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デビッド・ベックワース 「Fedによるインフレ目標の実態 ~上限値としての2%~」(2013年9月27日)/「ECBよ、お前もか」(2016年1月26日)

●David Beckworth, “At Least the Fed Has An Inflation Target, Right?”(Macro Musings Blog, September 27, 2013)


この度の危機が勃発してから早5年が経過しているわけだが、Fedは未だに名目GDP水準目標(NGDPLT)を採用するには至っていない。とは言え、この危機の最中にFedは正式なかたちでインフレ目標の採用に乗り出した。その点についてはちょっとした慰みになる・・・でしょ? 違う? 2012年1月にインフレ目標の採用を正式に決定した際に、FOMC(連邦公開市場委員会)は2%のインフレ目標という新目標の達成に向けて真剣に取り組むつもりであることを以下のようにアピールしている。

長期にわたるインフレーションを決定づける主たる要因は金融政策であり、それゆえ、FOMCはインフレーションの長期的な目標(ゴール)を具体的に(数値で)特定する能力を備えていると言える。この度FOMCは、長期的に見て、PCE(個人消費支出物価指数)ベースで年率2%のインフレ率がFedに課せられた法的責務に最も合致するものである、との判断に至った。このように国民に対してインフレーションの長期的な目標(ゴール)が明瞭なかたちで伝えられることにより、長期的なインフレ期待の安定化につながるものと思われる。長期的なインフレ期待が安定することになれば、物価と長期金利もまた安定するだけではなく、経済的な攪乱が発生した場合にFedが雇用の最大化を図る能力が強化されることにもなるだろう。

これまでに何度も語ってきたように、経済が大規模な供給ショックにしばしば襲われるような場合には、インフレ目標は問題含みの政策枠組みであると言える(この点についてはこちらこちらを参照)。その一方で、総需要ショック(総需要不足)が原因で景気の低迷がもたらされるような場合には、中央銀行がインフレ目標の採用に動くということは朗報であるはずだ。インフレ目標の正式な採用は――インフレ目標があくまでも暗黙的な目標にとどまっていた場合に比べると一段と力強く――Fedの尻を叩く格好となるはずだ。上掲の引用箇所で約束されている数々の素晴らしい結果の達成に向けてあらゆる行動に打って出るようFedに迫る圧力となるはずだ。

それでは早速ながらではあるが、Fedによるインフレ目標の実態がどうなっているか点検してみるとしよう。「コアPCEで測って2%のインフレ率」という基準(Fedが自ら課した基準)に照らしてこれまでの結果(実際のインフレ率の推移)はどうなっているだろうか? [Read more…]

アレックス・タバロック「ソ連捕鯨:20世紀屈指の環境犯罪」(2019年5月22日)

[Alex Tabarrok, “One of the Greatest Environmental Crimes of the 20th Century,” Marginal Revolution, May 22, 2019]

これほど急激に乱獲がなされた例は歴史上にも数えるほどしかない――しかも,全てがほぼ秘密裏になされていた.ソビエト連邦は,1946年の国際捕鯨取締条約の加盟国だった.この条約では,各国が1年当たりに捕鯨できる数量が割り当てられていた.商業捕鯨が1986年に禁止されるまでに,ソ連は南半球でザトウクジラを累計2,710頭を捕獲したと報告していた.実際には,ソ連の船団はその18倍近くのクジラを捕らえていたうえに,ザトウクジラ以外のクジラも数千頭捕獲していた.これは,周到かつ大胆不敵な欺瞞だった:ソ連船団の船長たちは船を偽装し,科学データを改竄し,国際的な監視・取り締まり当局を数十年にもわたって欺いていた.海洋生物学者 Yulia Ivashchenko, Phillip Clapham, Robert Brownell による推計によれば,「20世紀でも最大級の環境犯罪と目される」という.

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オリビエ・ブランシャール&ローレンス・サマーズ「経済学の進化か革命か」

Olivier Blanchard, Lawrence H. Summers “Evolution or revolution: An afterword” VOXEU, 13 May 2019

大恐慌と1970年代の大インフレによって生まれたマクロ経済学思想の変化は,過去10年の出来事を受けて起きたものよりもずっと劇的なものだ。本稿では,低い中立金利,安定化の主要手段としての財政政策の再浮上,インフレ目標到達の困難,低金利環境による金融への影響の組み合わせが,私たちのマクロ経済学理解や最良の結果をどのように達成するかについての政策判断に大きな変化をもたらすことで,この〔過去の経済学思想の変化の大きさと現在のそれとの間の〕格差が今後数年で縮まるだろうことを論じる。 [Read more…]

デビッド・ベックワース 「マクロ経済政策に取り付けられたガバナー(調速機)」(2015年6月23日)

●David Beckworth, “The Penske View of Macroeconomic Policy”(Macro Musings Blog, June 23, 2015)


ペンスキー社のトラックを運転するとマクロ経済政策について多くを学べる。ちなみに、私は3年前に運転済みだ。テキサス州からテネシー州へと引っ越すためにペンスキー社のトラックをレンタルしたのだ。私がトラックを運転し、妻は我が家の車を運転して後ろに続いた。出発してすぐに気付いたのだが、トラックのエンジンにはガバナー(調速機)が取り付けられていて最高でも時速65マイルまでしか出せない仕様になっていた。本来の能力を大きく下回る速度で走らざるを得ず、そのおかげで実にストレスが溜まる旅を強いられることになった。特に厄介だったのは丘越え。丘に差し掛かってトラックの速度が落ちるのを防ごうとしてもガバナーがあるおかげで十分に勢いが付かない。やっとのことで丘を越えた後にこれまでの遅れを取り戻そうとしてもそれは無理ときている。時速65マイルが上限でそれより速くは走れないからだ。私のノロノロ運転にイラついている様子の周囲のドライバー達。そのうちの一人が(すぐ後ろで我が家の車を運転していた)我が妻。私よりもトラックをうまく操れると判断したらしく運転を交代することに(私は我が家の車を運転して妻が運転するトラックを追走することに)。その結果はどうだったかというと、確かに妻の方がトラックをうまく操ったと言えるかもしれない。・・・が、それでどれだけの違いが生まれただろうか? ほんの僅かの違いに過ぎない。というのも、妻もまた私と同じ制約に従わねばならなかったからだ。時速65マイルという速度の上限に。結局のところ、当初の予定から大幅に遅れるかたちで最終目的地に到着ということになりましたとさ。

我ら夫婦が体験した以上のエピソード(「我らのペンスキー体験」)と過去7年間(2009年~2015年)にわたるマクロ経済政策の運営実態との間には似たところがたくさんある。アメリカ経済は――ペンスキー社のトラックと同様に――本来の能力を大きく下回ったままの状態に長らく追いやられることになった。それは同時に、「完全雇用」という最終目的地にたどり着くまでには大方の予想よりもずっと長い時間がかかるということを意味している。 [Read more…]

スコット・サムナー 「どこかがおかしい我が愛車・・・とFedの金融政策」(2019年5月21日)

●Scott Sumner, “There’s something wrong with my car”(TheMoneyIllusion, May 21, 2019)


先週の話になるが、カーディーラーのもとを訪れてきた。買ったばかりの新車の調子がいまいちなのだ。

「高速道路で本線に合流しようと思って制限速度いっぱいの時速65マイル(時速およそ104キロ)まで加速しようと試みたんですが、どうもうまくいかないんです。ブレーキペダルを9回ほど軽く踏んだんですが、それでもうまくいかないんです。時速65マイルまで加速しないんですよ。どこか故障してるに違いないと思うんです」。

・・・と我が愛車が抱える問題について伝えたところ、珍妙な顔をするディーラー。ブレーキペダルを踏んだら希望する速度まで車が加速しないのも当然ですとかなんとか口からでまかせを言い出す始末。

「Fedにはインフレ率を2%にまで引き上げる能力は備わっていない」。そんなコメントがひっきりなしに寄せられる。Fedはインフレの抑制を狙って2015年以来計9回にわたって政策金利を引き上げた。そして2019年現在、インフレ率は未だに2%に届かずにいる。Fedに搭載されている「インフレ加速メカニズム」のどこかにおかしなところがあるに違いない。

アレックス・タバロック「無秩序は社会主義よりも悪い」

Alex Tabarrok “Anarchy is Worse than Socialism” Marginal Revolution May 19, 2019


社会主義は悪い。これは私にとっては自明だ。しかしベネズエラの崩壊は,社会主義だけによる影響よりももっとずっと悪いものだ。

ニューヨークタイムズ:(略)マデューロ政権下におけるベネズエラの経済産出の下落は,少なくとも1975年以降戦争下にない国の中でもっとも急激なものだ。

今年末のベネズエラのGDPは,2013年の景気後退入り時点から62%縮小するとされる。

ベネズエラからは山々すら越えて人々が逃げ出しているため,過去2年間で総人口の10分の1がいなくなり,南米において過去最大の難民危機を引き起こしている。

IMFによれば今年のベネズエラのハイパーインフレーションは1000万パーセントに達すると予測されており,物価が統制を外れて上昇している期間としては1990年代のコンゴ民主主義共和国以来最も長いものだ。

国際金融協会の副チーフエコノミストであるセルギ・ラナウは,「これは事実上消費の完全な崩壊といえる」と述べる(略)

何がこの驚異的な経済活動の下落を引き起こしているんだろうか。皮肉なことに,これは政府が過剰なためではなく小さすぎるせいだ。 [Read more…]

カール・アイギンガー 「ポピュリズム: 根本原因、帰結、そして対策」(2019年4月20日)

Karl Aiginger, “Populism: Roots, consequences, and counter strategy“, (VOX,  20 April 2019)


ポピュリズムが体現するもの、それは自由民主主義、多元主義、人権、そして意見交換に対する挑戦である。本稿では、ポピュリズムの特徴と原動力を精査したうえ、EUとその加盟国が取りうる戦略的対応に考察を加えてゆく。そこには、ヨーロッパが福祉・低失業率・低格差を兼ね備えた高所得社会のロールモデルにして、脱炭素化と公共部門運営のリーダーたる存在となるヴィジョンもふくまれる。

ポピュリズムの定義は容易でない。だが、それが自由民主主義、多元主義、人権、そして意見交換に異議申し立てをするとき、その影響は誰の目にも明らかになる。近日開催される欧州議会選挙では、様々なポピュリスト政党がヨーロッパの在り方に対する影響力を獲得するかもしれない。これら政党の要求は、ヨーロッパ拡大を止めて移民流動を未然に防ぐこと、ユーロの廃止、人道問題や気候に関する国際的な取決からの離脱である。

三つの特徴と一つの加速因子

ポピュリズムの第一の特徴は、一個の社会が直面する問題をめぐる、過度に単純化され、しかも悲観的な解釈だ。こうした解釈が政治的影響力の獲得手段として用いられている。第二は、清く正しい一般市民からなる大集団を一方、自己利益に奉仕する腐敗した経済マイノリティないし文化マイノリティを他方とする二極化であり、社会を支配しているのは後者だとされる。第三は、多元主義、グローバル化、多国間主義はネガティブなものであると宣言することだ。これらは人民の均質性を危うくし、諸国は自国民が適切と考えるやり方で自らの問題を解決する権利を剥奪されてしまうのだから。遠く離れた国から、キリスト教以外の宗教を携えて、何の資格も持たない人達が移住してくる恐怖は、今日のポピュリズムを加速させている因子である。かつての左翼ポピュリストにあった開放礼賛的な側面は見られない。

いくつかの根本原因

ポピュリズムが四つの相互に関係した根本原因をもつことは、実証的に明らかになっている (Fukuyama 2018, Guriev 2018, Mudde and Kaltwasser 2018)。経済的な根本原因は、所得の低迷、失業、そして格差 – 個人レベルでも、地域レベルでも – にある。文化的な根本原因は、(ジェンダー平等や新しいライフスタイルといった) 自由主義的価値観の支配力の強まりだ; ポピュリストは、保守的価値観をふたたび容認可能なものにしようとする。第三の原因は、恐怖と不確実性。経済であれ文化であれテクノロジーであれ、急激な変化について回る帰結である。そして政策失敗、第四の原因はこれだ; 構造改革やテクノロジー改革からの落伍者、あるいはグローバル化の敗者に対し、補償も支援も与えないならば、彼らは制度を信頼しなくなる。

投票行動に関する社会経済的エビデンス

ポピュリスト政党はつぎの二つの集団にとって魅力がある: 低所得部門 (必ずしも最も所得が低い層ではない)、そしてミドルクラス層 (典型的には徒弟訓練を修了した者) である。ポピュリストへの投票行動は、所得の増加および教育水準の増加とともに減少する。そのことと部分的に重なるが、ポピュリスト候補の得票率は、製造業におけるブルーカラー労働者および低技能労働者、また比較的高齢の層や男性、そして地方において高くなっている。興味深いことに、地方での得票率は、移民の割合が大きくなるほど減少する。また住民が移民との個人的な接触経験をもっている場合も同様だ。

権力への歩みと足場固め

ポピュリスト政党はまず何らかの連立関係をむすぶ。通常、相手は主流保守政党である。政権を取ると、これら連立与党は政策アジェンダを変更する。選んだ政策手段が経済問題を悪化させてしまった場合、外部の敵対勢力なるものが発明される。(ジョージ・ソロスから移民そしてブリュッセルの中央集権論者にいたる) こうした敵対勢力が、予期されていた成功を妨害しているというのである。投票手続きが変更されると、「実力者 (strongmen)」 が憲法上のチェック・アンド・バランスを撤廃し、司法制度とメディアに対する影響力を強め、かくしてヨーロッパの規範は無視されるようになる。EUからの離脱は多数派の獲得には至っていない。そこで急進的かつ非現実的なEU改革が要求されることになる。そこには個別の国によっては解決しようのないのが明らかなイシューさえ含まれる – たとえば犯罪、投機、脱税、気候変動などだ。

ポピュリスト政党が政権内で担う役割が強化されると、貿易と投資に関する取決やグローバル化の在り方に対するヨーロッパの役割が弱まる (Rodrik 2017)。中国はこの弱点を利用し、シルクロードの拡大、そしてアフリカおよび南ヨーロッパにおけるインフラの買収を進めている。ヨーロッパ内では、東と西の断裂が広がっている。ポピュリストは左派も右派もロシアとの協調に意欲的であり、西バルカン諸国における平和活動を危殆化している。

戦略的対応

主流政党はしばしば 「ライトなポピュリズム (populism light)」 – 急進性や排外主義の点で僅かに穏当なポピュリスト政策アジェンダ – に向かって進んでゆく。しかしそうなれば経済問題は貿易規制のため悪化し、不確実性と悲観主義が強まってしまう。

オルタナティブは、誤った枠組み設定を正すところから始まる (Aiginger 2019)。EUに経済問題が存在するのはたしかだが、一般的に言って30年前より福祉は向上しているし貧困も減っている。平均寿命はいまも上がり続けているが、これは合衆国と対照的だ。EUは紛争の絶えぬ大陸に平和をもたらしてきたのである。

第二に、EUとその加盟国は、統治と移民流動と高齢化に関する新戦略を必要としている。加盟国は共同の取り組みにおいてこそ良く為しうることは何かについて意見を合わせておくべきだ。アフリカの人口は今世紀中に四倍になりそうだが、南ヨーロッパや東ヨーロッパでは20~30歳人口の割合が三分の一も減る、あるいは半減さえするのではないか (Rodriguez-Pose 2018)。移民流動はポリシーミックスを必要としている – 一方では、資格のある移民を誘致しつつ、人道問題による避難民には職業訓練と社会統合をほどこすこと; 他方では、アフリカにおける投資・教育・統治の戦略を工夫すること。以上はポピュリストの提言する政策手段とは大きく異なる。

第三段階となるのは2050年のヴィジョンである。ヨーロッパは、福祉・低失業率・低格差を兼ね備えた高所得社会のロールモデルにして、脱炭素化と公共部門運営のリーダーたる存在にならなければならない。イノヴェーションは社会目標を原動力とすべきで、単なる労働生産性にフォーカスするばかりではいけない。このことは、労働からエネルギーへの税源シフトを含意する。また失業については、これを生涯的な社会給付でファイナンスすることはできず、むしろテクノロジー変化に適応できるよう若者のエンパワーメントを計ることで、事前に予防してゆかねばならない。

最後になるがこれも重要だ。EUは市民との繋がりを再び築き上げなければならない。ヨーロッパ計画が知的に支持されるだけでなく、共感をもって応援されるように。そのためには、ヨーロッパの統合が厚生を向上させる理由を訴えるナラティブが求められる: すなわち 「人生の選択肢を広げてくれるヨーロッパ (A Europe that empowers and increases life choices)」 である。

参考文献

Aiginger, K (2019), “Populism and economic dynamics in Europe”, Policy Paper 1/2019, Policy Crossover Center Vienna – Europe.

Fukuyama, F (2018), Identity: The Demand for Dignity and the Politics of Resentment, Profile Books.

Guriev, S (2018), “Economic Drivers of Populism”, AEA Papers and Proceedings (108): 200-213.

Mudde, C, and R Kaltwasser (2018), “Studying Populism in Studying Populism in Comparative Perspective”, Comparative Policy Studies 51(13): 1667-1693.

Rodriguez-Pose, A (2018), “The revenge of the places that don’t matter (and what to do about it)”, Cambridge Journal of Regions, Economy and Society 11(1): 189-209.

Rodrik, D (2017), “Populism and the Economics of Globalization“, CEPR Discussion Paper 12119.

 

 

ダイアン・コイル 「経済学者よ、謙虚たれ」(2013年5月24日)/「体系の人」(2015年3月29日)

●Diane Coyle, “The humility of economists”(The Enlightened Economist, May 24, 2013)


間近に迫った講義の準備を進めている最中にふと手に取ったのはジェームズ・スコットの『Seeing Like A State: How Certain Schemes to Improve the Human Condition Have Failed』。1998年に出版された出色の一冊だ。

20世紀には数々の理想主義的な大規模実験が試みられた。旧ソ連における農業集団化やタンザニアにおけるウジャマー村構想(共同農場化)などがその例だが、本書ではかような実験が辿った破滅的な結末について詳しく取り上げられている。本書の結論部では数々の失敗(に終わった大規模実験の)例に共通するテーマが抉り出されている。いずれのケースでも未来(行く末)を取り巻く根本的な不確実性を看過するという過ちが犯されているというのだ。 [Read more…]

デイビッド・アンドルファット「年上の女を讃える」(2010年10月4日)

David Andolfatto, “In Praise of Older Women”1 , (Macro Mania, October 4, 2010)

どこで聞いてもアメリカの雇用情勢は悪いと言われる。だが、「悪い」とはどういう意味だろう?どれほど悪いかを証明する最もよくある方法は以下のような図表を使うことだ2

 (図表:不況期における民間雇用の急激な落ち込み)

ここも見て欲しい3 。これらは、景気循環ピークにある雇用水準を取り、ゼロを基準に合わせている。過去のいくつかの不況期が折れ線グラフになっているが、雇用の変化は各不況期の初めから見て取れる。そして今回の不況は悪そうだ。 [Read more…]

  1. 訳注:ハンガリー生まれカナダ人作家スティーヴン・ヴィジンツェイの恋愛小説の題名「年上の女を讃える」からと思われる。 []
  2. 訳注:残念ながらリンク切れだが、ダラスFedの統計だったと思われる []
  3. 訳注:残念ながらリンク切れ []

マリア・ヴィクトリア・アナウアティ, セバスチャン・ガリアーニ, ラミーロ・ガルベス 「経済ジャーナル階層の違いによる引用パターンの差異」(2018年10月9日)

Maria Victoria Anauati, Sebastian Galiani, Ramiro Gálvez, “Differences in citation patterns across journal tiers in economics” , (VOX,  09 October 2018)


経済学では、ごく限られた一流ジャーナルにおける発表がかなり重視されている。だが、ジャーナルの評判は必ずしも引用パフォーマンスに即応しない。本稿では、ジャーナル階層が違うと引用パターンも大幅に異なり、そこから論文の総引用数および引用ライフサイクルの双方にも影響が出ている実態を記述してゆく。とはいえ本結果が示唆するところ、トップファイブの座を占めるジャーナルは重視され過ぎているようだ。

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