経済学101は主に皆様の寄付によって賄われています。温かい支援をお待ちしています

ノア・スミス「キミの住んでるところで価格が変わるのはインフレじゃないよ」(2021年3月23日)

[Noah Smith, “Your local price changes aren’t inflation,” Noahpinion, March 23, 2021]


Pile of Cashby 401(K) 2013, CC BY-SA 2.0

ベイエリアに住んでる人たちのなかに,インフレになってなくてもインフレだと思う人たちがいるのはなんでだろう?
[Read more…]

タイラー・コーエン「いたるところに市場あり:メーン州のマリファナ」(2021年3月28日)

[Tyler Cowen, “Maine marijuana markets in everything those new service sector jobs,” Marginal Revolution, March 28, 2021]

メーン州では,マリファナの使用・所有は合法だ(限度量までであれば).でも,マリファナを売ったり人にあげたりするのは違法になってる.じゃあ,いったいどうやって譲渡されてるんだろう?
[Read more…]

タイラー・コーエン「チャーター都市がついにホンジュラスで開始?」(2021年3月27日)

[Tyler Cowen, “Charter city finally in Honduras?” Marginal Revolution, March 27, 2021]

民間で統治されるチャーター都市のプロジェクトとして,「プロスペラ」がホンジュラスから初の承認を受けた.プロスペラは全国的プログラムとして2013年に開始された.プロスペラには独自の憲法に相当するものがあり,政治的代表と法的な係争の解決のための各種枠組みをもった3,500ページにのぼる法典を備えている.また,最低賃金(ホンジュラスよりも高い)と所得税(大半の場合よりも低率)もある.5年近くにわたる開発をへて,この夏の移住希望者からの応募の検討に入ることを来週にも発表する予定だ.

最初の植民者は e-住人となる.プロスペラの住宅地はまだ整備が完了していないため,入居できない.だが,建設が完了しても,大半の住人たちは当地に足を踏み入れることはないだろうとプロスペラの主要所有者 Erick Brimen は言う.かわりに,同地の事業の法人をおいたりよそで生活しつつ地元の雇用主と雇用契約を結んだりするために住民登録する人々がプロスペラ人のおよそ 3分の2を占めるだろうと,Brimen は予想している.

チャーター都市を研究する人類学者 Beth Geglia によれば,長年にわたる論争を経て,チャーター都市という賛否の分かれるリバタリアンのアイディアを現実世界で検証する初の事例がプロスペラになるという.「Próspera Zede プロジェクトが実現に向かって動き出すまで,スタートアップ都市運動全般は顕著に低調になっていました」と彼女は言う.「これがグラウンドゼロなんです.」

リンク先の記事にはかなり詳しい話がある.これが軌道に乗って続くなら,喜んで訪問して報告するつもりだ.

ピーター・ターチン「資本主義は協調を破壊するのか?」(2018年7月10日)

Does Capitalism Destroy Cooperation?
July 10, 2018 by Peter Turchin

 私が文化的マルチレベル選択(CMLS)理論の賛同者となった主な理由の1つは、それが競争と協調の間にある関係を見事に明確化したからだ。

  • グループ間競争(上は全社会にまで至る)はグループ内の協調を発展させる
  • グループ内競争(メンバー同士の)は協調を破壊する

 ウルトラソサイエティ1 について2行でまとめるなら、上記のようになる。

 複雑な社会の進化に関する研究に、私はこれらの原則を当てはめてきた(今やSeshatデータバンクが十分に成長し、大量の実証結果――学術的な発表は石臼で引くがごとくとっても遅いため、見られるようになるのは1年か2年後だ――を生み出し始めているため、さらに多くの取り組みが行える)。

[Read more…]
  1. Ultrasociety、ターチンの2015年の著作 []

タイラー・コーエン「名声の性質」(2021年3月26日)

[Tyler Cowen, “The nature of fame,” Marginal Revolution, March 26, 2021]

1930年代初頭,アルバート・アインシュタインはハリウッドで来客した友人のチャーリー・チャップリンをもてなしていた.2人はエルザ・アインシュタインが焼いたタルトを楽しみながら,のんびりおしゃべりしていた.そんななか,アインシュタインの息子がチャップリンに話を向けた.「チャップリンさんは人気者ですよね」と息子.「人気の理由は,あなたが大衆に理解されているからです.ところが,こっちの大学教授の人気は,大衆に理解されていないことに理由があります.」

上記は, Charles Seife の新著『ホーキング,ホーキング:とある科学界セレブの売り出し方』から.

アレックス・タバロック「住宅建設と逆転イス取りゲーム」(2021年3月26日)

[Alex Tabarrok, “Housing and the Game of Reverse Musical Chairs,” Marginal Revolution, March 26, 2021]

シャーロッツビル市長が,先日こうツイートしていた
[Read more…]

タイラー・コーエン「大学教授陣の社会経済的な出自」(2021年3月25日)

[Tyler Cowen, “Socioeconomic roots of academic faculty,” Marginal Revolution, March 25, 2021]

STEM,社会科学,人文学の8つの学術分野で合衆国内にあるPhDを授与する学部の教授 7218名を対象とした調査を用いて,本研究では,教授陣の子供時代の推定世帯所得中央値が国民全体よりも 23.7% 高く,また,教授陣は PhD をもつ親がいる確率が 25倍高いことを見出した.さらに,一流大学ほど PhD をもつ親がいる教授の割合は高くなっている.この点は過去 50年間で変わらず安定している.

論文の全文はこちら.このネタは Twitter のあちこちで話題になっている

タイラー・コーエン「新たなマクロ戦争についてノア・スミスが言ってること」(2021年3月24日)

[Tyler Cowen, “Noah Smith on the new macro wars,” Marginal Revolution, March 24, 2021]

この新しいマクロ経済学戦争でなにより面白いのは,学術研究にほぼまったく出番がないところだ.2011年は,ゼロ下限だのDSGEモデル対誘導型モデルだのといった話をめぐって論争が交わされていた.いまはどうかと言うと,たしかに学者は論争に参加してるけれど,実際の論文が議論に持ち出されるところはめったに見かけない.論文が引っ張り出されてきても,それはほぼきまって実証論文で,理論論文じゃない.

なんでだろう? 学者たちみずからが論争に関わってないなら,それでかまわないと言ってよさそうだ.「論争してる人たちは研究文献を知らないんだね」ですむ.でも,学者が参加していて,彼らは研究文献のことを間違いなく知ってて,それでいて論文を話に持ち出さないわけだよ.それに,Twitter の経済論争が軽薄だからとか,参照文献が足りてないからというわけでもない――たとえば最低賃金の論争では,しょっちゅう論文が引用されてる.

どうしてこうなったか,いろんな仮説が思い浮かぶとことだろう.でも,みんなが学術的なマクロ理論の有用性を信じるのをやめてしまったことに理由があるのはかなりはっきりしているように,ぼくには思える.マクロ経済学の教授たちはいまもいるし,マクロ経済学の研究をやって,理論論文を書いて,けっこうな給料をもらってる――というか,中村恵美,ジョン・スタインソン,ユーリ・ゴロドニチェンコ,アイヴァン・ワーニングみたいな面々が教授職についていて,マクロ理論の分野は最高の才能がひしめいている.それに,こうした面々はいい人たちで,自分たちの仕事を真剣にやってるし,政治的な物語を押し立てたりもしていない.

ただ,問題は,マクロ理論がものすごく,ものすごく難しいってことだ

[Read more…]

ノア・スミス「マクロ戦争再発:2011年の再演,今度はミーム戦争だ」(2021年3月23日)

[Noah Smith, “The return of the Macro Wars: 2011 is back, but this time with better memes,” Noahpinion, March 23, 2021]

ここしばらく,マクロ経済学は熱気にあふれた話題ではなかった.2008年金融危機後の数年は,財政刺激と金融政策について活発な(ときに刺々しい)論争がたくさん交わされた.学術業界の埃っぽい大広間から無名な論文が引っ張り出されては,公共の議論の的になったりしてた.そうした論争には,失業してしまった数百万ものアメリカ人の命運がかかっているように思われていた.ぼくがブロガーをやりはじめたのは,そんな頃だった.
[Read more…]

Coibion et al.「インフレ予想は家計の支出意志決定にどう影響するか」(2021年3月19日)

[Olivier Coibion, Yuriy Gorodnichenko, Michael Weber, “How inflation expectations affect households’ spending decisions,” VoxEU, March 19, 2021]

【要旨】 先進国の家計は,インフレについてかなり知識にとぼしい.それはつまり,家計は自分たちの経済的な意志決定にあたってインフレを無視しているということだろうか? 本コラムでは,無作為化対照実験・大規模調査・支出データをもちいて,その答えが「ノー」であることを示す.家計が自分たちのインフレ予想を変えると,それによって彼らの支出意志決定が因果的に変わる.このことから,家計の予想に影響を及ぼす〔中央銀行の〕コミュニケーション戦略は,家計の意志決定にも影響を及ぼすと予想できる.
[Read more…]