年よりも1週間前倒しするという決定を下した。年末商戦の期間を長引かせて、消費の喚起を狙ったのである。

ストリップ産業は、1930年代にニューディール政策の一環として設置された全国復興局（NRA）によって復興が図られた産業の一つだった。

企業による投資（設備投資）が伸び悩んでいるのは、私を大統領の座から引きずり降ろして、ニューディールの息の根を止めることを狙った「資本家によるストライキ」（“capital strike”）に違いないというのがルーズベルト大統領なりの見立てだった。

ルーズベルト大統領がやったことはどれもこれもが悪手だったというわけじゃないが、多くは悪手だった。中でも最大の悪手だったのが、ルーズベルト大統領がビジネスに敵対的だったせいで「不確実性」が生み出されたことだ。

ルーズベルト政権が着手したニューディール政策に対して、経済学者と歴史家の間で評価に違いがあるようだ。